三井住友信託は、全国各地の支店を中心に、地域社会に貢献し、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、地域に根ざした社会貢献活動を展開しています。当社は、このような取り組みを“WithYou活動”と呼んでおり、環境・生きもの応援活動、サクセスフル・エイジング支援活動、地域・社会貢献活動の三つの活動を重視して推進しています。ウェブサイトCSR活動のページにWithYou支店ブログを開設し、運営しています。このブログは支店のWithYou活動やイベント情報をタイムリーに発信し、積極的に地域との接点を増やすことを目的としています。全支店に専用のページを割り当て、各支店が随時更新できるようになっています。http://branchblog.smtb.jp/【特徴】全国で展開している取り組みの内容は、季刊小冊子“WithYou”（年4回発行）を通じて顧客に紹介しています。WithYouの取り組みは、内容に応じて活動ポイントを定めており、支店に対しては、期中の取り組みのポイントの合計が一定以上になるように指導しています。また他の支店の模範となる取り組みを実施した支店を表彰する制度も導入しています。WithYou活動には特別予算を付与し、活動をバックアップしています。

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。【特徴】三井住友信託銀行はグループ全体でCSR調達を推進していますが、CSR調達の対象として選定した商品の中から、まず、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を開始しました。コピー用紙については、熱帯雨林の違法伐採による生物多様性の棄損や地球温暖化へ影響が大きな問題となっています。調達を所管する総務部と経営企画部CSR推進室が製紙メーカーや販売店に商品の環境・社会配慮の状況を聞き取り調査しました。調査の結果を受けて、違法伐採等の問題となっている用紙の購入を禁止し、サプライヤー、調達品を変更しました。また、名刺については、山林の管理から製造、販売まで一貫して環境・社会配慮をするFSC認証紙を採用しています。今後はCSR調達の推進品目を印刷物などに順次拡大していく計画です。また、三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことを問題と考えており、同様の懸念を共有する紙のユーザー企業やWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画しています。2016年7月には、サプライヤーの企業や業界団体を招いてシンポジウムを開催し、課題の共有や取り組みの協働について活発な議論を行いました。各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してはより環境・社会に配慮した紙の供給を要請して、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指します。

事例『エネルギー関連事業のアセットマネジメント事業子会社の設立』太陽光発電事業分野では今後、稼働済発電サイトのセカンダリービジネスの拡大が見込まれています。三菱UFJリースは、太陽光発電分野の取り組みを通じて培った知見やネットワークを活用し、2015年10月にエネルギー事業の開発から出口までのアセットマネジメントサービスや、事業の取得・運営・仲介などをトータルで手掛けるMULエナジーインベストメント株式会社を設立しました。同社では、太陽光発電のセカンダリービジネスを見据えた多彩なサービスの展開、エネルギーファンドの組成を行うファンドの事業を立ち上げるほか、将来的には他の再生可能エネルギー・インフラ分野へのサービスの拡大を予定しています。事例『木質バイオマス発電事業』三菱UFJリースは、山陰合同銀行並びに地元金融機関と共同して、島根県江津市で木質バイオマス事業を行うしまね森林発電に対し、総額35億円のシンジケートローンを組成いたしました。しまね森林発電はこの資金を活用して、木質バイオマス発電所を建設し、2015年7月より固定価格買取制度（FIT）を活用して20年に亘り、特定規模電気事業者（PPS事業者）や一般電気事業者に売電事業を行っています。事例『固定価格買取制度とESCO手法を組み合わせた水力発電事業』三菱UFJリースは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度に、ESCOの手法を組み合わせたサービスを提供しています。固定価格買取制度を活用することで、ESCO契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入の中から賄われます。また、発電事業者は初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。【特徴】三菱UFJリースグループは、今後も環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進を通じ、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。

「認知症」とは高齢者に顕著に見られる病気の一つです。代表的なアルツハイマー型をはじめとして認知症は、脳の機能が低下することによって、記憶・判断力の障がいなどが起こり、社会生活や対人関係に支障が出ます。認知症の罹患者は2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患することを意味します。三井住友信託銀行では、お客さまのリテラシーの向上や大切な財産をお守りするための信託商品の開発を進めています。【特徴】・専門家との連携認知症に関する医学的な観点も含めた知見を蓄積し、具体的な取り組みに生かすために、COLTEM（高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点）プロジェクトへの参画を通じ、専門家との連携を重視しています。・営業フロントにおけるリテラシー向上営業現場では、通帳などの頻繁な紛失・再発行依頼など、認知症に起因する問題は日常的に起きており、病気の性格をよく理解した上で、柔軟で理に適った対応ができるようなリテラシー向上が必要です。国は認知症高齢者にやさしい地域づくり政策「新オレンジプラン」に基づき、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で養成する取り組みを推進しており、当社においても、営業店に養成講座の受講を指導し、認知症に関する基本的な知識を習得し、トラブルの初期レベルの対応力を強化しています。また、認知症サポーター養成講座は金融に特化したものではないため、全支店に「認知症の人にやさしい金融ガイド＊」を配備し、基礎知識習得後に本書の読み合わせ等の勉強会を開催し、より実務的な対応力を強化するように指導しています。＊COLTEMプロジェクトの一環で作成された書籍。金融機関が抱える認知症に起因する問題を類型化し、医師、弁護士、社会福祉士などが多面的に対応策を議論しまとめたもの。・地域包括支援センター等との連携認知症問題は金融機関だけの問題ではなく、地域全体で対応して行く必要があります。こうした観点から当社は国が推進する地域包括ケアシステムに参画し、その中で独自の役割を果たして行くべきではないかと考えています。こうした考えに基づき、全国の支店ではまず近隣の地域包括支援センター（地域包括ケアの中核組織）とのコンタクトを取り、連携のベースを築く取り組みを行っています。・認知症のお客さまの財産管理における対応力の強化認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金の管理やさまざまな契約を自分で行うことが難しくなり、振り込め詐欺や悪徳商法の被害に遭うおそれが高まります。財産管理において、まず優先すべきは言うまでもなく「守り」です。次に必要なことは財産管理における「日常生活支援」です。生きていくために年金を受け取ったり、税金や公共料金の払い込みや、買物の代金の支払いなど日常生活のお金の管理をサポートすることが必要です。「想いをつなぐ」ためのサポートも重要です。認知症になって意思（想い）の伝達が難しくなっても、やりたいこと、やってほしいことに変わりはありません。ただ、それを支援者の配慮に頼るには限界があり、特に契約など法律行為が伴うことは、判断能力があるうちに私的な契約で「想いをつなぐ」ための手立てを講じておくことが必要です。当社では、シニア世代応援レポート「認知症を考える」を作成し、成年後見制度やその他の公的な支援の仕組み、およびそれらを補完する金融商品・サービスを分かりやすく整理し、ご提案しています。

①公益信託公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度です。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、2017年3月現在の公益信託受託は201件323億円となりました。②社会貢献寄付信託2011年4月、三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組んでいる団体と顧客の思いを寄付のかたちでつなぐ「社会貢献寄付信託」の取り扱いを始めました。顧客は寄付金を金銭信託に預け入れ、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付します。寄付先は、「寄付先一覧」の12団体（2017年9月現在）の中から、顧客が指定します。寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。③特定寄附信託2012年6月、三井住友信託銀行は「特定寄附信託」の取り扱いを始めました。2011年度の税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、顧客が指定した寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。④遺贈による寄付三井住友信託銀行は、自身の遺産を世の中のために役立てたいというニーズに応えるため、遺言信託において、公益団体や大学などと遺贈による寄付に関する提携を行い、遺産寄付の支援サービスを提供しています。⑤自己株式を活用した社会貢献スキーム三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。2014年度、三井住友信託銀行はトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。⑥寄付株式管理信託三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。2014年度、三井住友信託銀行は、借主として京都大学iPS細胞研究所さまを指定する取り組みを開始しました。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。【特徴】東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行しました。欧州のESG投資家、アセットマネージャー等を対象に償還期間2年の変動利付環境債として5億ユーロの調達を実施しました。グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、近年顕著に増加しているESG投資家から当社のESGの取り組みに対して高い評価を受けていることも奏功し、順調に消化しました。【特徴】＜発行概要＞発行体三井住友信託銀行株式会社通貨ユーロ建て発行金額5億ユーロ発行日2018年9月25日（条件決定日：2018年9月18日）期間2年（償還期限：2020年9月25日）資金使途一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス利回り3ヶ月Euribor＋0.25％

2011年3月11日、東日本大震災が発生し、自治体ではインフラの復旧、民間では事業再開に向けた資本（ヒト・モノ・カネ）が急ぎ求められました。また、大震災被害を教訓とした防災都市の構築、再生エネルギーを中心としたスマートシティ・スマートコミュニティの構築、次世代医療・介護体制の構築など、地域住民がいきいきと仕事し、生活していくことができる「東北地域・日本の真の復興」への要望がかつてない程に高まりました。そこでNECキャピタルソリューションと日本政策投資銀行（DBJ）は、2012年2月、東北6県の地域金融機関とのリレーションシップを活用して「環境・復興支援シンジケートローン」を組成して60億円の資金調達を行い、その資金を東北地域の企業・自治体の震災被害からの復興とさらなる発展に向けた設備のリースとして提供する新たなビジネスモデルを構築しました。具体的には、NEC東北支社や復興支援推進室と連携して、東北地域にNEC製のICT製品をはじめとする環境性能の高い機器を対象とした取引について、さらなる特別優遇料率キャンペーンを展開するなど、グリーン機器の普及・拡大に取り組みました。その結果、地元の企業・自治体から好評を得て、2018年3月までの7年間で合計7度の調達を実行。この取り組みに積極的に参加してくださる延べ88の全国各地の金融機関から、累計700億円の資金を調達して、東北地域に提供しました。【特徴】多様なステークホルダーとの連携によって、環境社会への貢献の輪を拡大したことが評価され、2013年度グリーン購入大賞環境大臣賞及び大賞を受賞。2013年度21世紀金融行動原則グッドプラクティス選定。

環境配慮型の都市づくりを目指す浜松市では、全国トップクラスの日照時間の長さを活かし、日本一の太陽光発電導入量を誇ります。しかし、そのクリーンなエネルギーの大半は大手電力会社に売電され、地元で活用されていませんでした。そこで浜松市は、環境に配慮した「スマートシティ」を実現するために、2015年10月に、市内で発電された再生可能エネルギー電力を買い取り、市内の公共機関に販売する電力会社『株式会社浜松新電力』を設立しました。当社は本事業の構想段階から参画し、資本参加に加え会社組織設立や事業立ち上げの際も、浜松市や金融機関、企業など多数の関係者それぞれの課題や要望に対応することでスピーディな会社設立を実現しました。事業開始後も、当社は電力の需給動向を踏まえた最適な買取・販売価格の算定や支払及び請求、更には補助金の申請といった運営業務をトータルに担っています。『株式会社浜松新電力』では、2016年4月からは電力の買い取りをスタートし、浜松市内の100を超える全小中学校に再生可能エネルギー電力を供給しており、今後は一般需要家への拡大を計画しています。現在、経済産業省の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、浜松市の「浜松市省エネ相談支援業務委託」に採択されており、浜松市内の中小企業の省エネへの取り組みを支援する活動も開始しています。また、平成29年4月の改正FIT法施行に伴うメンテナンスの義務化に合わせ、長期安定的な太陽光発電サポート体制を構築するために、「浜松市産業用太陽光発電サポート体制構築事業」と称して、メンテナンス講習会や認定制度設立などに取り組んでいます。・（株）浜松新電力オフィシャルサイトhttp://www.hamamatsu-e.co.jp/・統合レポート2016特集「CSV経営の進展」http://pdf.irpocket.com/C8793/xoy0/UHqo/Poxc.pdf【特徴】政令指定都市で全国初となる本取り組みの最大の特長は「エネルギーの地産地消」というコンセプトにあります。地域で産み出すエネルギーを地域内で消費することで電力の安定確保を実現し、電力供給に関わる資金や資源を地域内で循環させることで、地域経済の活性化にもつながります。

新エネルギー･省エネルギー普及拡大のため、当社独自の基準によって認定したエコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んでいます。認定基準は、環境影響評価やLCA（LifeCycleAssessment）評価などの観点から常に見直しを行い、生物多様性保全への貢献も基準に組み込んでいます。2003年度から取り組みを始め、現在は213件が登録されており、登録された物件の取り扱い拡大を環境目標に設定して積極的に推進しています。【特徴】業界に先駆けてエコビジネスに着目して取り組みを始めてから15年以上継続している活動です。評価の内容も大きく進化を遂げ、環境性／経済性／社会性／拡張性／独自性の5項目について、製造～使用～廃棄の各段階を評価して認定。環境性については更にGHGや生物多様性などの細目について評価します。これは長年の取り組みと、最新の環境技術に対する知識を有したメーカー系リース会社ならではの独自の評価手法です。

リース・レンタルサービスは、お客様に貸し出した機器等が返却された後に３Ｒ処理を徹底することで資源の循環を促しており、「循環型産業」とも呼ばれています。ビオトープとはBio（生き物）とTopos（場所）の合成語で「生物の生息空間」を意味し、植物、小動物、昆虫、鳥、魚など多種多様な生きものが共生できる場所のことです。私たちは、ビオトープを作る一連の経験を通じて、生きもの同士のつながりによる生態系の循環と、持続可能な生息環境の形成・維持について、子ども達が学ぶ場を提供しています。子ども達は、ビオトープをつくる前に3回の授業の中で、周辺地域に生息する生きものの種類や体のつくり、生態などを学びます。そして生きものが住み着きやすいビオトープを子ども達自身が考えて設計し、話合い、協力して作ります。作った後の観察授業では、想定していた生きものが住みついたかどうかを確認して、どうすれば生きものが住みついてくれるかを考えて実践します。NECキャピタルソリューション及びグループ会社の社員はボランティアとして子ども達には難しい力仕事などをサポートします。最近では、近隣の住民や地域サポート組織、PTA等からのボランティア参加も増加しています。ビオトープ造成には専門知識が必要なためNPO法人アサザ基金と協働して行っています。2007年からスタートし2018年3月までに延べ44のプロジェクトを実施し、ボランティア参加者も延べ200名を超えています。実施事例→http://www.necap.co.jp/company/biotop/index.html【特徴】子ども達が自発的に活動するためのきっかけになるよう、子ども達自身で考え、相談する過程を作るために、3回の事前学習と造成後のフォロー学習を行っています。NPOとの協働活動であり、自治体や教育委員会とも連携しています。活動開始から10年を超え、PTAや地域住民がボランティアで参加したり、社員の子どもが通う小学校で実施する例もあり、プロジェクトごとに様々な拡がりを見せています

今春より、大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しております。11回の講義で850名の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を4大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシー向上の取り組んでまいります【特徴】寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として、より実践的な内容をイオン銀行の特徴を活かしたアクティブラーニング方式などのさまざまな授業スタイルで提供しております。学生の方が、より理解が深まるように努めております。今後も各大学と締結をおこない、金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

事例『市町村における街路防犯灯のLED化』全国に1,000万本ある防犯灯の大半は旧来の白熱球や蛍光灯で、これらをすべてLED化すると約43万トンのCO2が削減できるといわれています。当社のESCOは、関東を中心とした全国各地における防犯灯のLED化に活用されており、CO2の削減に貢献しています。また、市町村においてはLED化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たに予算計上をせずに、省エネルギーを行うことが可能となります。事例『コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース』地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を受け、国は2030年度までに2013年度比26%の温室効果ガスの削減を目標としました。業務その他部門は40%の削減が求められる一方で、特に公共施設では、予算的制約から低炭素化が進みにくい状況にあります。また、際限なく設備補助をすることは財政面で懸念が生じます。三菱UFJリースは、これらの課題を解決するためにバルクリースを発案・実施致しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部ないし全てをまかなう手法です（注：地方創生の観点から工事費は抑制対象としません）背景には、三菱UFJリースが市場創出に携わった防犯灯LED化普及事業において、灯具の大量発注により機器単価が1/3以下になった経験があります。灯具以外でも同様の単価抑制効果が得られるかどうか検証すべく、環境省の実証事業として静岡県6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現するための手法をリース会社として初めて実現しました。この実績が評価され、三重県鈴鹿市小中学校40校空調設備等整備事業の成約や、長野県照明LED化推進事業の優先交渉権の獲得に繋がりました。事例『リース会社初の国内公募形式による第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）を発行』グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。今般、三菱UFJリースが発行したグリーンボンドにより調達された資金は、三菱UFJリースの取り組む太陽光発電向け融資事業に充当いたしました。なお、グリーンボンドの適格性については第三者認定機関であるSustainalytics社よりオピニオン（※1）を取得し、国際資本市場協会（ICMA）が公表する「グリーンボンド原則（GBP）」の基準を満たす発行に該当することを確認しております。グリーンボンド発行などにより、資金調達手段の多様化を進めると共に、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートして参ります。※1オピニオンの詳細はSustainalytics社のホームページをご覧ください。https://www.sustainalytics.com/wp-content/uploads/2018/04/Green-Bond-Framework-and-Opinion_Mitsubishi-UFJ-Lease-and-Finance_Final_Japanese.pdf事例『一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞において、金融会社として初となる省エネ事例部門の経済産業大臣賞ならびに省エネルギーセンター会長賞を受賞』省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関等における優れた省エネ活動や技術開発等による先進型省エネ製品等を表彰する制度です。三菱UFJリースは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同して、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムを構築し、蒸留塔の運転高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことを評価され、経済産業大臣賞に選出されました。また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ESCO事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となって包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。【特徴】三菱UFJリースは、今まで培った環境投資における豊富なノウハウと各種メーカーなどとのネットワークを活用して、お客さまの環境方針に則った最適な設備計画をご提案から資金調達までトータルにサポートいたします。また、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しております。今後も複雑多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応し、新たな事業機会を積極的に取り込んでまいります。

適正廃棄と3Rの徹底リースやレンタルが終了したコンピュータやOA機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は21.4万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率96.8％）廃棄物処理リース終了物件の3Rを徹底することで廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守して適正に廃棄しています。PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用物件の廃棄は「PCB特別措置法」に則り適正な廃棄処理を行っています。廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施して運用状況を確認しています。低公害車※の導入・エコドライブの推進営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。※「2005年排出ガス基準75％低減（4つ星）」以上の車両【特徴】三菱UFJリースグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷低減に取り組んでいます。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

インストアブランチ店の新規出店・既存店改装の際に、店舗のお客さま相談ブースの拡張・増設を実施。住宅ローン・投資信託・保険商品購入のお客様に対し、待ち時間を気にすることなく各コンサルタントが充分時間を費やした相談・対応が可能となりました。

一部店舗において、小学生を対象に「お買物とお支払」「お小遣い帳のつけかた」「お金の大切さ」に関して、親子で参加する夏休みイベントを実施いたしました。お買い物体験を通して、「お金の大切さ」と「計画的なお金の使い方」を保護者の方と一緒に学ぶことにより、家庭における金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでいきます。【特徴】「すごろく」や「貼り絵」を活用し、親子が一緒に体験参加できるセミナーをおこなっています。さらに、銀行の役割や活用の方法を子供が理解できる工夫と、親子で参加したいとのニーズに対応できるように努めています。今後も若年層への金融リテラシーの向上の一環として継続的に取り組んでまいります。

・弊社は様々なパートナー企業と連携してお客様へ最適な省エネ対策の提案を行っておりますが、近年、LED照明の入替需要が高まる中、お客様が安心して導入し使用していただけるようにパートナー企業と連携したLED照明のパッケージリーススキームの提供を開始しました。・具体的には、LED照明のマルチベンターと連携し、リース期間内における製品保証（メーカー保証の延長）をセットにしたリーススキームとなります。【特徴】LED照明のランプ切れを気にせずに無償交換できるサービスを付帯したリースファイナンススキーム。

・小水力発電設備メーカー及び発電事業者と連携、協業し、小型水力発電設備を活用したリースバックスキームを取組んでおります。・全国の水道施設に潜在する膨大な未利用エネルギーを活用した発電システムの導入を支援し、自治体の再生可能エネルギーの創出をサポート。地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に貢献しています。・また、発電した電力を自治体が購入することも可能で、再生可能エネルギーの地産地消にも貢献しております。・設備の低コスト化、高効率化、省スペース化といった、これまでの課題を解決した新しい発電システムの普及を自治体の施設を借りる賃貸方式の採用とリースファイナンスの提供により支援しています。【特徴】・高効率・省スペース・低コストな小水力発電機器を活用したファイナンススキームの取組み