ソーラーパネルの設置、自家用発電機の購入、蓄電池の購入、LED照明への切り替え等、省電力に関連する10万円以上の設備投資を行ったお客様に対し、定期預金金利年1.0％を適用。対象者：個人預入金額：1世帯につき100万円まで期間：1年【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のための中小企業向けローンを取扱開始。「IS014001」または「エコアクション21」の認証を取得している場合0.2%金利優遇。対象者：法人または個人事業者期間：15年以内【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

自然エネルギーの活用によりエネルギー使用量の50％削減をめざす清水建設（株）の最新技術等を採用した環境に配慮した負荷の少ない設計による新店舗を設置している（羽田支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店）。【特徴】環境負荷の少ない建築技術により省電力、省エネルギーを推進する。

事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ「RE100」に国内金融機関で初めて加盟した。2050年までに自金庫で使用する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を掲げ取組むとともに、金融業界の再生可能エネルギーに対する意識向上に向けて取組んでいく。【特徴】使用電力を100％再生可能エネルギーにするとともに金融業界の再生可能エネルギーに対する意識向上を図る。

平成30年9月23日（日）、当金庫の職員ならびにその家族41名が、北区赤羽周辺の荒川河川敷にて清掃ボランティア活動を行いました。「ボーイスカウト東京連盟城北地区北第11団」さまとNPO法人「荒川クリーンエイド・フォーラム」さまが実施する河川敷の清掃活動に参加したものです。【特徴】役職員が家族ぐるみでボランティア活動に取り組むことで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。

ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のためのローンに対して、当初1年間は0.0％（無利息）、2年目以降は1.0％（固定金利）の利率を適用。対象者：個人金額：50万円以上300万円以内期間：3年以上8年以内【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

取引先事業所を対象にエコアクション21認証・取得をサポートするために支援講座を開設し、環境への取組を取引先事業所へも推進して環境配慮商品サービスを提供しています。【特徴】取引先事業所へエコアクション21を取得していただき、エコアクションローンによる事業資金を提供します。

当金庫は、3ヵ年計画「環境マネジメント2016」を策定し、計画的なCO2排出量の抑制に取り組んでいます。全拠点へのLED照明導入、低燃費な自動車・バイクへの更新、各業務におけるペーパーレス化等を通じて、今後も継続して電気・水道・ガソリン・コピー用紙の各使用量の節減に取り組んで参ります。【特徴】子会社を含む城北信用金庫グループ全体で数値目標を設定し、グループ内で連携することで目標を達成すべく取り組んでいます。

環境問題に配慮した下記の金融商品を取り扱い、お客様にご提案しています。・「環境保全設備支援ローン」・「城北住宅ローン・エコ」・「城北カーライフプラン・エコ」【特徴】地域企業の環境へ配慮した設備の導入や、家庭におけるエコ住宅及びエコカーの取得を支援し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的としています。

平成30年6月10日（日）、当金庫の川口市内５店舗は、川口市が取り組んでいる地球温暖化防止活動「エコライフDAY2018」に参加しました。当日は、職員とその家族243名がCO2排出量削減に配慮した一日を過ごし、合計で246kg-CO2を削減することができました。【特徴】地域が取り組んでいる環境保全活動に、職員が積極的に参加することで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。

当金庫では、「環境社会検定試験（eco検定）」の受験を役職員に奨励しています。平成30年3月末時点で200名の合格者がおり、今後もeco検定合格者＝”エコピープル”の増加に取り組んで参ります。【特徴】環境についての幅広い知識を業務に活用し、環境活動の推進に役立てることを目的に取り組んでいます。

当組合は、エコアクション21の環境配慮商品サービスの提供として環境にやさしい企業を応援するため、なかのごうエコアクションローン、個人のお客様には、なかのごうエコリフォームローン、エコ電化ローン、エコカーローンを取扱っております。【特徴】環境に配慮した企業や個人をサポートする組合員を対象とした特別融資です。

環境への取組を効果的に行うために、環境マネジメントシステム（エコアクション21）を構築し環境関連法規等を遵守し、環境方針に沿って二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、グリーン購入の促進、環境配慮商品サービスの提供、環境教育を全職員へ行い環境保全の意識を高めています。年間の活動結果を環境活動レポートにより、ホームページ、店頭、EA21事務局へ公開しています。【特徴】エコアクション21認証・登録により社会的責任を高め、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、全組織、全役職員に環境保全の意識を高めています。

当社は、温泉バイナリー発電事業向けに、発電設備の割賦契約を締結しました。割賦契約の対象はバイナリー発電装置、熱交換機、温水冷却ポンプなどの発電設備一式で、定格出力125ｋＷの温泉バイナリー発電を行います。バイナリー発電では100℃以下の沸点の低い熱でも発電が可能であり、未利用の温泉熱を有効に活用することができます。また、天候や気候の影響を受けることが少なく、24 時間安定した発電が可能なことから、地産地消型のベース電源として期待されています。本件の発電設備は長崎県雲仙市小浜温泉に設置され、発電される電力は雲仙市の温泉旅館をはじめとして、病院、老人福祉施設、観光施設などの九州地区で使用されます。小浜温泉では、泉温約100℃の温泉が一日当たり15,000ｔ湧き出ていますが、その70％以上が未利用のまま海に排出されており、この一部が有効に活用されます。当社では、温泉バイナリー発電事業に加え、バイオマス発電事業、小水力発電事業等へのリース・割賦取引により、地域共生・地産地消の普及に貢献してまいります。

1. 電力使用量の削減当社では電力使用量の削減に向けて様々な取組みを行っております。具体的には、オフィス照明の間引き、パソコン・モニター電源オフの励行、空調温度の高め設定などを実施しております。また、全社への広報活動や勉強会実施などを継続的に行うことにより、従業員が常に意識して電力使用量削減に取組む体制を整えております。その結果、2015年度の電力使用量は前年度比13%減、2010年度比では40%減となりました。2.「キャビネット削減・ペーパーレス化推進運動」の実施当社では、東京本社移転に先立ち、オフィススペースの有効活用を徹底するべく、「キャビネット削減・ペーパーレス化推進運動」に取組みました。移転までの約4年間で、全社の紙の使用量を45%削減、キャビネット数を60%削減しました。キャビネット削減にあたっては、紙保管文書の棚卸を行うとともに、廃棄・保管ルールを策定し、最低限必要な文書のみ保管するようにしました。ペーパーレス化にあたっては、東京本社をはじめ各オフィスの会議室にノートパソコン・プロジェクターを設置し、会議では極力紙資料を使用しないようにしました。

三井住友フィナンシャルグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、三井住友フィナンシャルグループ環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。持株会社である三井住友フィナンシャルグループをはじめ、三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券、SMBC日興証券、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンスの主要8社において、各社の本店ビルや本社ビル等を対象にISO14001を取得しています。≪事業と統合された環境マネジメントの推進≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/management【特徴】三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。

三井住友銀行は、被災地域のお客さまを対象とした「特別金利住宅ローン（個人向け）」や「特別ファンド（法人向け）」を取り扱うなど、本業を通じて被災地の復興に資する取組を進めています。また、2011年5月より宮城県の石巻市や亘理町、東松島市を中心にグループ各社の役職員による瓦礫の撤去や植樹となどの被災地支援ボランティアを定期的に行っており、2017年3月までに延べ900名を超える役職員とその家族が参加しています。2016年4月に発生した熊本地震では、熊本県南阿蘇村での倒壊家屋からの家屋運び出しや仮設住宅への引っ越し作業などのボランティアを実施しました。2017年7月に発生した九州北部豪雨災害についても、福岡県朝倉市での民家からの泥出し作業や清掃などのボランティアを実施しています。≪大規模災害による被災地の復興支援≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/earthqua

三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する｢エクエーター原則（Equator Principles, EP）｣を2005年に採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。また、上記プロジェクト向け融資以外でも与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中でも与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は行わないことを謳っています。≪エクエーター原則への取組≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/equator/【特徴】当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成される各種Working Groupのうち、新興国等へのエクエーター原則の普及活動を行うOutreach Working Groupのメンバーに加わっており、最近ではエクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討するConsistency Working Groupにも参加しました。また、エクエーター原則の長期的な戦略を検討する議論に参加する等、エクエーター原則のさらなる向上に向けた取り組みにも注力しています。

2011年12月より甲南支店と下高井戸支店をモデル店舗として、太陽光パネルや風力発電等の創エネ、省エネ技術・設備を導入し、廃棄される間伐材を活用した環境配慮型店舗へのリニューアルを図り、CO2排出量を改修前比で４割削減するなどの効果を上げています。2015年夏に竣工した当行東館では、①自然環境の利用・保全、②高効率システムの導入、③環境負荷の低減化、④持続可能なビルという4つをテーマとした環境配慮を行っています。また、2017年4月に商業施設「GINZA SIX」内に開業した未来型店舗の銀座支店では、電子署名による本人確認や書類手続の省略によるペーパレス化を実現し、環境への配慮だけでなく、お客様の利便性も高めています。≪環境配慮型モデル店舗の設置について≫http://www.smbc.co.jp/news/html/j100109/j100109_01.html≪環境負荷軽減への取組－建物における環境配慮対応－≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/reduction/

１．電気使用量の削減当社では電気使用量の削減に向けて様々な取組みを行っております。具体的には、オフィス照明の間引き、パソコン・モニター電源オフの励行、空調温度の高め設定などを実施しております。また、全社への広報活動や勉強会実施などを継続的に行うことにより、従業員が常に意識して電気使用量削減に取組む体制を整えております。その結果、2016年度の電気使用量は前年度比18％減、2010年度比では47％減となりました。２．ペーパーレスによる業務フローの定着化推進当社では、東京本社移転を契機に全社的にペーパーレス化を推進し、ノートパソコン・プロジェクターによる会議での紙使用の削減、FAX受信のPDF化など、紙使用量の削減に向けた取組みを続けております。2016年度は、ペーパーレスによる業務フローを定着化させるため、書類の電子化の推進、不要書類整理とキャビネット使用量調査（毎年１回）、全社への通知等による社員に対する啓蒙活動などを実施しました。こうした取組みにより、2016年度の紙使用量は2010年度比約50％の削減となりました。