三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する｢エクエーター原則（Equator Principles, EP）｣を2005年に採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。また、上記プロジェクト向け融資以外でも与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中でも与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は行わないことを謳っています。≪エクエーター原則への取組≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/equator/【特徴】当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成される各種Working Groupのうち、新興国等へのエクエーター原則の普及活動を行うOutreach Working Groupのメンバーに加わっており、最近ではエクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討するConsistency Working Groupにも参加しました。また、エクエーター原則の長期的な戦略を検討する議論に参加する等、エクエーター原則のさらなる向上に向けた取り組みにも注力しています。

2011年12月より甲南支店と下高井戸支店をモデル店舗として、太陽光パネルや風力発電等の創エネ、省エネ技術・設備を導入し、廃棄される間伐材を活用した環境配慮型店舗へのリニューアルを図り、CO2排出量を改修前比で４割削減するなどの効果を上げています。2015年夏に竣工した当行東館では、①自然環境の利用・保全、②高効率システムの導入、③環境負荷の低減化、④持続可能なビルという4つをテーマとした環境配慮を行っています。また、2017年4月に商業施設「GINZA SIX」内に開業した未来型店舗の銀座支店では、電子署名による本人確認や書類手続の省略によるペーパレス化を実現し、環境への配慮だけでなく、お客様の利便性も高めています。≪環境配慮型モデル店舗の設置について≫http://www.smbc.co.jp/news/html/j100109/j100109_01.html≪環境負荷軽減への取組－建物における環境配慮対応－≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/reduction/

１．電気使用量の削減当社では電気使用量の削減に向けて様々な取組みを行っております。具体的には、オフィス照明の間引き、パソコン・モニター電源オフの励行、空調温度の高め設定などを実施しております。また、全社への広報活動や勉強会実施などを継続的に行うことにより、従業員が常に意識して電気使用量削減に取組む体制を整えております。その結果、2016年度の電気使用量は前年度比18％減、2010年度比では47％減となりました。２．ペーパーレスによる業務フローの定着化推進当社では、東京本社移転を契機に全社的にペーパーレス化を推進し、ノートパソコン・プロジェクターによる会議での紙使用の削減、FAX受信のPDF化など、紙使用量の削減に向けた取組みを続けております。2016年度は、ペーパーレスによる業務フローを定着化させるため、書類の電子化の推進、不要書類整理とキャビネット使用量調査（毎年１回）、全社への通知等による社員に対する啓蒙活動などを実施しました。こうした取組みにより、2016年度の紙使用量は2010年度比約50％の削減となりました。

三井住友銀行では2015 年10 月、三井住友フィナンシャルグループでは2017年10月にそれぞれ海外市場においてグリーンボンドを発行しました。近年、企業のESGに対する取組みに着目する「社会的責任投資」が世界的に広がっている中、グリーンボンドの発行により、成長が期待される環境関連事業に振り向ける資金を、環境や社会的責任に関心の高い投資家から調達することが可能になりました。上記に加え、金融機関の機能を効果的に発揮し、環境問題に取り組む企業を後押しする仕組みとして、2008年10月より「SMBC環境配慮評価融資」をスタートしました。当行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、同評価結果に応じた条件の設定を行う資金調達手段です。融資の実行または私募債の発行後には、環境配慮取組の評価結果をお客さまに「簡易診断シート」のかたちで提供しています。今後も環境配慮評価融資や国内外の再生可能エネルギー等のプロジェクトファイナンスなど、金融の本業を通じた気候変動への対応や地球環境の維持・改善に一層貢献してまいります。≪グリーンボンド発行について≫http://www.smfg.co.jp/news/j110105_01.html【特徴】2015年10月20日に発行した三井住友銀行による米ドル建ての発行に続き、2017年10月11日に三井住友フィナンシャルグループとしてユーロ建てのグリーンボンドを発行しました。

三井住友銀行および三井住友フィナンシャルグループでは2009年より毎年アジアで開催される「エコプロダクツ国際展」（2017年5月11日～13日ホーチミン市於）、および2008年より毎年12月に東京ビッグサイトにて開催される「エコプロ展」（2017年12月7日～9日）にブース出展し、地球環境問題に取組金融グループとしてグループ各社の業態に応じた環境ソリューションの紹介やアジアにおける環境金融の啓発に努めています。≪第11回エコプロダクツ国際展（EPIF）に出展しました≫http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/report/backnumber/h29/h29_02.html≪エコプロ2017公式サイト≫http://eco-pro.com/2017/【特徴】自社グループの取り組み紹介にとどまらず、「見て」「聞いて」「触わる」ことで、環境問題に対する金融の役割についてお子さまから大人まで幅広い層が理解を深める場として貢献している。

会議室への大型タッチディスプレイ付パソコンの設置、役職員のiPadの利用、会議システムの導入により、会議での紙資料の削減に取り組んでいます。【特徴】紙使用量の削減による森林保護。

ノーネクタイ実施により夏季の冷房使用を抑制し、消費電力の削減に取り組んでいます。事務所の照明器具をLEDに交換し、消費電力の削減に取り組んでいます。【特徴】節電によるCO2排出量の削減。

再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業にかかる設備など、再生可能エネルギー設備の導入に際し、リース・割賦・ローン等、様々な手法でお客様の環境投資をサポートすることにより、CO2削減に取り組んでおります。平成28年度においては、一般事業会社における太陽光発電事業に対する設備導入をファイナンスリースや、太陽光発電事業者向けプロジェクトファイナンスにおける組合出資金拠出などの取り組みを行いました。またエコリース促進事業補助金の活用による低炭素設備の導入についても、2012年以来、継続的に取り組み実績を挙げております。【特徴】環境関連の補助金や税務上の特別償却制度に配慮しながらスキーム構築を行っております。

タイ、インドネシア等の当社海外現地法人において、タイアップするLED販売会社の顧客向けに、情報提供も絡めた迅速なファイナンスサポートを展開。工場照明設備等を通常の電気設備からLEDへの切り替えをサポートすることにより、グローバルでの環境負荷軽減に取り組んでいます。

公益財団法人オイスカが実施するミャンマーでの「子供の森」計画への寄附を行っております。「子供の森」計画とは、公益財団法人オイスカが実施する、アジア太平洋地域を中心とする国々の学校の敷地や隣接地での植林活動を通じて環境教育を行うことにより、未来を担う子供たちの「自然を愛する心」「緑を大切にする気持ち」を養いながら、継続的に地球の緑化を進めていく活動です。当社は2009年度から当社海外営業拠点所在国等での同活動を支援し、2016年度はミャンマーでの活動に寄附を致しました。【特徴】同計画には、2016年3月末現在、36の国・地域の4,834の学校が参加しています。

「携帯電話」「固定電話」「インターネット」の利用料金の請求書を、ひとつにまとめる「おまとめ請求」、インターネットを用いた「Webビリング」により、お客さまの利便性向上と紙資源の削減に貢献しています。2016年度は「おまとめ請求」のご契約が約195万件に達し、年間約230トンの紙資源を削減できました。また、お客さまにお送りする口座振替のご案内等を封書からハガキへ簡素化し、更なる紙資源の削減を実現。今後も紙資源の使用削減と環境負荷低減に寄与する資源保護の展開に努めていきます。

カーボンオフセットサービスを2008年から実施しています。当社は、J-クレジットなど国内の排出権を調達し、小口（1t-CO2以上）での取り扱いも可能なカーボンオフセット付リースや受託業務を通じて、サービスを提供しています。【特徴】小口（1t-CO2以上）での取り扱いも可能。

農業生産工程管理の国際認証規格であるグローバルGAP（Good Agricultural Practice）認証を日本の農業私立大学およびノンバンクグループとして初めて取得しました。今後、当社グループ会社の日立トリプルウィン（株）は認証取得ノウハウを生かし、2017 年8 月中をめどに同認証の取得をめざす農業生産者へのコンサルティングサービスを提供開始し、国産農産物の輸出増や国内での販路拡大に貢献していきます。【特徴】農業の持続性と金融のコラボレーション事例。

日立キャピタル（株）は、（株）日立ソリューションズとともに、リース ・レンタルや IT サービスの実績 ・ノウハノウを生かし、タブレット端末の貸し出しからセキュリティ対策、法人向けクラウドサービスの導入、問い合わせ、資産管理まで包含した、テレワークの導入・運用の月額サービスを10月から提供します。【特徴】働き方の持続性と資源の効率利用の事例。

電力使用量の削減を通じた低炭素社会の実現に向け街路灯・信号灯・照明灯等のLED化をリースによりサポートしています。LED照明は省電力で寿命が長いのが一番の特徴であり、電力使用量を最大限に削減するためには、多くの照明灯を速やかにLED化する必要があります。この際、初期投資を低く抑え、経費の平準化を図ることができるリース方式が効果的です。LED 化の促進をサポートすることで、低炭素社会の実現に貢献しています。

循環型社会への貢献をめざし、リース期間が満了した「リースアップ物件」を中古商品としてリユースしています。リユースできない物件は法規に則り、厳正に選定した処理会社へ委託し、適正に処理しています。この結果パソコンでは95%以上リサイクルされ、廃棄物をほぼ排出していません。リユース事業会社「NTTファイナンス・アセットサービス株式会社」の事業活動を通じて、お客さまのリユース・リサイクル可能な資産の買収や販売を推進し、環境負荷を低減します。

首都圏リース（株）にとって、2016年は創業40周年の年にあたり、将来への長期ビジョンや事業展開等を考える大きな節目にありました。そのような状況下、当社の今後を「持続可能な社会の形成」を金融機関として経済活動の中で支え、また、一企業としての将来発展や永続性を求めるという「原則」を考えた場合に、最終的には「環境」と「地域」というキーワードに到達しました。なぜならば、当社は、主な商圏が埼玉県・東京都を中心とした首都圏であり、また、埼玉県を地盤とする旧埼玉銀行が設立母体であるという特性をもっていること、すなわち、将来を考えた場合、今後も「環境」が壊されやすく侵されやすい人口密集の首都圏で商売を続け、地元「地域」と共存していかなければならない企業であるからです。そこで、当社の将来も考え、また「持続可能な社会の形成」のために当社ができることの一つが、埼玉県「狭山茶」事業という農業分野の展開でした。「環境」配慮および「地域」振興の点で当「21世紀金融行動原則」に沿う一方、当社の将来においても、中核を担う可能性のある事業として、既にスタートしています。具体的には、埼玉県、地元産地農家等のニーズを捉え、ブランド力もある農産物として「狭山茶」事業を商業化するために、首都圏アグリファーム（株）を100%子会社として設立し、茶作農業を開始しました。【特徴】社会全般と同じく、現地の生産者農家の高齢化も進み、離農や耕作放棄も増加している中、「狭山茶」ブランドの再興を目指しスタートすることで、「地域」に貢献することができました。また、茶葉の生産技術を有する地元有力茶園農家のノウハウ提供や飲料メーカーの協力もあり、徐々に茶園の圃場面積が増加し、地球温暖化やCO2排出の観点で、「環境」に（「人」にも）やさしいビジネスとなっています。

1. 東京センチュリーグループは、生物多様性、環境保全をかけがえのないものと考えております。2012年に開始した本社周辺の清掃活動は、300人を超えるグループ社員が参加する環境貢献活動として定着しています。海外においても、タイ現地法人では、社外研修でマングローブの生態系維持と環境における重要性に関する講義を受講のうえ、参加者全員でマングローブの植林活動を行うなど、地域に貢献する環境活動に取り組んでいます。2. 営業車への低公害車（エコカー）の導入推進東京センチュリーは全国の全営業車両を「低排出ガス車」3ツ星以上のエコカーとし、全営業車にテレマティクスサービスを導入しています。このサービスによって走行距離・時間・速度などの運行データを管理・分析し、「見える化」することで安全運転とエコドライブに努めています。テレマティクスサービスは、オートリース事業を担うグループ会社「日本カーソリューションズ㈱」の商品「NCSドライブドクター」としてお客様に提供しています。3. 当社は、スマートマンション向けエネルギーマネジメントサービス事業会社と協働し、マンション事業者向けに工事進捗・機器管理等のマネジメントITツールをクラウド提供するなど、省電力事業をサポートし、環境負荷の軽減に努めています。【特徴】当社は、事業を通じて環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。社員教育においても、eラーニングなどを活用した環境・CSR教育を通じ、生物多様性の保全等の環境意識を高め、「環境活動」「環境教育」「地域貢献」など幅広く環境保全のための活動を行っています。

1. 当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、陸上設置型に加え、水上設置型への取り組みを開始しています【参考】（1）京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電 （2016年度）年間発電量　111,487MW　CO2削減量　35,063トン　（2）京セラTCLソーラー合同会社は、千葉県が管理する工業用水専用山倉ダムにおいて、水上設置型としては世界最大規模（2016年1月時点）となる約13.7MWのメガソーラー発電事業に取り組んでいます。発電所近隣に環境学習施設を整備し、近隣の小学校にて環境出前授業を計画しています。2. 30年以上前にゴルフ場建設が中止となり、跡地の有効活用が望まれていた鹿児島県の土地に出力約92MW、九州最大級（2017年4月4当社調べ）となる「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設に着工し、2020年の稼働を目指しております。有力パートナーの京セラ（株）、（株）九電工、（株）ガイアパワーと共同出資し、各社の得意とする分野の技術・ノウハウを結集し、環境に貢献する事業として進めているものです。3. 2012年、群馬県太田市と「おおたメガソーラー事業」に係るリース契約を締結し、全国初の地方自治体単独による発電事業「おおたメガソーラー事業」に取り組みました。JFEエンジニアリンググループとともに、事業の継続性や安定性に配慮した提案を行い、自治体とのメガソーラー事業に継続的に取組んでいます。【特徴】東京センチュリーグループは、事業活動を通じた地球温暖化防止に寄与するため、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいます。環境に優しい再生可能エネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与します。

当社が取り組む「自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件が、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成29年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に、採択されました。 日本の自動車部品メーカー2社のフィリピン工場への屋根置き太陽光発電システムの導入に当たり、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行いました。 2017年1月にフィリピンがJCMパートナー国に指定されて以降採択された初回案件となり、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例となりました。【特徴】二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を当社が代表事業者として進めたものです。当社は環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）主催の「地球温暖化対策シンポジウム2017」において本事業に関する報告を行う等、二国間クレジット（JCM）の推進に協力し、今後も温室効果ガス削減、及びエネルギー自給率向上につながる低炭素技術の普及・促進にグローバルに貢献してまいります。