定期的に「クリーン活動」を実施。始業時間前に、各事業所周辺の道路や公園の掃除を行っているほか、自治体が主催する清掃活動へ参加しています。

高校生、短大生を対象にカードゲームを使ったアクティブラーニング型の講義やワークショップ型の講義を実施致しました。テーマは「生活に必要な資金」や「学生生活に必要なお金、社会人になる前に学ぶお金」などとし、お金に関する基本的な知識や考え方を身に付けられる教材を開発し講義を実施致しております。【特徴】人生において計画性が必要なことを映像や音楽を活用しカードゲームで学べるよう、アクティブラーニング方式で、興味を持って参加できる授業をおこなっています。さらに、ハンドブックやワーク資料を提供しディスカッションを取り入れた授業をし、受講後もいつでも自分で確認出来る講義を実施しています。金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでまいります。

一部店舗において、小学生を対象に「お買物とお支払」「お小遣い帳のつけかた」「お金の大切さ」に関して、親子で参加する夏休みイベントを実施いたしました。お買い物体験を通して、「お金の大切さ」と「計画的なお金の使い方」を保護者の方と一緒に学ぶことにより、家庭における金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでいきます。【特徴】「すごろく」や「貼り絵」を活用し、親子が一緒に体験参加できるセミナーをおこなっています。さらに、銀行の役割や活用の方法を子供が理解できる工夫と、親子で参加したいとのニーズに対応できるように努めています。今後も若年層への金融リテラシーの向上の一環として継続的に取り組んでまいります。

ISO14001の2015年改正を受けて、ISO14001取得企業向けに、改正のポイントや必要となる対応についての情報発信（一般向けや特定企業向けの各種セミナーの開催や、レポートの作成・公開）や、コンサルティングを行っています。

ESG投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017年にESG投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG対応度を簡単に診断するESG診断、ESG戦略策定支援などのサービスを提供しています。また、153-FY2018-03で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

東北大震災復興支援を目的とし活動するNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。また、支援活動と自社役職員の意識向上を目的とし、特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に賛同し、綿花栽培の収穫ボランティアに参画しています。

クレジットカード決済に応じてたまる「ときめきポイント」の交換メニューにおいて、視覚障がい者のための支援活動を行う「日本点字図書館」、国土緑化運動を推進する「緑の募金（国土緑化推進機構）」、地球環境保全活動を行う「WWFジャパン」への寄付受付を実施しています。

・本社ビル移転に伴い、フリーアドレス制を導入。オフィスをコンパクトにすることで使用電力削減に繋げます。・オフィスでは打合せスペースにPCを持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備しました。・役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みを構築、各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進しており、紙の使用量削減に努めています。・オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。・夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。・本社オフィスの照明を高効率照明（LED）に交換することで、消費電力量を抑制しCO2削減のうえ、将来的には設備投資コストの回収に繋げ、更にオフィス内の省エネ・省資源化を図ります。

地域金融機関向けに、各地域特性にあわせた環境格付けの評価フレームワークの開発を支援しています。これは、環境省等が実施する利子補給制度向けの体制構築の支援も含んでいます。具体的な評価項目には、環境方針の設定などの環境経営全般に関する事項から、調達方針等の事業関連事項、温暖化・省資源対策などの環境パフォーマンスまで、幅広いテーマを考慮するだけでなく、融資対象者の特性や、各地域・自治体などが推進する環境取組み等も考慮して内容を設定しています。

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_06Cont

原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評価、ソリューションのサービス提供を実施しています。また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_04Cont

チェックシート、現地調査、ヒアリング等に基づき、電気の使用内訳を明らかにした上で、節電取組みの効果（節電率、節電金額）や追加的な取組み余地について評価するサービスを提供しています。また、過度の空調の制限によって従業員や顧客への負担をかけないよう、室内環境の快適性を診断するサービスも提供しています。地域金融機関、自治体と連携した節電セミナーを多数実施した実績があります。

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、平成17年に「森林再生基金（FRONT80）」を創設し、平成25年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました。平成26年度には、その後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を創設。平成26年~29年度の4年間において、172件の応募があり、このなかから30件の事業を選定。648百万円の助成を行っています。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートしています。さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。【特徴】地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。

周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。【特徴】次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

将来の国内農業における中核的な担い手を育成するべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。平成29年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約4千件・47億円、新規就農希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、約1千件・3億円の助成を行いました。【特徴】将来の日本農業の中核的な担い手を育成する取組みであること。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。平成29年度は全国の小学校に教材本134万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2千件・5億円の助成を行いました。【特徴】次世代向けの取組みであること。

気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。

当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者や被災会員に対し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展開しています。生産者・地域への復興支援農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでいます。被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するとともに、JA（農協）・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開しています。このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。会員・利用者への復興支援震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）・JF（漁協）には、職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施してまいりました。JA（農協）・JF（漁協）とも、増強支援を受けた資本を返済し、経営改善が順調に進展しています。JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでいます。東日本大震災から7年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでおりますが、その状況には地域差が生じており、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ道半ばの現状にあります。当金庫は、これから復興していく取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。【特徴】それぞれの地域の状況に合わせた支援を展開していること。

農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、平成26年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。①農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援②農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援③農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援平成29年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして9件の助成対象事業が採択されました。みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。【特徴】農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。