1.東京センチュリーグループは、生物多様性、環境保全をかけがえのないものと考えております。2012年に開始した本社周辺の清掃活動は、300人を超えるグループ社員が参加する環境貢献活動として定着しています。また、東日本大震災で被害を受けた海外林の再生への支援活動にも協力しています。海外においても、タイ現地法人では、社外研修でマングローブの生態系維持と環境における重要性に関する講義を受講のうえ、参加者全員でマングローブの植林活動を行い、シンガポールではビーチの清掃活動を行うなど、地域に貢献する環境活動に取り組んでいます。2.低公害車（エコカー）の導入推進東京センチュリーは全国の全営業車両を「低排出ガス車」3ツ星以上のエコカーとし、全営業車にテレマティクスサービスを導入しています。テレマティクスサービスは、オートリース事業を担うグループ会社「日本カーソリューションズ㈱」の商品「NCSドライブドクター」としてお客様に提供しています。このサービスは走行距離・時間・速度などの運行データを管理・分析し、「見える化」することで安全運転とエコドライブに貢献しています。【特徴】当社は、事業を通じて環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。社員教育においても、eラーニングなどを活用した環境・CSR教育を通じ、生物多様性の保全等の環境意識を高め、「環境活動」「環境教育」「地域貢献」など幅広く環境保全のための活動を行っています。リース業や再生可能エネルギー事業をはじめ、当社の業務が循環型経済社会の実現に貢献する業態と認識しています。また、今後も金融機能を持つ事業会社として、優良なパートナー企業との協調関係のもと地方創生やインバウンド需要への対応、急速なテクノロジーの進歩、多様化するライフスタイルの変化への対応など社会的要請にも寄与するよう、新しい金融・サービス業を展開していく考えです。

1.当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、陸上設置型に加え、水上設置型への取り組みを開始しています【参考】（1）京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電（2017年度）年間発電量149,681MWhCO2削減量47,075トン（通常火力発電対比）（2）京セラTCLソーラー合同会社では、山口県萩市に建設していた大型の「山口・萩メガ―ソーラー発電所（約21.1MW）」が2017年12月に完成し、発電を開始しました。また千葉県が管理する工業用水専用山倉ダムにおいて、水上設置型としては日本最大級となる約13.7MWのメガソーラー発電所が2018年3月に竣工し、発電を開始しました。発電所近隣には環境学習施設を整備しています。2.30年以上前にゴルフ場建設が中止となり、跡地の有効活用が望まれていた鹿児島県の土地に出力約92MW、一般家庭約33,370世帯分に相当する九州最大級となる「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設に着工し、2020年1月の稼働を目指しております。有力パートナーの京セラ（株）、（株）九電工、（株）ガイアパワーと共同出資し、各社の得意とする分野の技術・ノウハウを結集し、環境に貢献する事業として進めているものです。3.2012年、群馬県太田市と「おおたメガソーラー事業」に係るリース契約を締結し、全国初の地方自治体単独による発電事業「おおたメガソーラー事業」に取り組みました。JFEエンジニアリンググループとともに、事業の継続性や安定性に配慮した提案を行い、自治体とのメガソーラー事業に継続的に取組んでいます。【特徴】東京センチュリーグループは、事業活動を通じた地球温暖化防止に寄与するため、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいます。長崎県佐世保市宇久島（五島列島）における最大出力規模480MWの営農併設型太陽光発電事業への参画や、台湾における水上型太陽光発電事業への新規参入など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げ、今後も環境に優しい再生可能エネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与してまいります。

当社が取り組む「自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件が、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成29年度二国間クレジット制度（JointCreditingMechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に、採択されました。2017年1月にフィリピンがJCMパートナー国に指定されて以降採択された初回案件となり、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例になりました。(※)当社の2017･2018年度JCM採択実績「インドネシア/化学工場への吸収式冷凍機の導入」、「フィリピン/自動車部品工場2社への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、「フィリピン/冷凍倉庫への1.2MW屋根置太陽光システムの導入」、「タイ/工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電」の4プロジェクト。【特徴】二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行いました。当社は環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）主催の「地球温暖化対策シンポジウム2017」において本事業に関する報告を行う等、推進普及のために国内外のセミナーで講演を行っております。今後も二国間クレジット（JCM）の推進に協力し、金融･サービス企業の代表事業者の先駆者としてJCM設備補助事業を取り組むとともに、それを契機にした環境ビジネスを積極的に展開することで、循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

当社はリース契約期間終了返却物件のリデュース・リユース・リサイクル（3R）事業を推進しています。国内リース市場において情報通信機器リースのトップシェアを誇る当社は、これまでに蓄積したリース事業のノウハウを活用し、IT機器のリユース・リサイクル事業をより一層強化することで、循環型経済社会の形成に更なる貢献を図っています。【参考】1.国内連結子会社が販売するリース終了中古パソコンのリユース事業は環境目標の1つとして管理しており、その販売実績を開示しています。【過去3年間のリース終了中古パソコンの販売実績】（千台）2015年度2016年度2017年度実績2332732912.海外における取組み（1）米国において、連結子会社であるCSIリーシング社のIT機器のリファービッシュ専門子会社が、自社開発の専門トラックによる出張サービス型リファービッシュ事業に取り組んでおります。IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、コンプライアンスに準拠したリファービッシュサービスをさらに拡充・推進します。（2）アジア地域では、IT専門の大手リサイクル業者と提携し、海外進出する日本企業の適正なリサイクル処理、データ消去処理ニーズへの対応を行っています。（3）航空機分野において、米国大手航空機部品サービス会社への出資を通じ、機能を拡充することで、航空機の導入から退役機の解体・部品販売に至るライフサイクル全体で航空機事業を展開しており、最適かつ多様なファイナンス・ソリューションを提供しています。【特徴】廃棄物の削減やリサイクルに向けた環境保護問題に対する取り組みは、国内外ともに高まっています。国内外でビジネスパートナーとの連携を深め、「モノ」の導入から廃棄に至るライフサイクルに合わせた各種サービスの提供に努め、循環型経済社会の実現に貢献しています。

旧埼玉銀行が設立母体である首都圏リース（株）は、地盤である埼玉県の振興と成長は地元が持続可能な社会として存続していくのに必要であり、延いては当社が将来に向け継続して存続していくことにも繋がると考えます。また同時に、緑豊かな田圃の風景といった自然環境を守ることも、持続可能な社会の形成には不可欠です。そこで当社は、キーワードである「環境」即ち自然環境の保全と、「地域」即ち地域振興の双方を両立させる方法として農業に注目。2015年に100％子会社の首都圏アグリファーム（株）を設立し、埼玉県入間市にて狭山茶の生産を開始しました。【特徴】社会全般と同じく、現地の生産者農家の高齢化も進み、離農や耕作放棄も増加している中、狭山茶ブランドの再興を目指しスタートすることで、雇用創出や町興しといった面で地域に貢献することができました。また、茶葉の生産技術を有する地元有力茶園農家のノウハウ提供や飲料メーカーの協力もあり、徐々に茶園の圃場面積が増加し、地球温暖化やCO2排出の観点で環境にも人間にも優しいビジネスとなっています。

電力使用量の削減を通じた低炭素社会の実現に向け街路灯・信号灯・照明灯等のLED化をリースによりサポートしています。LED照明は省電力で寿命が長いのが一番の特徴であり、電力使用量を最大限に削減するためには、多くの照明灯を速やかにLED化する必要があります。この際、初期投資を低く抑え、経費の平準化を図ることができるリース方式が効果的です。LED化の促進をサポートすることで、低炭素社会の実現に貢献しています。

循環型社会への貢献をめざし、リース期間が満了した「リースアップ物件」を中古商品としてリユースしています。リユースできない物件は法規に則り、厳正に選定した処理会社へ委託し、適正に処理しています。この結果パソコンでは95%以上リサイクルされ、廃棄物をほぼ排出していません。リユース事業会社「NTTファイナンス・アセットサービス株式会社」の事業活動を通じて、お客さまのリユース・リサイクル可能な資産の買収や販売を推進し、環境負荷を低減します。

「携帯電話」「固定電話」「インターネット」の利用料金の請求書を、ひとつにまとめる「おまとめ請求」、インターネットを用いた「Webビリング」により、お客さまの利便性向上と紙資源の削減に貢献しています。2017年度は「おまとめ請求」のご契約が約220万件に達し、年間約259トンの紙資源を削減できました。また、お客さまにお送りする口座振替のご案内等を封書からハガキへ簡素化し、更なる紙資源の削減を実現。今後も紙資源の使用削減と環境負荷低減に寄与する資源保護の展開に努めていきます。

脱炭素社会の実現に貢献するため、日立グループをはじめとする事業パートナーと連携し、風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業を展開しています。（2017年度末現在、風力発電所32サイト（累積発電容量263MW）、太陽光発電29サイト（同176MW）を運営しており、累積で約38万トンのCO2発電量（一般家庭約16万世帯相当）の削減に貢献しています。）また、アジアで日系企業として初めてアジアで国際資本市場協会が策定した「グリーンボンド原則」の基準に則した外貨建てグリーンボンドを発行しました。調達した1億米ドルは中国本土における、①再生可能エネルギー、②サーキュラー・エコノミー（循環型経済）、③持続可能な水インフラへの有志に充当をし、地域の持続的な発展および人々の生活向上への貢献をめざします。【特徴】グローバルに環境エネルギー事業、ファイナンスソリューションを提供。

農業生産工程管理の国際認証規格であるグローバルGAP（GoodAgriculturalPractice）認証を日本の農業私立大学およびノンバンクグループとして初めて取得しました。今後、当社グループ会社の日立トリプルウィン（株）は認証取得ノウハウを生かし、2017年8月中をめどに同認証の取得をめざす農業生産者へのコンサルティングサービスを提供開始し、国産農産物の輸出増や国内での販路拡大に貢献していきます。【特徴】農業の持続性と金融のコラボレーション事例。

日立キャピタル（株）は、（株）日立ソリューションズとともに、リース・レンタルやITサービスの実績・ノウハノウを生かし、タブレット端末の貸し出しからセキュリティ対策、法人向けクラウドサービスの導入、問い合わせ、資産管理まで包含した、テレワークの導入・運用の月額サービスを10月から提供します。【特徴】働き方の持続性と資源の効率利用の事例。

再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業にかかる設備など、再生可能エネルギー設備の導入に際し、リース・割賦・ローン等、様々な手法でお客様の環境投資をサポートすることにより、CO2削減に取り組んでおります。2017（平成29）年度においては、一般事業会社における太陽光発電事業に対する設備導入をファイナンスリースや、太陽光発電事業者向けプロジェクトファイナンスにおける組合出資金拠出などの取り組みを行いました。またエコリース促進事業補助金の活用による低炭素設備の導入についても、2012（平成24）年以来、継続的に取り組み実績を挙げております。【特徴】環境関連の補助金や税務上の特別償却制度に配慮しながらスキーム構築を行っております。

タイ、インドネシア等の当社海外現地法人において、タイアップするLED販売会社の顧客向けに、情報提供も絡めた迅速なファイナンスサポートを展開。工場照明設備等を通常の電気設備からLEDへの切り替えをサポートすることにより、グローバルでの環境負荷軽減に取り組んでいます。

公益財団法人オイスカが実施するミャンマーでの「子供の森」計画への寄附を行っております。「子供の森」計画とは、公益財団法人オイスカが実施する、アジア太平洋地域を中心とする国々の学校の敷地や隣接地での植林活動を通じて環境教育を行うことにより、未来を担う子供たちの「自然を愛する心」「緑を大切にする気持ち」を養いながら、継続的に地球の緑化を進めていく活動です。当社は2009年度から当社海外営業拠点所在国等での同活動を支援し、2017（平成29）年度も前年度に引き続きミャンマーでの活動に寄附を致しました。【特徴】同計画には、2017（平成29）年3月末現在、36の国・地域の4,891の学校が参加しています。

会議室への大型タッチディスプレイ付パソコンの設置、役職員のモバイル端末の利用、会議システムの導入により、会議での紙資料の削減に取り組んでいます。【特徴】紙使用量の削減による森林保護。

消費電力の削減として以下取り組みを行っています。・カジュアルデーの通期導入による冷暖房使用の抑制。・事務所の照明器具のLED交換による消費電力の削減。・大規模空調設備の改修および窓ガラスへの熱遮蔽フィルムの施工による消費電力の削減。【特徴】節電によるCO2排出量の削減。

ESGへの関心の高まりを受け、当社ウェブサイトにてESGに関する情報を提供しています。

〈みずほ〉は、責任ある投融資等の管理態勢強化に向けて、「環境への取り組み方針」及び「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を制定しました。この方針は、取引を通じて、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種（兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等）に関し、認識すべき環境・社会リスク等を示し、資金提供・資金調達業務において、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行うよう定めたものです。これを受けて、みずほ銀行では、本方針の運用体制を整備し、運用を開始しました。●「責任ある投融資等に向けた取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html【特徴】「2018年度グループCSR取り組み方針」における重点的な取り組みの一つに「責任ある投融資等の推進」を位置付け、リスク管理の観点から管理態勢を強化。

〈みずほ〉では、国内外で発生する大規模災害に対し、その被災地の復興支援にグループをあげて取り組んでいます。発生直後の復旧フェーズにおいては、寄付の実施をいち早く表明するほか、社員によるボランティア活動を行うなど、スピード感を大切にしています。その後の復興フェーズにおいては、グループ各社の機能を生かした取り組みを長く続けることを大切にしています。これを受けて、みずほ銀行では、東日本大震災と熊本地震については、発災の直後から現地に各々専任の担当者が常駐し、被災地事業者や自治体からの情報収集と、寄せられた各種ニーズへの対応を現在も継続しています。その結果、被災した造船所復旧や、再生可能エネルギー設備の整備、農林漁業6次産業化に向けた取り組み等、みずほ銀行の本業を生かした取り組みが成果として結実しています。また、みずほ銀行では、本業を生かした復興支援活動に加え、被災地産品の社内販売会開催すること等を通じて、被災地の現状についての社内発信と風化防止にも努めています。【特徴】メガバンクとしての拠点網やグループ企業が有するさまざまな知見を活かした、中長期的な視点での災害被災地のお客さまの復興支援や、産業再生への取り組み｡

〈みずほ〉では、日本に軸足を置くグローバルな総合金融グループとして、さまざまな社会的課題解決に貢献するとともに、ビジネス機会を創出していく必要性を強く認識しています。そうした認識のもと、重点的な取り組みの1つとして、お客さま・社会を取り巻く構造的な環境変化を踏まえた取り組みの推進を設定し、以下の取り組みを推進しています。●環境・社会課題解決に資する商品・サービスの提供（グリーンローン、NISAなど）●金融の枠を超えたオープンな連携を通じた課題解決（シェアリングエコノミーなど）●新たな技術を活用したビジネスの創造・革新（J-Coin、API化など）2018年度は、「グローバルな課題（環境・エネルギー、インフラ、健康、食糧など）を踏まえた産業育成や地域経済活性化、事業・資産承継、イノベーション企業支援、国内金融資産活性化、“FinTech”をはじめとした新たな技術を活用したビジネスの創造・革新」等を中心に取り組みを強化、それらに関連した「グループCSR目標」も定めています。これを受けて、みずほ銀行では、銀行ならではの機能とグループにおける幅広い金融サービスを活かし、アジアを中心とした再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスの組成や水道民営化プロジェクト等のアドバイザリー、ソーシャルインパクトボンドの活用など、環境・社会の課題解決に向けた取り組みを推進しています。●「環境・エネルギー・インフラ分野」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/global/energy/index.html●「国内金融資産活性化への取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/aging/asset/index.html●「地域経済活性化への取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/aging/local/index.html●「利便性向上への取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/customer/convenience/index.html【特徴】〈みずほ〉では、経済・社会を取り巻く変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、取り組む課題を整理し、年度での取り組み計画・目標を定め、ウェブサイトに開示済み。