当金庫は、平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。独自の評価項目とは、たとえば、CO2排出量の情報開示や削減目標の有無、省エネや環境配慮型商品への取組み状況、6次産業化の取組み、地産地消の推進、食農教育、人材育成、バイオマスの活用、環境保全に資する生物多様性の確保に向けた取組み、化学農薬・化学肥料の使用削減、生産過程における環境負荷軽減の取組み、持続型農林水産業への取組み（FSCやMSCの取得等）、食品安全管理に資する取組み（外部認証の取得等）など。【特徴】持続的な農林水産業を意識した独自の評価項目を採用していること。

農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。【特徴】次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し、地域・農業者の代表として積極的に関与することとしており、当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ、地域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面から支援する体制を構築しています。今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業に対し、金融面に限らず事業化に必要なサポートを、組合員や地域の方々に提供します。【特徴】農林水産業との調和のとれた地域活性化を目指す取組みであること。

森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニュー提供等を通じてJForestグループの取組みに対する支援を行っています。また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。平成29年度は、43県域59件の活動に対し、44百万円の活動助成を行いました。さらに、平成28年10月、東京大学アジア生物資源環境研究センターに「木材利用システム学」寄付研究部門を開設するとともに、協働するグループとして、木材関連企業・団体からの参加を得て「ウッドソリューション・ネットワーク」を設立しました。柱や梁等の構造材としての木材利用拡大を目指す分科会、オフィスビル等の内装材としての木材利用拡大を目指す分科会、川上・川中・川下のそれぞれが置かれている状況について相互に理解を深める分科会を立ち上げ、各種課題解決に取り組んでおります。寄付研究部門とウッドソリューション・ネットワーク相互に連携を図り、産学連携の取組みにより、木材利用拡大の実現等、成果の社会還元に努めていきます。【特徴】次世代に森林を残していくための取組みであること。

当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以来、61名が卒業し、全国で就農しています。現在は第5期生・6期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。また、平成29年度は全国各地で地方セミナーを開催するとともに、過年度のセミナー受講者を対象としたステップアップのためのリカレントセミナーを実施しています。このほか、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間講座（トワイライトセミナー）を開催しています。【特徴】社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）に要する資金を調達するために発行する債券です。本グリーンボンドにより調達された資金は、当社の取り組む太陽光発電設備向けリース・割賦事業に充当いたします。グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。※JCRグリーンボンド評価http://www.r-lease.co.jp/csr/greenbond/pdf/rating.pdfまた、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、【環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業】の補助金交付対象（第1号）となっています。※グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）http://greenbondplatform.env.go.jp/support/subsidy-decision-notification.html本グリーンボンドの調達資金については、全額を2018年9月7日に当社のリース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金に充当いたしました。当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）に定める事業成長戦略の一つに「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」掲げており、中期経営計画最終年度の2019年度における環境関連分野のリース・割賦事業取扱高500億円を目標としております。グリーンボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及ならびに持続可能な社会の構築に貢献していきます。

団地等の分譲集合住宅の住戸を一部取得し、「子育てしやすい住戸」をコンセプトにリノベーションすることで、子育て世帯向けの賃貸住宅として提供。1.背景団地等の集合住宅の多くは昭和40年代～60年代に供給され、築年数の経過に伴う耐震性の不安、配管設備等の経年劣化・エレベーター等の設備不足がもたらす建物の老朽化による居住性の低下が課題となっている。さらに、急速な少子高齢化・居住者減少の進行によるコミュニティ活力の低下という課題にも直面している。これらの課題を解決すべく、集合住宅管理における技術・ノウハウ・体制を有する日本総合住生活株式会社（以下：JS）と、金融サービス・不動産等に係る知見やネットワークを有する当社が、団地等の集合住宅に係る建物の再生、コミュニティの活性化を目指し2017年8月に業務提携。業務提携の第一弾として、団地の大規模修繕・改善等の資金ニーズにお応えする「団地再生ローン」をリリースし、ご好評頂いている。今回、第二弾として、2017年春からJS、管理組合、地元NPO法人が実施している「稲毛海岸三丁目団地リノベーションプロジェクト」にRLが参画し、多世代にわたる多種多様なライフスタイルコミュニケーションの活性化を目的として、「子育て支援」をコンセプトとしたリノベーション企画をJS・RLにて共同実施する。2.共同企画概要空き家の取得から企画、リノベーション、賃貸経営までをJSと当社が共同して行う。今回は、立地特性や管理組合のご要望等を踏まえた上で、子育て世帯向けの賃貸住宅を提供。今後はIoTを活用して居住者の快適な生活をサポートすべく、スマートホーム化されたリノベーション住宅の検討も行っていく。■各社の主な役割JS：リノベーション前住宅の購入、リノベーション案の企画・工事施工、住宅管理当社：リノベーション案の企画、リノベーション後住宅の購入・所有・賃貸住宅としての提供、スマートホーム化の企画■対象地／戸数稲毛海岸三丁目団地内住戸/2戸3.リノベーションコンセプト『子育てしやすい住戸』子育て世帯が安心して快適に、またお子様が増えるなど家族構成が変化しても継続して暮らせるように、間取り、収納力、安全性・防音性等に配慮した住戸にリノベーション。【主なポイント】（1）子どもの成長に合わせて変更可能な間取り：可変式スライドドアの利用で1LDK～3LDKに変更が可能（2）家族が増えても安心な収納力：各部屋に設置されたクローゼットと壁面可動棚により収納力アップ（3）子どもが安心して遊べる防音性：室内での飛び跳ねなどの振動に配慮し、床材に防音性の高いソフトフローリングや畳を採用（4）子どものけがの心配のない衛生面／安全性：壁紙は汚れが拭き取りやすく、抗菌性能があるものを採用。つまずくことがないよう床はフラットな仕上げ（5）さまざまな場面で活躍するさりげない利便性：開閉が手軽なスライド式ドアを採用。観葉植物等をつり下げられるアイボルトを設置。畳スペースはアイロンがけ等のちょっとした家事やお子様の遊びの際に活躍4．今後の更なる展開高齢世帯の低層階への移転スキームや個人向けファイナンスの提案、さらには、既居住者の方々の大規模リフォームのための仮住宅の確保・提供など、今後も両社が共同して団地等の集合住宅の再生・活性化に向け、様々なサービスを企画・検討していく。

ATMの省エネ対策2010年から導入を開始した新世代ATM（第3世代ATM）では、第2世代ATMに対して消費電力を約48％削減しました。また、長寿命部品、リサイクル可能な素材を使用しており、資源の有効活用をしています。（第2世代から第3世代への入替は2016年度で全台入替完了）ATMの再資源化古くなったATMとUPS（無停電電源装置）バッテリは、リサイクル業者を通じて再資源化につなげています。現金輸送回数の削減第3世代ATMでは、内部の現金を入れておくカセットを従来の3つから5つに増やし、設置場所の利用状況に応じた組み合わせが可能となりました。たとえば、学生街では千円札のカセットを多く、繁華街周辺では1万円札のカセットを多くすることにより、現金の補充や回収の回数を減らすことができ、物流面でのCO2排出量削減に寄与しています。ご利用明細票での環境配慮セブン銀行ATMでご利用明細票に使用しているロール紙は、無塩素漂白パルプから作られています。パルプの漂白工程に塩素ガスを使用しないことで、環境に有害な有機塩素化合物を発生させません。また、金融機関やお取引に応じて明細票を発行するかどうかを、お客さまに決めていただけます。これにより、不要な紙の使用を削減しています。

FSC認証紙の活用ATMに備付けている現金封筒や各種リーフレット、セブン-イレブンなどで配布している読み聞かせ絵本「森の戦士ボノロン」にFSC認証紙を使用しています。FSC森林認証とは、適切に管理された森林やその森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。ペーパーレス化の促進会議室にモニターを設置することによるペーパーレスの推進を行っています。また、海外送金サービスの申し込みをアプリで行うことによるペーパーレス化の推進も行っています。オフィスでの節電アクション実施オフィスの一部電球をLEDに変更、勤務実態に応じて空調区分を変える、退社時の頭上照明の消灯を励行、クールビスの実施等を行っています。事務用品のグリーン調達ガイドラインを制定し、グリーン購入を推進しています。従業員への意識啓発従業員の環境意識・知識の向上を目的にeco検定資格取得の支援を実施しています。また、全従業員を対象にCSRの動向、環境問題・社会課題に関するCSR（ESG・SDGs）研修を実施。自然を慈しみ育む環境教育の一環として、当社の自主ブログラムだけではなく、地域やグループの環境ボランティア活動への積極的な参加も推進しています。その他、環境省が推進している「地球温暖化対策のための国民運動“COOLCHOICE”」にも賛同登録しております。

すべてのお客さまに快適にご利用頂くために、ATMの使いやすさ、取引画面の見やすさを研究しています。視覚障がいのあるお客さまにすべてのATMで「音声ガイダンスサービス」をご適用しています。ATMに備付けのインターホンから流れる音声案内にそってインターホンのボタン操作をすることで、お引出、お預入れ、残高照会が可能で、提携する約540社の金融機関のお客さまにご利用いただけます。杖をお持ちの方にセブン-イレブンの店内のATMに「杖/ドリンクホルダー」の設置を進めています。ATMでのお取引中に、杖や傘、コーヒーカップなどを置く場所を設けることで、お客さまの利便性を高めています。ATMの文字を読みやすく、取引画面の色づかいを見やすくユニバーサルデザインフォント、カラーユニバーサルカラーデザイン認証を取得しています。海外にご家族や知人がいるお客さまに海外送金サービスを提供しています。ATM取引画面及びお客さま窓口となる海外送金カスタマーセンターは、日本語、英語、タガログ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語の9言語で対応しています。海外からのお客さまがATMをスムーズにご利用いただける環境の整備セブン銀行のATMは海外発行カードを利用して日本円を引き出すことができます。また、画面表示・明細票などは12言語に対応しています。

環境の保全・向上に努め、持続可能な社会の形成に貢献するための環境方針を制定、公表しております。また環境方針に基づき、毎年4月に環境に対する影響度と前年度の環境目標達成度を勘案、年度ごとに環境目標を設定、目標達成に向け取り組んでおります。環境目標及びその結果については弊社ホームページにて公表しております。（https://www.s-l.co.jp/company/csr/environment-policy.html）【特徴】環境目標の内容は、事業活動を通しての側面：リース取扱物件のリユース比率、環境配慮型商品の取扱金額など事業活動以外の側面：電気使用量、コピー用紙の購入枚数、営業車の燃費について、それぞれ具体的数値目標を設定しております。

株式会社トーヨーエネルギーファーム（以下「トーヨーエネルギーファーム」）は、2017年12月よりソーラーシェアリングを活用した発電事業を開始しました。当社はこの事業において、トーヨーエネルギーファーム向けに太陽光パネル、架台（最低地上高2.2m）、パワーコンディショナーなどの発電設備一式をリースします。今般の発電事業は、福島県南相馬市小高区の遊休農地の上部空間に発電設備を設置し、太陽光発電事業とともにパネル設置による日陰の下で育つミョウガの栽培を行うもので、3工区に分かれて実施する計画になっています。本件は第2工区にあたり、2018年3月稼働予定の第3工区も含めると発電規模11.3MW、年間発電規模1,316万kWhの国内最大級となるソーラーシェアリング設備となります。ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立てて架台を設置し、上部空間に太陽光パネルを配置し、下部で農業を同時に行う事業です。適度な遮光により栽培に適した日照で作物を生産するとともに売電収入を得ることで農業者の収入を増やすことが可能となり、高齢化や農家離れが進む農村地域の振興策として注目が高まってきています。本件の事業地では、東日本大震災以前は全面で耕作が行われておりましたが、震災後は農家の高齢化や避難指示解除準備区域（2016年7月解除）であることから、遊休農地となっていました。今般の取り組みは、遊休農地の有効活用ならびに地域の雇用創出に寄与するものです。また、当該地のミョウガの地域ブランド化にも取組むことで復興に貢献します。南相馬市では、原子力から再生可能エネルギーへの転換やその拠点づくり、省エネルギー政策の推進など環境との共生を目指すとしており、復興のための重要な施策として再生可能エネルギーの取り組みを推進しています。トーヨーエネルギーファームは、国内全域で再生可能エネルギーの他、アグリ事業にも注力しております。兵庫県養父市の国家戦略特区での特区認定事業者として営農と再生可能エネルギー（バイオメタン）を組み合わせた事業を開始するなど、アグリ事業の新たな形を模索する取り組みを行っております。当社は、太陽光発電の他、地熱発電事業、バイオマス発電事業、小水力発電事業等へのリースをはじめとするファイナンスサービスの提供により、多様なエネルギー源による地域共生・地産地消の普及に貢献してまいります。

当社は、2018年3月に日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下「JHyM」（ジェイハイム））の資本参加に関する契約を締結しました。JHyMは、わが国における「水素社会の実現」に向けた水素ステーション整備の推進役として、2018年2月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家等で設立され、水素ステーションの日本全国への戦略的な整備及び効率的な運営への貢献を主な事業内容としています。当社はこれまでに移動式水素ステーションや産業用純水素燃料電池システムのリース方式による導入を日本で初めて行っており、水素ステーションの普及に向けた取り組みを積極的に進めております。水素は、利用段階において二酸化炭素を排出せず、効率的なエネルギー利用や再エネ貯蔵等に活用できるなど地球温暖化対策として重要なエネルギーです。当社は、今般のJHyMへの資本参加により今後も低炭素な水素サプライチェーンの普及に資するとともに水素活用の推進に貢献してまいります。

「後楽美化活動」と称して2か月に1回本社勤務社員有志が近隣企業とともに本社近辺道路のごみ拾いを行っています。またグループ会社の新生銀行主催で開催される荒川河川敷の清掃活動や、神奈川県藤沢市の鵠沼海岸で行われているビーチクリーン活動等に多くの社員が参加しています。【特徴】美化活動へ参加することで、役職員の環境保全意識を高めています

弊社独自では、すべての営業所について逐次LED化を実施。また親行商工中金のクールビズ方針に則り、ノーネクタイ化を10年以上前にいち早く導入し、室温設定、定時退社運動等で電力の削減に取り組んでいます（継続）。また従来FAXが中心だった社内文書をスキャナー活用により社内LANの添付シートに切り替える、テレビ会議の定期開催により経営情報を6営業所に一斉に伝え、従来の電話、FAX等への投下時間および物件費を大幅にセイブする等、細かなロスを極小化し低炭素に多少なりとも貢献することを目指しています。本年度は更に社内規程・マニュアル等、週間・月間スケジュール、年間休暇取得計画表等をすべてウエブ化し、一層の紙媒体削減、合理化等を進めています。

関連会社JA三井リースアセット株式会社にて、リース期間を終了したパソコンの3Rを進めています。リース期間を終了したパソコンは、当社関連施設「M-techCENTER」に集められ、データを消去の上、中古業者や一般事業者へ販売のほか、リース事業協会を通じて教育機関等への寄付も行っています。【特徴】データ消去が難しいものや破損しているものも、可能な限り部品や素材として活用しています。

お客様の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の活用による発電事業への取組を、多角的な面からサポートします。（1）発電事業計画段階からサポート（2）総合的・複合的なファイナンスサポート（リース・割賦・融資・出資）（3）当社遊休地を活用した太陽光発電の取組【特徴】（1）お客様の発電事業計画段階から「事業予定地及び発電設備の選定」、「設計・施工・メンテナンス業者のアレンジ」、「事業性の検証」、「法務・会計・税務等の調査及び分析」を行うワンストップ・サービスを提供しています。（2）全国の再生可能エネルギーのFIT案件を主な取組対象とし、多様なスキーム・契約形態（リース・割賦・融資・出資等）を提供し、地域特性に合わせた多様なエネルギー事業に貢献しています。（3）お客様の太陽光発電事業に対するファイナンス対応力の向上を目的として、当社自らが太陽光発電に取組むことで経験およびノウハウを蓄積しています。

JA三井リースグループは、「モノ」の入口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション（ヒト・モノ・カネ・チエ）を提供し、「循環型ビジネスモデル」を構築することにより、お客さまの事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行っています。【特徴】「モノ」に対する知見を有するリース事業者ならではの取組みです。

1.当社は2016年10月1日に商号を「東京センチュリー株式会社」に変更するとともに、新社名に合わせて企業理念体系（経営理念・コーポレートスローガン・経営方針等）を刷新しました。新たな経営理念に「環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します」と、持続可能な社会の形成に向けた環境貢献の概念をより明確に盛り込みました。これに伴い、経営方針、企業行動規範、役職員の行動指針、環境基本方針、ダイバーシティ基本方針の改定を行い、「企業の社会的責任を意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行う」ことを社内外のステークホルダーへ明示しました。2.当社は、SDGsの目標に向き合うとともに持続可能な企業活動（サステナビリティ）を推進・統括するための横断的組織として、2018年4月に「サステナビリティ委員会」および「サステナビリティ推進室」を発足させました。地球環境問題や社会課題の解決などを当社の経営戦略に取り込むべく、今後とも検討を深めていきたいと考えています。【特徴】当社グループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。企業行動規範では「お客さまとの関係深化」「法令順守」「企業の社会的責任と社会貢献」「人権尊重・ダイバーシティの推進」「環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現」「グローバル視点による透明性の高い真摯な行動」を明示しています。

弊社は経産省が推進する低炭素リース信用保険制度の第一号契約者であり、経産省、GIOには同制度の立ち上げ段階の助言や、現在でも求められれば必要な情報提供を前向きに行っています。併せてエコリースに関しても初年度の23年から約200件の取り扱い実績をあげており、高効率切削加工機等の高額工作機械を中心に、優良な中小企業者の設備投資需要を支援するべく、リース料率を優遇する等で積極的に取り組んでいます。