当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者や被災会員に対し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展開しています。生産者・地域への復興支援農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでいます。被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するとともに、JA（農協）・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開しています。このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。会員・利用者への復興支援震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）・JF（漁協）には、職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施しています。JA（農協）につきましては増強支援を受けた資本を返済し、JF（漁協）につきましても経営改善が順調に進展しています。JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでいます。東日本大震災から6年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでおりますが、その状況には地域差が生じており、いまだ約70千人（平成29年4月時点）もの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ道半ばの現状にあります。当金庫は、これから復興していく取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。【特徴】それぞれの地域の状況に合わせた支援を展開していること。

農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、平成26年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。①農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援②農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援③農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援平成28年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして9件の助成対象事業が採択されました。みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。【特徴】農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。

当金庫は、平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。独自の評価項目とは、たとえば、CO2排出量の情報開示や削減目標の有無、省エネや環境配慮型商品への取組み状況、6次産業化の取組み、地産地消の推進、食農教育、人材育成、バイオマスの活用、環境保全に資する生物多様性の確保に向けた取組み、化学農薬・化学肥料の使用削減、生産過程における環境負荷軽減の取組み、持続型農林水産業への取組み（FSCやMSCの取得等）、食品安全管理に資する取組み（外部認証の取得等）など。【特徴】持続的な農林水産業を意識した独自の評価項目を採用していること。

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、平成17年に「森林再生基金（FRONT80）」（期間10年程度、総額10億円）を創設し、平成25年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました（一旦、募集は終了しました）。助成先については、地域の中核的な林業事業体として、意欲的、継続的な森林整備の推進に努めていただいています。平成26年度には、その後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を設定し、平成28年度までの累計で132件の応募があり、23の事業に助成を行っています。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートしています。さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。【特徴】地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。

周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。【特徴】次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。【特徴】次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

・本社ビル移転に伴い、フリーアドレス制を導入。オフィスをコンパクトにすることで使用電力削減に繋げます。・オフィスでは打合せスペースにPCを持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備しました。・役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みを構築、各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進しており、紙の使用量削減に努めています。・オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。・夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。・本社オフィスの照明を高効率照明（LED）に交換することで、消費電力量を抑制しCO2削減のうえ、将来的には設備投資コストの回収に繋げ、更にオフィス内の省エネ・省資源化を図ります。

・弊社は様々なパートナー企業と連携してお客様へ最適な省エネ対策の提案を行っておりますが、近年、LED照明の入替需要が高まる中、お客様が安心して導入し使用していただけるようにパートナー企業と連携したLED照明のパッケージリーススキームの提供を開始しました。・具体的には、LED照明のマルチベンターと連携し、リース期間内における製品保証（メーカー保証の延長）をセットにしたリーススキームとなります。【特徴】LED照明のランプ切れを気にせずに無償交換できるサービスを付帯したリースファイナンススキーム。

地域金融機関向けに、各地域特性にあわせた環境格付けの評価フレームワークの開発を支援しています。これは、環境省等が実施する利子補給制度向けの体制構築の支援も含んでいます。具体的な評価項目には、環境方針の設定などの環境経営全般に関する事項から、調達方針等の事業関連事項、温暖化・省資源対策などの環境パフォーマンスまで、幅広いテーマを考慮するだけでなく、融資対象者の特性や、各地域・自治体などが推進する環境取組み等も考慮して内容を設定しています。

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_02Cont

原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評価、ソリューションのサービス提供を実施しています。また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_03Cont

チェックシート、現地調査、ヒアリング等に基づき、電気の使用内訳を明らかにした上で、節電取組みの効果（節電率、節電金額）や追加的な取組み余地について評価するサービスを提供しています。また、過度の空調の制限によって従業員や顧客への負担をかけないよう、室内環境の快適性を診断するサービスも提供しています。地域金融機関、自治体と連携した節電セミナーを多数実施した実績があります。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_02Cont

環境省が定めた環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の集団認証プログラムである「関係企業グリーン化プログラム」の展開を支援しています。本プログラムに関しては、MS&AD インシュアランスグループの三井住友海上で既に数多くの実績があり、またいくつかの地域金融機関においても支援を行っています。エコアクション21 の認証取得を支援（三井住友海上HP）http://www.ms-ins.com/company/csr/gps/activities04.html

ISO14001の2015年改正を受けて、ISO14001取得企業向けに、改正のポイントや必要となる対応についての情報発信（一般向けや特定企業向けの各種セミナーの開催や、レポートの作成・公開）や、コンサルティングを行っています。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_02Cont

当行は、「愛される銀行」という経営理念のもと、銀行としての公共的使命と社会的責任を果たすため、地域経済及び地域社会の安定的な発展に寄与する様々な活動を行っております。韓国文化体験教室（韓国語講座及び韓国料理体験教室）小学生を対象とした「SBJ銀行見学デー」の開催【特徴】日韓交流の一層の促進を図り、日本と韓国の経済の架け橋としてだけではなく、両国間の文化の面でも架け橋となれるよう、様々な活動を実施してまいります。

当行は、お客さま、株主、社員、社会等のステークホルダーと広くコミュニケーションを行い、企業情報を公正かつ迅速に開示します。ホームページの充実ディスクロージャー誌の充実【特徴】当行はステークホルダーへの透明性の高い情報開示の実践方法としてディスクロージャー誌の充実を図る中、2017年度作成のディスクロージャー誌において、① 責任ある木質資源を使用した紙や、環境負荷の少ない植物油インクの使用② カーボンオフセットの適用③ 見やすく読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントの採用など、環境や読者の利便性に配慮した取組みを行っています。今後も、ステークホルダーに向けたCSR活動を推進してまいります。

当行は、役職員が誇りを持ち、互いの人間性を尊重し、いきいきと働ける銀行を目指すとともに、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由円滑な企業風土を醸成します。役職員向けCS研修の実施INS（職員教育）センターの運営　　※INS＝Instructorの略CSR経営指標への反映CSR計画の周知・徹底【特徴】お客さまからの信頼と信用を旨とし、グローバルな観点から、社会に有用な金融商品・サービスを提供することによって、お客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお答えします。また、当行の役員は、CSR基本姿勢の実現が自らの役割の重要な一部分であることを認識し、率先垂範することはもちろん、関係者に広く周知します。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

2017年度の既存店改装の際に、銀行員コンサルタントが不在であった横浜店について、新たに人員を配置。運用商品の拡大により、住宅ローン販売に併せた火災保険の販売等、投信・保険に関心のあるお客様の幅広いニーズに対応が可能となりました。

直営店・代理店の新規出店・既存店改装の際に、店舗のお客さま相談ブースの拡張・増設を実施。住宅ローン・投資信託・保険商品購入のお客様に対し、待ち時間を気にすることなく各コンサルタントが充分時間を費やした相談・対応が可能となりました。