当社はリース契約期間終了返却物件のリデュース・リユース・リサイクル（3R）事業を推進しています。国内リース市場において情報通信機器リースのトップシェアを誇る当社は、これまでに蓄積したリース事業のノウハウを活用し、IT機器のリユース・リサイクル事業をより一層強化することで、循環型経済社会の形成に更なる貢献を図っています。【参考】1. 国内連結子会社によるリース終了中古パソコンのリユース事業は環境目標の1つとして管理しており、その販売実績を開示しています。 【過去3年間のリース終了中古パソコンの販売実績】　　　　　　　　　　　　（千台）2014年度2015年度2016年度実績2502332732. 海外における取組み（1）米国において、連結子会社であるCSIリーシング社のIT機器のリファービッシュ専門子会社が、自社開発の専門トラックによる出張サービス型リファービッシュ事業に取り組んでおります。IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、コンプライアンスに準拠したリファービッシュサービスをさらに拡充・推進します。（2）アジア地域では、IT専門の大手リサイクル業者と提携し、海外進出する日本企業の適正なリサイクル処理、データ消去処理ニーズへの対応を行っています。（3）航空機分野において、米国大手航空機部品サービス会社への出資を通じ、機能を拡充することで、航空機の導入から退役に至るライフサイクルに応じたファイナンス・ソリューションを提供しています。【特徴】廃棄物の削減やリサイクルに向けた環境保護問題に対する取り組みは、国内外ともに高まっています。国内外でビジネスパートナーとの連携を深め、「モノ」の導入から廃棄に至るライフサイクルに合わせた各種サービスの提供に努め、循環型経済社会の実現に貢献しています。

1. 当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、陸上設置型に加え、水上設置型への取り組みを開始しています【参考】（1）京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電 （2016年度）年間発電量　111,487MW　CO2削減量　35,063トン　（2）京セラTCLソーラー合同会社は、千葉県が管理する工業用水専用山倉ダムにおいて、水上設置型としては世界最大規模（2016年1月時点）となる約13.7MWのメガソーラー発電事業に取り組んでいます。発電所近隣に環境学習施設を整備し、近隣の小学校にて環境出前授業を計画しています。2. 30年以上前にゴルフ場建設が中止となり、跡地の有効活用が望まれていた鹿児島県の土地に出力約92MW、九州最大級（2017年4月4当社調べ）となる「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設に着工し、2020年の稼働を目指しております。有力パートナーの京セラ（株）、（株）九電工、（株）ガイアパワーと共同出資し、各社の得意とする分野の技術・ノウハウを結集し、環境に貢献する事業として進めているものです。3. 2012年、群馬県太田市と「おおたメガソーラー事業」に係るリース契約を締結し、全国初の地方自治体単独による発電事業「おおたメガソーラー事業」に取り組みました。JFEエンジニアリンググループとともに、事業の継続性や安定性に配慮した提案を行い、自治体とのメガソーラー事業に継続的に取組んでいます。【特徴】東京センチュリーグループは、事業活動を通じた地球温暖化防止に寄与するため、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいます。環境に優しい再生可能エネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与します。

当社が取り組む「自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件が、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成29年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に、採択されました。 日本の自動車部品メーカー2社のフィリピン工場への屋根置き太陽光発電システムの導入に当たり、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行いました。 2017年1月にフィリピンがJCMパートナー国に指定されて以降採択された初回案件となり、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例となりました。【特徴】二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を当社が代表事業者として進めたものです。当社は環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）主催の「地球温暖化対策シンポジウム2017」において本事業に関する報告を行う等、二国間クレジット（JCM）の推進に協力し、今後も温室効果ガス削減、及びエネルギー自給率向上につながる低炭素技術の普及・促進にグローバルに貢献してまいります。

お客様の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の活用による発電事業への取組を、多角的な面からサポートします。（1）発電事業計画段階からサポート（2）総合的・複合的なファイナンスサポート（リース・割賦・融資・出資）（3）当社遊休地を活用した太陽光発電の取組【特徴】（1）お客様の発電事業計画段階から「事業予定地及び発電設備の選定」、「設計・施工・メンテナンス業者のアレンジ」、「事業性の検証」、「法務・会計・税務等の調査及び分析」を行うワンストップ・サービスを提供しています。（2）全国の再生可能エネルギーのFIT案件を主な取組対象とし、多様なスキーム・契約形態（リース・割賦・融資・出資等）を提供し、地域特性に合わせた多様なエネルギー事業に貢献しています。（3）お客様の太陽光発電事業に対するファイナンス対応力の向上を目的として、当社自らが太陽光発電に取組むことで経験およびノウハウを蓄積しています。

JA三井リースグループは、「モノ」の入口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション（ヒト・モノ・カネ・チエ）を提供し、「循環型ビジネスモデル」を構築することにより、お客さまの事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行っています。【特徴】「モノ」に対する知見を有するリース事業者ならではの取組みです。

弊社は経産省が推進する低炭素リース信用保険制度の第一号契約者であり、経産省、GIOには同制度の立ち上げ段階の助言や、現在でも求められれば必要な情報提供を前向きに行っています。併せてエコリースに関しても初年度の23年から5年間で約60億円の取り扱い実績をあげており、高効率切削加工機等の高額工作機械を中心に、優良な中小企業者の設備投資需要を支援するべく、リース料率を優遇する等で積極的に取り組んでいます。

関連会社JA三井リースアセット株式会社にて、リース期間を終了したパソコンの3Rを進めています。リース期間を終了したパソコンは、当社関連施設「M-tech CENTER」に集められ、データを消去の上、中古業者や一般事業者へ販売のほか、リース事業協会を通じて教育機関等への寄付も行っています。【特徴】データ消去が難しいものや破損しているものも、可能な限り部品や素材として活用しています。

地球温暖化防止のために夏至～七夕時期に全国的に行われる一斉の消灯に参加をしています。詳細につきましては、弊社ホームページの環境活動に関する記載の通りです。http://www.s-l.co.jp/company/csr/environment-action.html

近隣の会社と共に、2ヶ月に1度のごみ拾い等を行っています。詳細につきましては、弊社ホームページの環境活動に関する記載の通りです。http://www.s-l.co.jp/company/csr/environment-action.html【特徴】美化活動へ参加することで、役職員の環境保全意識を高めています

森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、JForestグループの取組みに対する支援を行っています。平成25年4月に、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニューを創設し、平成28年度は42件・79億円の融資枠を設定しました。また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。平成28年度は、43県域53件の活動に対し、49百万円の活動助成を行いました。さらに、平成28年10月、東京大学アジア生物資源環境研究センターに「木材利用システム学」寄付研究部門を開設するとともに、協働するグループとして、木材関連産業からの参加を得て「ウッドソリューション・ネットワーク」を設立しました。寄付研究部門とウッドソリューション・ネットワーク相互に連携を図り、産学連携の取組みにより、木材利用拡大の実現等、成果の社会還元に努めていきます。【特徴】次世代に森林を残していくための取組みであること。

当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以来、45名が卒業し、全国で就農しています。現在は第4期生・5期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。また、平成28年度は首都圏と9地域で地方セミナーを開催するとともに、過年度のセミナー受講者を対象としたステップアップのためのリカレントセミナーを実施し、講師派遣も含めて全体で1,626名が受講しています。このほか、連携協定先の地方自治体と連携し農業塾を開講するとともに、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間講座（トワイライトセミナー）を開催しています。【特徴】社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

将来の国内農業における中核的な担い手を育成するべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。平成28年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約3千件・4億円、新規就農希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、約1千件・2億円の助成を行いました。【特徴】将来の日本農業の中核的な担い手を育成する取組みであること。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。平成28年度は全国の小学校に教材本131万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2千件・5億円の助成を行いました。【特徴】次世代向けの取組みであること。

高齢化社会の進展に伴い、高齢者世帯数は今後も増加する見込みであり、さらに総務省の統計(家計調査)によると、高齢者夫婦無職世帯の家計収支は毎月赤字となっております。今後はさらに、年金受給額の減少や医療・介護費用等の負担増加により家計の収支が圧迫され、やむを得ず住み慣れた自宅を売却し、資金調達を行うケースが増えることが想定されます。自宅を売却する以外の資金調達手段としてリバースモーゲージが知られていますが、一般的なリバースモーゲージは｢融資｣という資金調達方法であるため、金利上昇による返済額の増加や担保評価不足が生じた際に早期返済を求められる可能性があるなど商品利用後に利用者側に生じるリスクが大きく、必ずしも高齢者の資金調達手段として浸透していないのが現状です。このような状況をふまえ、お客様の資金ニーズを実現し、かつ住み慣れた自宅に居住し続けることが可能となるサービスです。【特徴】お客様のご自宅を当社に「売却」した後も｢引き続きご自宅に居住できる｣オプション（賃貸借契約を締結します）が付いているご自宅買取りサービスです。｢売却しても住める『セリーブ』｣の特長自宅に住み続けたまま、資金調達が可能そのままお住み続けることが出来るため、引越しや新居を探す手間や費用が省ける。長期間居住することも可能普通借家契約の締結により、長期間居住することもできる。ファイナンシャルプランナー等によるライフプランニングを活用ファイナンシャルプランナー等による客観的なライフプランニングを受けていただく。ご自宅の維持費用の負担が軽減ご自宅の所有者が当社となるため、火災保険料、固定資産税、都市計画税、管理費・修繕積立金（居住中に増額した分は除く）の負担がなくなる。

ATMの省エネ対策2010年から導入を開始した新世代ATM（第3世代ATM）では、第2世代ATMに対して消費電力を約48％削減しました。また、長寿命部品、リサイクル可能な素材を使用しており、資源の有効活用をしています。（第2世代から第3世代への入替は2016年度で全台入替完了）ATMの再資源化古くなったATMとUPS（無停電電源装置）バッテリは、リサイクル業者を通じて再資源化につなげています。現金輸送回数の削減第3世代ATMでは、内部の現金を入れておくカセットを従来の3つから5つに増やし、設置場所の利用状況に応じた組み合わせが可能となりました。たとえば、学生街では千円札のカセットを多く、繁華街周辺では1万円札のカセットを多くすることにより、現金の補充や回収の回数を減らすことができ、物流面でのCO2排出量削減に寄与しています。ご利用明細票での環境配慮セブン銀行ATMでご利用明細票に使用しているロール紙は、無塩素漂白パルプから作られています。パルプの漂白工程に塩素ガスを使用しないことで、環境に有害な有機塩素化合物を発生させません。また、金融機関やお取引に応じて明細票を発行するかどうかを、お客さまに決めていただけます。これにより、不要な紙の使用を削減しています。

FSC認証紙の活用ATMに備付けている現金封筒や各種リーフレット、セブン‐イレブンなどで配布している読み聞かせ絵本「森の戦士ボノロン」にFSC認証紙を使用しています。FSC森林認証とは、適切に管理された森林やその森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。ペーパーレス化の促進会議室にモニターを設置することによるペーパーレスの推進を行っています。また、海外送金サービスの申し込みをアプリで行うことによるペーパーレス化の推進も行っています。オフィスでの節電アクション実施オフィスの一部電球をLEDに変更、勤務実態に応じて空調区分を変える、退社時の頭上照明の消灯を励行、クールビスの実施等を行っています。事務用品のグリーン調達ガイドラインを制定し、グリーン購入を推進しています。従業員への意識啓発従業員の環境意識・知識の向上を目的にeco検定資格取得の支援を実施しています。また、年に2回、全従業員を対象にCSRの動向、環境問題についてCSR研修を実施。自然を慈しみ育む環境教育の一環として、当社の自主ブログラムだけではなく、地域やグループの環境ボランティア活動への積極的な参加も推進しています。その他、環境省が推進している「地球温暖化対策のための国民運動“COOL CHOICE”」にも賛同登録しております。

すべてのお客さまに快適にご利用頂くために、ATMの使いやすさ、取引画面の見やすさを研究しています。視覚障がいのあるお客さまにすべてのATMで「音声ガイダンスサービス」をご適用しています。ATMに備付けのインターホンから流れる音声案内にそってインターホンのボタン操作をすることで、お引出、お預入れ、残高照会が可能で、提携する約540社の金融機関のお客さまにご利用いただけます。杖をお持ちの方にセブン-イレブンの店内のATMに「杖/ドリンクホルダー」の設置を進めています。ATMでのお取引中に、杖や傘、コーヒーカップなどを置く場所を設けることで、お客さまの利便性を高めています。ATMの文字を読みやすく、取引画面の色づかいを見やすくユニバーサルデザインフォント、カラーユニバーサルカラーデザイン認証を取得しています。海外にご家族や知人がいるお客さまに海外送金サービスを提供しています。ATM取引画面及びお客さま窓口となる海外送金カスタマーセンターは、日本語、英語、タガログ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語の9言語で対応しています。海外からのお客さまがATMをスムーズにご利用いただける環境の整備セブン銀行のATMは海外発行カードを利用して日本円を引き出すことができます。また、画面表示・明細票などは12言語に対応しています。

農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、平成26年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。①農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援②農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援③農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援平成28年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして9件の助成対象事業が採択されました。みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。【特徴】農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。

当金庫は、平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。独自の評価項目とは、たとえば、CO2排出量の情報開示や削減目標の有無、省エネや環境配慮型商品への取組み状況、6次産業化の取組み、地産地消の推進、食農教育、人材育成、バイオマスの活用、環境保全に資する生物多様性の確保に向けた取組み、化学農薬・化学肥料の使用削減、生産過程における環境負荷軽減の取組み、持続型農林水産業への取組み（FSCやMSCの取得等）、食品安全管理に資する取組み（外部認証の取得等）など。【特徴】持続的な農林水産業を意識した独自の評価項目を採用していること。

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、平成17年に「森林再生基金（FRONT80）」（期間10年程度、総額10億円）を創設し、平成25年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました（一旦、募集は終了しました）。助成先については、地域の中核的な林業事業体として、意欲的、継続的な森林整備の推進に努めていただいています。平成26年度には、その後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を設定し、平成28年度までの累計で132件の応募があり、23の事業に助成を行っています。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートしています。さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。【特徴】地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。