・大規模な自然災害の際には、第一生命ではどのような活動ができるかを考え、NPO法人などの外部団体やグループ会社と連携して、支援物資の提供、義援金・支援金の拠出、社員による募金・ボランティア活動などを行っています。「東日本大震災」「熊本・大分地震」「西日本豪雨」においては、以下の活動を行っています。・本社食堂での被災地支援につながる企画メニューの提供、社内での物産展開催を定期的に行い、支援を継続しています。【東日本大震災】・日比谷本社で被災地関連商品の社内向け販売会を開催しています。・被災地の地元企業を支援するため、大手企業とのビジネス面での橋渡しを目的に、仙台にて「復興支援ビジネス商談会」を2011年より継続開催しています。【熊本・大分地震】・2016年4月：当社グループより義援金3,000万円を寄贈しました。・2017年2月：当社グループの義援金および当社グループの役員・社員有志から募った支援金を活用し、「被災地の次世代を担う子どもたちの育成に貢献したい」という想いを込めて、地震により被災された熊本県益城町の小中学校（全7校）に、理科実験器具や体育用品・家庭科用品、テレビなどの57品目215点の物品を寄贈しました。【寄贈対象校】益城中央小・広安小・広安西小・飯野小・津森小・益城中・木山中（いずれも益城町立）【寄贈物品】顕微鏡・検流計・百葉箱・人体模型・電源装置・跳び箱・サッカーゴール・バッティングティー・マット・ハードル・ミシン・アイロン・テレビ・プロジェクター他【西日本豪雨】・2018年7月：当社グループより義援金3,000万円を寄贈しました。【特徴】・熊本・大分地震では、海外グループ会社にも支援の輪が広がり、第一生命グループが一体となって被災地支援・復興支援に取り組みました。また、益城町小中学校への備品・教材の寄贈については、寄贈先・寄贈物品の決定にあたって、被災地支援団体や熊本県教育庁等とも連携に加え、実際に被災地域の小中学校へ訪問し、被害状況の視察や各学校に対するニーズ調査（個別ヒアリング）などを実施したため、真に必要な支援を行うことができ、非常に喜んでいただけました。

当社では、これまで最新のIT技術の活用や、業務改革プロジェクトを通じ、お客様の利便性の向上や業務の効率化に向け、ペーパーレス化を推進してきました。＜ペーパーレスの推進についての主な取組み＞・お客様対応や対外的に必要な帳票を除き、原則全ての帳票について廃止または電子化を行うことで、CO2削減効果を実現し、環境負荷の軽減に努めています。・環境負荷の軽減に加え、お客様に迅速な保障開始やお支払いを実施するため、新たな携帯端末を使い、業界初となる「提案から領収までの完全ペーパーレス化」や携帯端末に内蔵されたカメラで診断書等を撮影し即時に本社にデータ送信することにより「ご請求手続きの完全ペーパーレス化」を実現しております。・保険ご加入時に紙媒体での交付を行っていた書面（契約概要・注意喚起情報）を申込手続き画面上でご確認いただけるようになり、環境負荷の軽減に努めております。・加えて、生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」設置し、循環型社会の貢献に尽力しています。【特徴】・当社は、最先端のIT技術等を活用したペーパーレス化を推進し、環境負荷軽減、業界最高水準の業務効率化、お客様の利便性向上を同時に実現しています。また、使用した資源を森林へ還元し、循環型社会の貢献に尽力しています。

当社は、「地域・社会への参加」として、以下の取組みを通じて、地域の方々との交流や地域振興等に取り組んでいます。・全国一斉の清掃活動「全国一斉クリーンキャンペーン」の実施・被災地支援（被災地物産展の開催等）等【特徴】従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを推進しています。

当社は、健康・医療面での地域貢献活動および社会福祉への取組みとして、献血活動や太陽生命厚生財団を通じた在宅高齢者、在宅障がい者の福祉に関する事業、高齢者医療・保健、生活習慣病または高齢者福祉等に関する調査・研究への助成を行っています。また、地球環境の保護の取組みとして、「太陽生命の森林」「太陽生命くつきの森林」での森林保全・育林活動を行っています。【特徴】従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを行っています。

・第一生命グループは、「豊かな次世代社会の創造」を社会貢献活動の中心取組テーマの一つに掲げ、少子高齢化対策に係る課題解決に取り組んでいます。・待機児童解消に向けた保育所・学童保育誘致や、保育所等への遊具等の助成、誘致・助成した施設での社員ボランティア活動や、自社の女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進の成功事例展開に向けた自治体との協働活動など、当社グループが持つリソースを総合的に活用し、グループが一体となって多様な取組みを展開しています。＜主な取組み＞【保育所・学童保育誘致】・第一生命は、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年より当社が保有する全国の不動産物件への保育所誘致に取り組んでいます。さらに、近年では「小1・小4の壁」と言われる学童保育不足問題も深刻化しているため、2016年より学童保育誘致にも取組みを拡大しています。・大手保育所運営会社と提携し、待機児童数の多い地域を中心に展開しています。取組開始当初は当社の賃貸用ビルを中心に取り組んでいましたが、立地等の問題により誘致可能な物件が限定される等の課題を踏まえ、現在では、当社が事業所として使用している物件を活用するなど、取組みを拡大しています。この結果、2018年3月末時点で、都心部を中心に21箇所の保育所・学童を誘致・開園し、累計1,224名の待機児童受け入れを可能としました。・2015年には、「第9回キッズデザイン賞キッズデザイン協議会会長賞」を受賞しました。・第一生命は、2018年7月に東京都世田谷区と地域の保育サービスの質の向上を目的とする「第一生命グラウンド使用に関する協定」を締結しました。世田谷区では、保育所入所待機児童問題の解決に向けて、保育所の整備が進められている一方で、都市部に新設された保育所については、十分な広さの園庭を併設することが難しく、近隣の公園を園庭として利用する場合でも複数の保育所の利用が重なる等、外遊びできるスペースが不足するという課題が生じています。こうした課題を解決するため、第一生命が世田谷区内に保有する「第一生命グラウンド」の未利用時間帯を、同区内の複数の保育所が共同利用する園庭(シェア園庭)として提供することに至りました。今後、周辺の約50の保育所（定員合計：約750名）を中心に同グラウンドをシェア園庭として利用する予定となっています。【助成事業】・保育所事業者への開設時およびその後の運営への支援として、当社が出捐した第一生命財団では、民間財団として初めて2013年より新設保育所等へ備品等の購入費を助成しています。助成対象は、待機児童が多い地域等に開園した認可保育園・認定こども園等で、2013年度～2016年度累計で156施設・約12,000万円の助成を行いました。本助成事業は、子どもの健全な育成に誠実かつ真摯な努力と工夫をしている施設への支援を通じて、保育の質の向上にも貢献し、保育という公益的事業を補完しています。【社員によるボランティア活動】・上記取組みにて誘致・助成を行った施設に対し、第一生命の社員が、園内清掃、保育士の手伝い、イベントへの参加などのボランティア活動に取り組んでいます。これは、誘致・助成した時点で関係を終わらせるのではなく、その後も継続した交流を行うことで「地域の子育て」に参加し、地域とともに子どもたちの成長を見守っていきたいという考えによるものです。・こうした活動は、施設側からの好意的な評価に加え、社員にとっても社会貢献に対する意識・感度を向上させる効果をもたらしています。【特徴】・保育所誘致の取組みは、スタート時より全国の待機児童数約25,000人（厚生労働省発表：2011年4月時点）の約10％に相当する2,500人の児童収容を中長期的な目標とし、待機児童問題の解消を目指しています。・保育園等へ遊具等、幅広く備品を助成する取組みは民間財団では初の取組みです。また、認可保育所や社会福祉法人に制限することなく、幅広い施設を対象として助成しています。・2017年1月、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、当社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取組（保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等）」が認定されました。

・第一生命では、国民の健康増進を取り組むべき重要な社会課題と位置づけ、DSR（Dai-ichi’sSocialResponsibility）経営の一環として課題解決に取り組んでおり、当社の45,000名の生涯設計デザイナー（営業員）を通じた啓発活動のほか、生命保険事業を営む当社グループならではのノウハウやビジネスモデルを活かした活動を展開しています。＜主な取組み＞【第一生命の取組み】・創業以来、生命保険会社として国民の健康を望む気持ちに応えていくという社会的な使命感のもと、国民病に対する取組みを行ってきました。結核患者向け診療施設「保生会」の開設（1935年）、心疾患に対する医療・研究を行う「心臓血管研究所」の設立（1959年）、厚生労働省等の後援のもと保健衛生向上を図る目的で「保健文化賞」を創設（1950年）しました。・2018年8月までに国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立長寿医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立国際医療研究センター・国立精神・神経医療研究センターの6機関と「情報啓発に関する包括連携協定」を締結し、がんや脳卒中・心疾患などの循環器病、認知症などの長寿医療、子ども・女性を対象とした成育医療に加え、感染症・糖尿病・肝炎、精神・神経・筋疾患及び発達障害に関する最新の情報をお客さまへ提供できる体制を構築しております。これらの協定により、民間企業で初めて、国内最高峰の専門医療である全てのナショナルセンターと情報発信ネットワークを構築し、健康に重大な影響を及ぼす疾患に関する正確な情報提供を可能としております。・自治体との直近の協働取組として、健康増進を含む包括連携協定を締結している22の都道府県をはじめ全国で健康・医療啓発セミナーを開催し、地域の健康課題解決に向けた取組みを実施しています。・また、2015年度より、身近なスポーツである「市民マラソン」の支援を通じて、健やかな生活のサポートをしていきたいという想いから「RunwithYou」プロジェクトを立ち上げ、健康増進に加え地域活性化にも貢献しています。【InsTech（インステック）】・保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みを“InsTech”（インステック）”と銘打ち、最優先の戦略課題として第一生命グループ全体で推進しています。・健康増進をサポートする無料のスマートフォンアプリ『健康第一』を開発しています。5つの疾患について将来の発症リスクを確認できる機能等を提供しており、お客さまの多様なニーズによりきめ細かくお応えできる「商品」と「サービス」の提供を通じて、お客さま一人ひとりのQOL向上と「健康寿命の延伸」といった日本が抱える社会課題へ果敢に挑戦し、お客さまに健康などの新たな付加価値を提供する取組みを推進しています。・医療ビックデータ解析によって保険引受基準の見直しを進めており、これにより、年間約12,000件の契約を新たに引き受けることができるようになりました。また、解析結果に基づき、健康年齢、健康診断割引などの新しい商品・サービスの開発を行っています。今後もビックデータ解析を活用したQOL向上、健康寿命の延伸への貢献を目指します。・既存ビジネスモデルの延長にとどまらない、新たな市場をつくりだすために、イノベーションの創出を加速させています。2018年には東京・渋谷と米国シリコンバレーに「Dai-ichiLifeInnovationLab」を創設し、機動的で小規模な概念実証などを繰り返すことで、ヘルスケア領域やシニア層を対象とした領域において新しい付加価値の提供などの市場創造に取り組んでいます【健康増進につなげる商品・サービスの提供】・第一生命グループでは、市場環境の変化やお客さまニーズの多様化を見据え、健康をはじめとする新たな価値を提供する商品・サービスの提供につとめています。そのなかで第一生命は、2018-2020年度中期経営計画「CONNECT2020」のスタートにあわせ、必要な保障を組み合わせてお客さま一人ひとりに“ぴったり”な保険をご提供できる新商品「ジャスト」を発売しました。さらに、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初※の保険料割引制度である健康診断割引特約（「健診割」）の導入を開始しています。この制度を通じてお客さまの健康診断受診が促進されることで、生活習慣の改善や疾病の早期発見・治療につながるものと考えています。このように健康増進につながる商品・サービスの提供を通じて、お客さま一人ひとりのQOL向上や「健康寿命の延伸」の実現に寄与していきます。※2018年2月第一生命調べ。所定の健康診断書等を提出するだけで、保険料の割引が適用される商品は生保業界初です。・グループ会社であるネオファースト生命では、第一生命の保有する医療ビッグデータの解析を行い、「非喫煙者割引」や、健康に不安な方でも加入できる「引受基準の緩和」、健康状態が改善・維持された場合には保険料が割引となる「健康割引」を開発するなど、お客さまの健康寿命の延伸に貢献できるような新たな商品の開発を進めています。【多様なパートナーシップとの協働】・社会貢献活動に対する思い・姿勢が相通ずる民間企業・団体と共に健康増進をはじめとする社会課題解決に取り組むために協働取組みを進めています。株式会社LDHJAPANと公益社団法人日本プロゴルフ協会は異なる業種同士ではありますが、地域社会の活性化や発展を願い、子どもの育成・健康増進・スポーツ振興といった協働取組みを進めていくために協定締結を行いました。【海外グループ会社の取組み】・第一生命ベトナムは、経済的理由で手術を受けることができない白内障患者に対して手術を無償提供する活動を展開しており、これまでに4,500名以上の患者の手術を実現させてきました。その他にも、教育支援や災害地域支援活動などを継続してきたことが評価され、2018年1月にベトナム国家より三等労働勲章を受章しました。・インドネシアのパニン第一ライフは、Origamiプロジェクトと称して、ハート型の折り紙を持って撮影した写真のSNS投稿数に応じた金額を小児がん財団施設へ継続的に寄付しています。・プロテクティブ（アメリカ）と第一生命は共同でアラバマ大学バーミングハム校とサザン研究所による新薬開発に対して寄付を実施し、がんをはじめとする病気で苦しむ方々への支援を行っています。・スター・ユニオン・第一ライフでは自社で設立したSUDLife財団を通じて、農村部が3～5年かけて自立することを目指した保健衛生・教育・灌漑事業などの支援活動を行っています。2016年にはモウプリ村・ボレガオン村を対象に、農業レベルの向上を目的とした灌漑設備設置や科学的農業手法の教育や、若年層や女性の就業支援を行っています。・TALでは様々な非営利団体と協力して、3つの分野（恵まれない子どもたちへの援助、先住民族に対する支援、メンタルヘルスケアの推進）に注力してコミュニティ支援を行っています。2017年には、38の慈善団体に1,083,852豪ドルの現金支給と物品支給に貢献しました。また、RoyalFlyingDoctorServiceと提携することで、80の除細動器を寄付し、地方部および遠隔地のオーストラリアの患者の救命に貢献しました。2018年には、コミュニティ財団Orygenと提携し、幅広いコミュニティにおける若年層のメンタルヘルスに対する意識を高める活動を支援しました。【特徴】・社会保障制度の持続可能性が社会課題となる中、第一生命は生命保険事業を通じて当制度を補完する役割を担っています。お客さまの「安心」と「健康」を願い続ける当社こそ当課題に取り組む意義があると考え、健康寿命の延伸に向けお客さまの「健康増進」「病気予防」「早期発見」をサポートする活動を、全社を挙げて取り組んでいます。・第一生命グループは、2018-2020年度中期経営計画「CONNECT2020」において、「あらゆる人々の、自分らしいQOLの向上」を事業コンセプトとして打ち出すと共に、お客さまひとり一人にぴったりな保険をご提供できる新商品「ジャスト」の発売と、健康診断割引特約の導入を開始しました。また、「InsTech」の取組みにより、新たな価値を創造しお客さまへ提供しています。今後は、当社事業を通じて、お客さまの健康の促進・疾病の早期発見と治療につなげると共に、グループ各社との情報共有や他業種との連携をより一層進めることで、お客さまの健康増進を通じ、未来を創造するイノベーションに果敢に挑戦することを事業戦略として打ち出しています。

・第一生命は、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し、約45,000名の生涯設計デザイナー（営業員）が活動している強み（全国に広がるネットワーク）を活かし、各地域の自治体等と協働しながら、より良い地域社会づくりに取り組んでいます。・地域が抱える様々な社会課題を解決するため、健康啓発や高齢者見守り、子育て支援など多岐にわたる分野で、都道府県や市町村単位の自治体等と協定締結を推進し、連携を図っています。・自治体との連携は年々広がり、全国47都道府県のうち、北海道・東京都・神奈川県・大阪府など、22の都道府県と包括連携協定を締結しています（2018年9月14日現在）。今後も全国各地に営業拠点を持つ強みを活かし、自治体とともに地域課題の解決に努め、各地域の更なる発展に貢献していきます。・また、第一生命は自治体だけではなく、株式会社LDHJAPAN（以下「LDH」）、公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下「PGA」）といった民間企業・団体とも社会貢献活動に関する包括連携協定を締結しています。異業種同士ではあるものの、社会貢献活動に対する思いや姿勢に相通ずるものであることから、地域社会の活性化及び発展に向けた社会貢献活動を協働して取り組んでいます。自治体との協定内容と当社活動の一例LDHとの協働取組み事例PGAとの協働取組み事例【特徴】・第一生命は、国民の健康増進を取り組むべき重要な社会課題と位置づけて取り組んでいます。日本は「課題先進国」と言われるほど多様な社会課題を抱えており、地域ごとの課題や深刻度は様々で、地域の特性に応じた対応が求められています。・当社は、全国1,300を超える営業拠点と地域に密着した活動を行っている約45,000名の生涯設計デザイナーを有している当社ならではの強みを活かして、自治体や異業種と連携・協働しながら、健康増進をはじめ、少子高齢化対策、女性活躍推進、地域活性化など各地域における重要課題の解決に取り組んでいます。

・第一生命グループは、「地球環境の保護」を第一生命グループが取り組むべき重要課題の一つに掲げ、地球環境保護および循環型社会の構築を企業の社会的な責任と捉え、グループ一丸となって環境保護・保全と環境負荷低減を目指しています。・第一生命では、CO2排出量について2030年度40％削減、2050年度70％削減（2013年度比）という長期目標を設定しています。・新築物件へのLED照明の導入や空調設備・照明設備を省エネ効果の高い機器へ切り替えるなどの設備改善を推進した結果、2017年度の電力消費量とCO2排出量はそれぞれ基準年度である2009年度比20％削減、22％削減となりました。・ペーパーレス会議の推進に加え、保険契約についての重要事項などを記載した「ご契約のしおり－約款」の電子媒体化、保険の加入手続きのペーパーレス化などの紙使用量削減に向けた取組みを推進しています。使用量削減のみならず、本社および主要な事業所からの廃棄される書類は、すべて製紙会社にて溶解処理し、ダンボールやトイレットペーパーといった再生紙へリサイクルしています。・また、機関投資家として、ドイツの洋上風力発電設備建設プロジェクトへの出資をはじめとした環境・インフラファイナンスや、環境に配慮した不動産投資（GRESB取得）など、環境課題を考慮した資産運用にも取り組んでいます。【特徴】・持続的な環境改善の推進に向けて、当社の環境取組に関する最高責任者を社長とし、社長から任命された環境管理責任者が取組方針、行動計画、活動内容や資源配分等の重要事項を全社横断的に検討している。さらに環境取組を全社に浸透すべく、環境取組推進事務局が、関連するワーキンググループと連携を図りつつ、各種施策を全社横断的に推進しています。・環境コントロール・セルフ・アセスメント（CSA）を全社で導入しています。CSAを通じて、各所属・各拠点で内在するリスクを洗い出し、その重要性と統制状況を自己評価し、リスク抑制や業務改善につなげる取組みを実施しています。・役員・従業員の環境保全に対する意識を醸成し、深刻化している地球環境や気候変動に関する問題や当社の事業活動が環境に与えている影響を理解し、適切な行動が実行できるように、定期的な教育・研修を実施すると共に、保有する不動産の屋上を活用した都市型養蜂体験等の環境学習イベントも開催しています。・また、イントラネットを通じて、個々人の環境知識や環境保全に向けた取組状況を把握することを目的としたセルフチェックテストも実施しています。・2018年9月に第一生命グループとして「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※」への賛同を表明しました。これまで推進してきた地球環境保護と環境負荷低減の取組みやESG投資等に加え、TCFDの提言を踏まえ、気候変動を起因とした自然災害・感染症の拡大などによる生命・健康への影響や、低炭素社会への移行に伴う政策変更等による経済・社会への影響等、第一生命グループの事業に与えるリスクと機会について分析を深め、更なる情報開示に取り組んでいきます。TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosuresは、2015年12月にG20の要請に基づき、FSBが設置したタスクフォースであり、投資家等の適切な投資判断に資するため、企業に対して気候関連のリスクと機会が企業財務にもたらす影響を開示するよう促すことを目的としている。

当社では、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。こうした考えの下、2007年3月に国連が支援する「責任投資原則（PRI）」に、日本の生命保険会社として初めて署名したほか、2011年11月には「21世紀金融行動原則」に署名するなど、環境・社会・企業統治の課題を考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。＜主な取組み＞・責任投資原則（PRI）を踏まえた資産運用体制の整備のほか、投資分析や投資の意思決定プロセスに、従来の投融資判断に加えて、環境・社会・企業統治に関する企業評価を組み込んでいます。・地球温暖化などの環境問題に対して、クリーンエネルギーの導入促進を通じて持続可能な社会の形成に貢献するため、日本の大規模太陽光発電事業や風力発電事業等の環境に配慮した投融資や、世界的な再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とするグリーンボンドへの投資を行っています。・保有ビルの照明に関してLED等省エネ型機器への取替を積極的に推進していることに加え、自社ビルの新築・建替や大規模改修時に、景観への配慮やバリアフリー対応および自動体外式除細動器（AED）の設置を進めているほか、環境・省エネルギーの観点から、CO2排出抑制、屋上緑化、断熱効果の高いガラス、明るさにより照度を自動調整する照明機器等の環境配慮施策を実施しています。・環境・社会・企業統治の課題を十分に考慮した資産運用を推進する一環で、開発途上国の教育・雇用支援やインフラ整備等に貢献できる債券や、健康増進に寄与する企業の株式を組み入れたファンドに投資するなど、持続可能な社会の実現に貢献できる投資に取り組んでいます。・投資先株式の株主総会議決権行使基準に責任投資原則（PRI）の考え方を明記することで、受託者責任に加え、環境・社会・企業統治の視点を考慮した議決権行使を実施しています。・投融資先には、対話を通じて環境・社会・企業統治の課題について理解を求めるとともに、当該企業における同課題への対応についても確認し、自社の取り組みの参考としています。・環境・社会・企業統治の課題を十分考慮した資産運用に関する具体的な取組みをホームページ等に掲載し社内外に開示するとともに、英語版のアニュアルレポートにも同取組みを掲載し、広く取組みの周知に努めています。・PRIの考え方を踏まえた資産運用を実践するため、各種研修・セミナーやe-ラーニング等を実施し、PRIの考え方や世界的な動向等について積極的に学んでいます。＊太陽生命の環境・社会・企業統治等を考慮した資産運用の詳細は、以下をご覧ください。http://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/pri/pri_activity.html【特徴】日本の生命保険会社として初めて責任投資原則（PRI）に署名するなど、環境・社会・企業統治の課題も考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

当社は、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、平成28年6月より、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開しています。本プロジェクトの主な取組みは、以下のとおりです。【『ひまわり認知症予防保険』の発売】・ひまわり認知症予防保険は『世の中から認知症をなくしたい』という強い想いを込めて開発した、「予防サービス」と「保障」が一体となった業界初*の商品を平成30年10月に発売いたしました。『保険で病気を予防する』をコンセプトに、認知症の「早期発見」「早期予防」「早期改善」をサポートします。「認知症になった場合の保障」だけでなく「認知症にならないための予防」へのお客様の取組みをサポートするという優れた仕組みを新たに導入しました。ご契約の1年後から2年ごとにお受け取りいただける「予防給付金」は簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査」や疾病予防・健康増進に効果ある「クアオルト健康ウオーキング」の体験ツアーなどの認知症予防サービスにもご利用いただけます。*所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする保険は生命保険業界初となります（一般社団法人生命保険協会加盟41社について、当社調べ（平成30年7月末時点））。【「かけつけ隊サービス」の充実】・特にシニアのお客さまに安心・便利なサービスを提供するため、「かけつけ隊サービス」を提供しています。・これまで「かけつけ隊サービス」は、専門知識を有する内務員が直接お客様やご家族のもとにお伺いすることで、給付金等のご請求手続きにおけるお客様をサポートするサービスでしたが、営業職員が携行する携帯端末が新しくなり、ＴＶ電話機能により本社専門部署と常につながることで、専門の知識を有する内務員と同等のお支払サービスを営業職員もご提供できるようになりました。・これにより、内務員に加えて営業職員も合わせた『10,000人のかけつけ隊』が誕生することになり、サービスの対象がすべてのお客様に拡大しました。・「かけつけ隊サービス」では、給付金等ご請求手続きをペーパーレス化し、入力データを即時に本社に送信することにより、最短30分でお支払いが完了するなど*、給付金をお支払いするまでの日数を大幅に短縮しています。*受付の状況等により異なります。【認知症予防をサポートするスマートフォンアプリをお客様へ提供】・平成30年4月、アプリが全面リニューアルしました。平成28年10月より、平成歩行速度を継続的に測定し、将来の認知症・MCI（軽度認知障害）のリスク予兆が発見された場合に、ご本人とそのご家族に通知する国内初のスマートフォンアプリをお客様に提供しています。・歩行速度を継続的に測定することにより、将来の認知症・MCI（軽度認知障害）のリスク予兆（歩行速度の急速な低下）を判定し、予兆が発見された場合に通知するものです。ご指定いただいたご家族にお客さまの歩行状況等を通知する見守り機能によりお客さまの日々の健康状態をご家族に見守っていただけるほか、日替わりで出題される「脳トレドリル」に取り組むことで、脳機能の活性化を図ることができます。【お客様視点に立ったサービスの充実】・平成28年7月に生命保険会社として初めて、ユニバーサルマナー*検定を全社に導入し、シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様の視点に立ったサービスの向上に努めています。・各自治体等が実施する「認知症サポーター養成講座」を全社で受講し、認知症に関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の人やご家族に対し手助けをする「認知症サポーター」を全社に配置しております。平成29年12月には、お客さまの状況に一層配慮した質の高い顧客応対・サービスの提供を実現するために、DVD教材「障がいをお持ちのお客様応対教育」を作成し、全社で研修を実施いたしました。・平成30年8月1日より、株式会社ミライロと提携し、「太陽生命手話リレーサービス」を導入しました。こちらのサービスは、聴覚・言語障がいのあるお客様からの保険加入相談や各種手続き（給付金等の請求など）のお問い合わせについて、ミライロ社の手話通訳オペレーターがビデオ通話（Skype、FaceTime）を通じて手話や筆談により受け付け、その内容を当社お客様サービスセンターにリアルタイムで音声通訳するサービスです。同サービスをご利用いただくことで、ご自宅に居ながら手話等による対面でのコミュニケーションが可能となります。*ユニバーサルマナーとは、「自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもと、サポートを実践すること」を意味します。【地域社会に対する活動】・認知症に対する正しい理解と認知症予防に関する知識を多くの人に学んでいただくことで、社会の「健康寿命の延伸」を図っていきたいとの想いから、全国で開催される認知症セミナー等に協賛しています。・平成29年度より「日本医師会赤ひげ大賞」に特別協賛しています。全国の都道府県医師会が推薦する「地域住民を支えている医師」「離島や過疎地域での活動をなど地域の現場医療に貢献した医師」を表彰するものです。・「太陽生命健康ウオーキングアワード」を開催し、地域住民の「健康寿命の延伸」に向け、「クアオルト健康ウオーキング」の導入を目指す自治体に対し、新しいウオーキングコース整備・専任ガイド育成の支援を行っています。【従業員の健康づくり】・平成29年10月、健康経営を推進する企業としての使命を果たし、従業員の健康を一層推進することを目的として、『全社禁煙運動』をスタートしました。当初喫煙していた従業員3035名全員が社内完全禁煙を達成することができました。・疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を活用した従業員の健康づくりを推進しています。*「太陽の元気プロジェクト」の取り組みの詳細については、以下をご覧ください。https://www.taiyo-seimei.co.jp/summary/genki/index.html【特徴】・「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるため、シニアのニーズに合った商品・サービスの一体提供や、健康増進に取り組む企業・地域等の支援、従業員の健康増進や職場環境の改善等について「元気プロジェクト」を通じて取り組んでいます。

2017年8月より、全国129カ所の営業拠点を含む全社の占有スペースを終日禁煙化に取組んでいます。【特徴】社員の禁煙をサポートするための取組みを展開しています。（1）禁煙治療費の一部負担医療機関に通院し、禁煙治療を行った社員を対象に健保から補助金を支給（2）禁煙支援に向けた社内イベント、セミナーの開催（3）本社喫煙スペースを健康増進スペースにリニューアル

2017年5月よりクアオルトプログラム（※）を活用した全社員の健康応援施策を実施しています。また、クアオルト活用による社員への健康貢献効果を検証することで、お客さまの健康応援支援サービスの付加価値とすることを検討しています。※クアオルトプログラムとは、保養地での自然環境を活用した健康増進に向けたウォーキングの実施や、地場産食材を使用した栄養バランスの提供、温泉施設との連携などがプログラム化されている、滞在型の健康支援プログラムです。【特徴】2018年度は、社員は健康に関する知見の向上とともに、クアオルトを業務と位置づけ、全社員約3,000名が研修としてクアオルトプログラムに参加します。日本クアオルト協議会加盟自治体と連携し、会社が一部費用補助を行い全社員へクアオルトプログラムの提供をしています。

介護、育児により週4日勤務を希望する社員に週休3日制を導入することで、多様な働き方を支援しています。【特徴】1週間のうち希望する曜日を特定介護休日または特定育児休日と定め、週4日の勤務としています。制度を利用する期間の制限はなく、1ヶ月単位で申請が可能です。

SOMPOホールディングスグループでは、国際規格ISO14001の環境マネジメントシステムに「CSR」の要素を加えた独自の「CSRマネジメントシステム」をCSRを実践・推進するための基盤とし、事業活動全般について継続的な改善に努めています。当社は、グループの一員として「CSRマネジメント実施計画」を策定し、社会的な課題の解決に取組んでいます。【特徴】CSRマネジメントシステムを基盤として、社会的課題の解決に体系的、継続的に取り組むためにPDCAサイクルを活用しています。＜PDCAサイクルの仕組み＞CSRに関する推進計画「CSRマネジメント実施計画」を作成し（P）、取組みを行っています（D）。また、目標に対する成果・進捗について半期ごとに振り返りを実施し（C）、さらなる取組み推進・改善につなげています（A）。

MCI（軽度認知障害）と認知症高齢者の国内における総数は、2012年に約862万人と推計されています。2025年には約1,300万人に達するとの予測もあり、要介護者の増加による介護職員の不足等のさまざまな認知症に関する社会的課題が増加していくことが想定されています。これをふまえ、SOMPOホールディングスグループでは、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「SOMPO認知症サポートプログラム」の展開を開始、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命ではMCIを保障する「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」を発売しました。【特徴】・付帯サービス「SOMPO笑顔倶楽部」では、認知機能低下の予防サービス（運動、学習や音楽等の領域）や認知症介護関連サービス（介護サービス等の領域）等、幅広いサービスを紹介、提供します。・認知症への偏見や誤解をなくすため、社員が認知症サポーター養成講座を受講するほか、RUN伴というランニングイベントに参加し、全国の認知症患者の方とともに街を走ります。

当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーン購入の推進を行っています。【特徴】「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。

当社では、生命保険事業を通じて社会に貢献し、社会の成長とともに成長を続ける企業となることが最も大きな社会的責務と考え、ディスクロージャー資料やホームページでCSR活動を開示しています。また、ディスクロージャー誌を活用し説明することにより、お客様に当社や生命保険に対する理解を深めていただき、ご意見・ご要望をお伺いすることを目的に、「太陽生命お客様懇談会」を開催しています。【特徴】2018年度は、1,277名のお客様に参加いただき、社業全般にわたるご意見・ご要望をいただきました。ディスクロージャー資料やホームページでは、女性活躍推進に向けた取組み、資産運用を通じた社会への貢献、スポーツを通じた社会貢献活動、環境保護への貢献等のCSR活動を記載しています。

省資源、省エネルギーを通じて地球環境の保護に貢献するという当社の社会的使命をはたしていくために、「節電取組み」を継続していくことが重要と考えました。デマンド監視システムによる使用電力上限目標を定め、「節電取組み」を実施しています。また、夏至･冬至を中心とした期間に退館の目標時間を設定し電気を消そうという「ライトダウン」の運動を毎年実施（2018年度は夏期7月6日、冬期12月21日）しており、環境・省エネへの意識付けや早帰りの運動として定着しています。【特徴】当社では、改正省エネ法で求められているエネルギー使用量削減目標の達成に向けて全社で取り組んでいます。

2016年9月に健康サ-ビスブランド「リンククロス」を立ち上げ、“お客さまと保険”という関係性を超えた、健康を軸とした商品やサービスを提供することで、お客さまの健康増進を応援しています。【特徴】最先端のICT技術を活用したFintech（フィンテック）やHealthTech（ヘルステック）という新しいアプローチのもと、保険の枠組みにとらわれない新しいサービスの提供に取組んでいます。（1）健康維持・増進のためのスマートフォンアプリの開発、提供（2）健康増進に向けたパートナーシップ契約パートナー企業との連携により、各企業の有するノウハウや優れたサービスを取り入れながら、お客さまに新たな価値の提供を行い、お客さまの健康維持・増進のための健康エコシステム形成に取組んでいます。

そんぽ24では、ウェブサイト上に「セーフティドライブ」のページを設け、安心で楽しいカーライフを送るための様々なヒントをご紹介する「安心！楽しい！カーライフ」や、CO2発生量の低減につなげることを目指して様々なエコドライブを支援する「ReCoo（レクー）」の掲載による情報提供を行っています。また、一般社団法人日本損害保険協会ホームページの「全国交通事故多発交差点マップ」へのリンクを掲載し、人身事故が多発した全国47都道府県の交差点の情報をお客さまに紹介することを通じて、セーフティドライブの推進を図っています。【特徴】ウェブサイト上の情報公開等により、広く「セーフティドライブ」の推進に努めています。