社員から古本などを収集して得た売却金を、東日本大震災の被災地に寄付する活動を行っています。

節電のために、ブラインドの有効活用、PCの節電、空調温度の調整、クールビズ等に取り組んでいます。

ステークホルダーである地域社会、国際社会、環境への貢献を目的とし、環境保全や省エネ・省資源につながる事業・業務戦略を立てる本社部門と、その事業を広く普及・実行する営業・損害サポート部門が両輪となって環境経営を推進すべく、全役職員はもちろんのこと、ビジネスパートナーや取引先企業向けに多様な環境教育を実施し、バリューチェーン全体で商品・サービスや事業活動を通じた環境取組みを展開しています。また、全国の部支店ごとに選任された「環境・社会活動サポーター」が推進役となり、地域に密着した社会貢献活動として｢部支店で年に1つは環境・貢献活動｣に取り組んだり、地元のNPOとともに環境保全活動にも取り組んでいます。当社はMS&ADグループの一員として、環境省「環境人づくり企業大賞」において、2014年度および2015年度の優秀賞獲得に続き、2016年度に最高評価となる環境大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も幅広いステークホルダーを対象にした取組みをグループ全体で行っていきます。○社員・代理店による地域貢献活動http://www.ms-ins.com/company/csr/social/member/

2000年12月にISO14001認証を取得し、MS&ADインシュアランスグループにて策定したCO2排出量削減中長期計画の達成に向け、具体的な目標と実行計画を策定し、取組状況は公式ホームページで開示しています。○環境負荷低減の取組みhttp://www.ms-ins.com/company/csr/environment/ems/burden.html

事故の防止には、事故につながるリスクをあらかじめ回避することが重要です。先進技術を活用した事故につながる要素の見える化や安全運転を支えるサービスを通じ、地域の安全に貢献しています。■AIを活用した「危険運転映像抽出サービス」の提供2018年11月より、スマートフォンを活用した無償の安全運転支援サービス「スマNavi」に「赤信号無視」よび「一時不停止」（以下「危険運転シーン」）といった危険運転映像だけを自動的に抽出し保存する「危険運転映像抽出サービス」を追加搭載し、企業のお客さま向けに提供を開始します。同技術は、東京大学発のスタートアップ企業であるArithmer株式会社と共同で開発しました。急発進、旧ブレーキ等に加え、動画でしか把握できない危険運転シーンを企業の管理者に提供することで、さらなる安全運転指導に活用いただけます。※「スマNavi」は、企業のお客さまを対象にテレマティクス技術を活用した安全運転取組サービスを提供し、取組結果に応じて自動車保険のフリート契約の次回保険料を最大6％割り引く商品・サービスです。■睡眠時無呼吸症候群（SAS）予兆チェックサービスの提供睡眠時無呼吸症候群（SAS）の症状の一つである「いびき」の状態を、スマートフォンのアプリでチェックできる「SAS予兆チェックサービス」を企業向けに提供しています。これは、スマートフォンのアプリで従業員の「いびき」の状態を録音・分析し、その結果を企業の管理者にレポートで提供するサービスです。SASは動脈硬化の悪化や、心筋梗塞・脳梗塞などの要因になるともいわれているほか、SAS特有の眠気は重大な交通事故につながる可能性もあります。従業員のSAS対策をサポートする本サービスを通じ、企業による従業員の安全と健康を守る後押しを、また、地域社会の安全を支援します。■安全講習受講で自動車保険割引「事業マネジメントに関する特約」は、告知事項の1つに、国土交通省が推進する運輸安全マネジメント認定セミナー（以下、「認定セミナー（※1）」）の受講状況を確認する項目を設けており、直近3年以内に受講履歴のある運送事業者を対象に保険料を3％割り引くものです。同特約の提供により、運輸安全マネジメント制度（※2）のさらなる普及を後押しし、企業の自発的な安全管理体制の構築やPDCAサイクルによる継続的な安全取組を推進することで、重大事故の未然防止、再発防止につなげます。（※1）「認定セミナー」は、主に中小の運送事業者を対象に、国土交通省の認定したカリキュラムに基づき民間機関が実施するセミナーです。なお、グループ会社のMS&ADインターリスク総研も、「認定セミナー」の実施機関として認定を受けています。（※2）運輸安全マネジメント制度は、運送事業者のヒューマンエラーによる事故の増加に伴い、2006年10月に創設された、輸送の安全性向上に向けた取り組みを推進する制度です。

気候変動の進展により世界的に自然災害が増加・大型化しています。自然災害リスクモデルを活用した詳細なリスク分析や調査にもとづいたリスク低減のための対策提案やリスクの発現を防ぐ各種のサービス提供を通じ、気候変動への適応を進める支援をしています。■洪水被害を予測する新リスク評価システムMS&ADインターリスク総研および米国の大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、洪水による被害を予測する新リスク評価システム（以下、新洪水モデル）を開発し提供しています。新洪水モデルでは、台風による洪水被害だけでなく、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などによる洪水被害も予測できます。また、河川の氾濫による洪水被害に加えて、雨が排水されずに地表にあふれる都市型の洪水被害の予測や、台風による風災と水災（洪水・高潮）の被害を統合した予測も可能です。今後も、被害予測モデルの活用を通じて、自然災害分野におけるリスク管理の高度化とコンサルティングサービスの強化を図ります。■自然資本の保全および活用に向けたリスクマネジメントわたしたちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。2015年9月の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標は、自然資本や安定した気候システムに関わる4つの目標がベースとして成立して初めて達成する目標と言えるため、自然資本と事業活動との持続可能な関係構築を目指し、その保全や活用に向けて取り組んでいます。自然資本影響の評価サービス特にグローバルに展開する日本企業を中心として、自然資本への事業活動の影響等について、積極的に情報開示を行うことが社会的に求められています。予定している事業活動が、自然資本に大きな損失を与える可能性がある場合、当該事業に大きなリスクを抱えることになります。このような企業に対して、MS&ADインターリスク総研では自然資本に与える影響を定量的に評価するサービスを提供しています。水リスク簡易評価サービスの提供気候変動、途上国の人口増、発展等により水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。それを背景に、企業が自らの水リスクを把握し、開示するよう要求する社会的圧力が強まっています。日本企業でも大手メーカーが自社のサプライヤーに水リスクの把握と開示を求めたり、投資家が水リスク情報の開示を求めるなどの動きが広まっています。MS&ADインターリスク総研では、企業の国内外の拠点について水リスク（水枯渇、水災その他）を評価するサービスを行っています。生物多様性総合コンサルティングサービスの提供生物多様性は近年、新たに注目されている環境テーマです。例えば、原材料の調達を通じて生物多様性に悪影響を与えているとして、特定の企業が社会的非難を浴びるなど、経営上の問題に発展するケースもあり、大企業を中心に、リスクマネジメントの取り組みを始める企業が増えています。MS&ADインターリスク総研では、企業活動における生物多様性に関する総合的なコンサルティングを行っています。また、企業緑地のコンサルティングを通じて生物多様性に配慮した都市の緑地を広げる支援も行っています。■気象情報アラートサービス株式会社ウェザーニューズと提携し、工事保険（建築オールイン、土木オールイン）と企業向け火災保険（プロパティ・マスター、ビジネスキーパー）または運送保険（フルライン、サポートワン）をご契約のお客さまを対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を提供しています。本サービスは、お客さまが専用サイト上で設定した監視地点（最大5地点）において、「降水量」、「風速」および「降雪量」の予報が基準値（※）を超える場合や、監視地点から基準値（※）以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信するものです。（※）お客さまが「注意」、「警戒」の2段階であらかじめ設定。なお、「落雷」については監視地点から落雷地点までの距離。気象情報の提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。

■気候変動への適応を支援する商品・サービスの提供気候変動による異常気象は、企業等の活動にさまざまな被害や損失を与えますが、その被害や損失を軽減する方策の提供により、気候変動下におけるビジネスの持続可能な発展を支援することができます。気候変動の進行が避けられない今、気候変動への適応策がビジネス成功への大きなカギとなります。天候デリバティブ天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売しています。例年を上回る（あるいは下回る）降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬などによる売上減少や費用増大、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業における日照不足による発電不足を、天候デリバティブの引き受けを通じてサポートしています。また、海外において、米国子会社MSIGuaranteedWeatherを通じて北米・欧州を中心に天候デリバティブを販売していますが、2016年12月より、国内損保グループとして初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始しました。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難であった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になりました。アジア・南米・オセアニアなどを含む全世界において天候デリバティブを積極的に販売し、お客さまの海外進出および現地の経済活動を支援していきます。フード＆アグリビジネス総合補償プラン農業分野や畜産分野においては、日照不足、異常低温、異常高温、降水量不足などの天候不順が、原材料となる農作物の不作や畜産物の生産量減少を招き、その結果、市場価格が高騰するといった、天候不順リスクがあります。三井住友海上が販売している「フード＆アグリビジネス総合補償プラン」はこの天候不順リスクに対応し、対象となる農作物や畜産物の収穫高・生産高に影響を与える天候指標にもとづく天候デリバティブ商品を提供しています。■気候変動の緩和につながる商品・サービスの提供深刻化する気候変動の問題解決に向けた新しいビジネスが数多く生まれています。保険やコンサルティングの提供を通じて、こうしたビジネスの成長を積極的にサポートすることにより、経済の活性化と気候変動の緩和に貢献します。また、環境負荷の削減につながる商品の開発・提供にも取り組んでいます。なかでも、再生可能エネルギー事業者を取り巻くさまざまなリスク（財物損害、利益損失、賠償責任等）について総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルニーズに対応した各種サービス・情報提供により、再生可能エネルギーの普及を側面から支援しています。太陽光発電・メガソーラー総合補償プラン・太陽光発電事業事故リスクハンドブック、メガソーラー施設地震・津波リスク分析・日照評価、メガソーラー施設ハザード情報調査、太陽光発電総合リスクマネジメント、太陽光発電設備メンテナンスリスク診断サービス、太陽光発電設備・メンテナンスにハンドブック風力発電・小形風力発電総合補償プラン・風力発電設備事故リスク評価のためのハンドブック、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービス、小形風力発電設備に関するハンドブック、風力発電総合リスクマネジメントバイオマス発電・バイオマス発電総合補償プラン・バイオマス発電設備に関するハンドブック、木質バイオマス発電事業リスク診断サービス中小水力発電・中小水力発電総合補償プラン・中小水力発電総合リスクマネジメント○MS&ADホールディングスCSRレポート2016http://www.ms-ad-hd.com/csr/earth/protect.html

2012年5月にオープンした「ECOM駿河台」は、環境や自然に関するさまざまな情報を発信する環境コミュニケーションスペースです。吉野のヒノキのムク材を壁面に使うなど、木にこだわった内装と家具に囲まれながら、目の前に広がる緑地を楽しむ空間となっています。周辺の緑地や近隣に関する情報の発信をベースに、1～2ヵ月ごとに自然や生きもの等に関連する写真展やイベントを行っています。また、駿河台緑地を研究フィールドに、都市における生物多様性や緑地によるヒートアイランド現象の緩和効果等を調査する大学の研究もサポートするなど、大学との連携に積極的に取り組んでいます。○ECOM駿河台HP（http://www.ms-ins.com/company/csr/ecom/index.html）

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向け「早期災害復旧支援サービス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来新品交換しか方法がないと考えられていた機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に新品交換に長時間かかる特注品等の場合、事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。2011年1月保険始期の契約より、原則としてすべての事業者向け火災保険※に、「安定化処置費用担保特約」を付帯し、ベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となりました。なお、東京海上日動とベルフォア社が提供する早期災害復旧支援サービスに関しては、日本のみならず、2006年に米国、2008年に欧州、2010年から東南アジアでの提携を開始しており、世界中のお客様を対象に事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。※森林火災保険と財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます。【特徴】早期災害復旧と、環境配慮を合わせた保険商品サービスの提供を実践しています。

東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、2012年4月からは東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に、「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を設置しました。http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/hokusai3/J/irides_etrisk/index_j.htmlこのプロジェクトでは、東北大学・東京海上日動がこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク（波高分布や到達時間）を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究しています。また、これらの研究で得られた成果は、広く社会に情報発信しています。※地震津波リスク評価モデル/ハザード研究※東北海岸林や東南アジアマングローブ林の津波減災効果研究※国内・海外で発生した地震・津波リスクのデータ収集・分析※東日本大震災の被害実態、及び復旧・復興における各種の情報分析※各種シンポジウム・防災教育・啓発活動（含む、小学生向け「ぼうさい授業」の監修、防災・減災情報サイト「あしたの笑顔のために」の監修、「防災グッズ」の開発等）http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/なお、本取組みは、2015年3月に21世紀金融行動原則第3回「グッドプラクティス（保険部門）」に選定され、2018年3月にレジリエンスジャパン推進協議会主催「ジャパン・レジリエンス・アワード」優秀賞を受賞しました。【特徴】地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安全・安心な社会づくりに貢献することができます。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきます。・リスク研究：国内外の自然災害学会や第3回国連防災世界会議、アジア防災閣僚会議などの国際会議において、リスク評価にかかる研究成果を発表・シンポジウム・セミナー：2012年10月（仙台）、2013年2月（東京）、2013年10月（仙台）、2015年3月（仙台）、2016年3月(仙台)、2016年8月(東京)、2017年3月（仙台）、2017年11月(仙台)・ぼうさい授業：2018年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校等で延べ約380回の授業を実施し、約30,100名の児童・生徒の皆さんが参加

東京海上日動は、2012年1月から自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を販売いたしました。本保険は、「地震・噴火・津波」によって自動車が「全損」となった場合に保険金をお支払いするものです。■自動車保険新商品「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」・補償内容：本特約による保険金は、「全損」と判定する一定の基準に合致する場合、もしくは、損傷の修理が不可能として廃車された場合に、お支払いします。（車両保険（一般条件）が付保された契約に限ります。）（事例）自動車が津波によりシートの座面を超える浸水を被った場合、自動車が津波により流出し発見されなかった場合、自動車が全焼した場合、建物倒壊等によってご契約の自動車が建物の下敷きになった場合等・保険金額：50万円（定額）（但し、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします。）・保険料：一律5,000円【特徴】地震・噴火・津波リスクは、低頻度であるものの、一度に巨大な被害が発生する可能性がある（リスク量が大きい）ため、長期に亘って安定的な保険制度を維持することが難しいことから、これまで民間保険会社では極めて限定的な引き受けしかできませんでした。こうしたなかで、当社では、東日本大震災における保険金支払での経験やお客様からのご意見・ご要望等を踏まえて、業界で先立って、万一地震で被災されたお客様が生活復旧において自動車を再取得するための一時金を補償する保険として、自動車保険「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を開発したものです。

保険業は、募集ツールや証券等をはじめ、紙を使用することが多い事業です。三井住友海上では、事業における紙使用量の削減とを進め、それにより削減されたコストを紙の原材料を生産する地域（インドネシア）の熱帯林再生に役立てています。2005年から開始した熱帯林再生においては、再生後の熱帯林の持続可能性も重視し、地域住民の経済的自立を支援する取り組みをあわせて行っています。紙の原材料となる木材生産国であるインドネシアでは、違法伐採が社会的課題となっており、植林を行っても違法伐採により森はまた失われてしまいます。地域住民は生計を維持するために違法伐採を行ってしまうため、伐採以外に収入を得る手段を地域住民が習得することから支援を開始しました。現在では、農業により収入を得るのみならず、2015年に新たに設立した農業協同組合による農業振興も始まり、熱帯林の再生とともに、地域住民の経済的自立が進んでいます。■『保険でできるエコ』を進め、取り組みに応じた寄付を実施本プロジェクトの原資には、お客さまとともに「保険」を通じて地球環境保護等に取組む「GreenPowerサポーター」の仕組みを活用しています。次の4つの『保険でできるエコ』活動により環境負荷削減を図っており、それらの取組状況に応じて寄付を行っています。＜GreenPowerサポーターの『保険でできるエコ』活動＞eco保険証券・Web約款パソコンやスマートフォン等でご契約内容を確認紙使用量削減②電子契約手続パソコン上で契約手続きを完結紙使用量削減③自動車リサイクル部品活用環境にやさしい自動車修理CO2排出量を削減④エコ整備・エコ車検エンジン洗浄などCO2や有害物質の排出を削減○GreenPowerサポーターHP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/gps/）■インドネシア熱帯林再生プロジェクトの実施GreenPowerサポーターの『保険でできるエコ』活動から得られた寄付等をもとに、インドネシア・ジャワ島のジョグジャカルタ特別州において熱帯林再生プロジェクトを推進しています。1990年代後半の経済危機時に地元住民の不法伐採により劣化した野生動物保護林の修復と再生を期すため、2005年よりインドネシア政府と連携し、約30万本の植樹を行ってきました。■インドネシア植林対象周辺地域の経済的自立の支援再生した熱帯林を維持するには、地元住民の経済的自立を進め、不法伐採をせずとも安定した生活が継続できるよう環境を整えることが不可欠です。三井住友海上では、収入を得るための農産物を作るための技術指導を地元住民に行い、農業や養殖業の振興を進めるとともに、この森林と地域コミュニティを統合したエコシステムの中長期計画についての現地有識者とのステークホルダーミーティングを実施しました。ミーティングで得られた意見をもとに、安定した農業振興を目的に、地元住民による農業協同組合を設立し、植林と農作物栽培の支援、地元住民の経済的自立の後押しを継続しています。■森林と周辺地域の未来をつくる取り組み持続可能な森林と地域社会の活性化の実現を進めるべく、小学校教師への環境教育で森林との共存についての知識の普及や、農業協同組合の自立に必要な支援を継続していきます。○インドネシア熱帯林再生HP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/rainforest/）

私たちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。MS&ADインシュアランスグループでは、環境方針（MS&ADインシュアランスグループ環境基本方針）の主要課題の一つに「生物多様性の保全」を掲げ、取り組みを推進しています。＜主な取組み＞■「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の活動生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の設立（2008年4月）以来、会長会社として活動をサポートしています。JBIBは、国内企業の環境に関する取り組みの参考となるよう、生物多様性に配慮した土地利用のためのガイドラインや生物多様性に配慮した原材料調達のガイド等を作成し、その研究成果を公表しています。JBIBの活動は、「生物多様性国家戦略2012-2020」の中でも取り上げられ、国が今後連携・協力を進める団体の一つとして、高く評価されています。2016年12月にメキシコで開催された生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）に参加し、「メキシコ企業と生物多様性アライアンス」と情報交換を行う等生物多様性の取り組みに関するJBIBのプレゼンスアップを図りました。2018年9月には、企業における生物多様性主流化のためのツールやガイドラインの開発が評価され、第5回生物多様性アワード（イオン環境財団主催）の優秀賞を受賞しました。http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/maintenance/■生物多様性と防災に配慮したグリーンレジリエンスな駿河台緑地三井住友海上の駿河台ビル緑地は、2017年、公益財団法人都市緑化機構が運営する｢社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）｣で最高ランクとなる｢緑の殿堂｣に都心のビル緑地として初めて認定されました。駿河台ビルと駿河台新館が一体となり、緑の拠点として皇居と上野公園をつなぐ「エコロジカル・ネットワーク」を形成し、都会における野鳥の生息域拡大に努めています。これらの生物多様性に配慮した緑化や活動は、2017年9月に全国の模範となる緑地を表彰する「第5回緑の社会貢献賞」（主催：公益財団法人都市緑化機構）を受賞しました。また、樹木の階層構造を備えた緑地は蓄雨効果にも優れており、都市水害の減災効果があります。計算上は屋上庭園だけでおよそ750トンの雨水を貯めることができ、これは100mm/時の豪雨3時間分に相当します。駿河台ビルの地下には3500トンの雨水貯留槽があり、緑地の蓄雨効果と合わせ、減災機能を果たしています。今後も気候変動の緩和と適応に貢献し、レジリエントなまちづくりにもつながる緑地の運営を続けていきます。http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/afforestation/■湿地の生物多様性に関する出張授業環境教育を推進するため、2014年に､6編の動画教材とQ&Aからなる環境教育プログラムを作成し､出張授業を開始しました。子どもたち一人ひとりに配布する副教材の下敷き・ハンドブックや渡り鳥の実寸大のぬいぐるみなどを用意し、体験して楽しめる学習の工夫を取り入れています｡2017年度は出張授業に約277名の小中学生らが参加しました。今後も、ラムサール条約で謳われている湿地の生物多様性保全に関する啓発活動（CEPA：CommunityEducationPublicAwareness）に取り組んでいきます。http://www.ms-ad-hd.com/ramsar/

アジア太平洋金融フォーラム（Asia-PacificFinancialForum）は、アジア太平洋経済協力（APEC）の下で、アジア太平洋地域の金融資本市場や金融サービスの更なる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォームです。2015年9月にAPECの財務大臣プロセスで「セブ行動計画」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険（DisasterRiskFinancingandInsurance、DRFI）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携が強調されています。東京海上日動は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。2016年10月には、APEC財務大臣と民間セクターとの円卓会議においてDRFIに関する論議を主導し、事前対策としての災害リスク保険制度の大切さを再認識し、規制当局は民間保険会社が適切に災害リスク保険を提供できるように取り組むことなどが示されました。東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献しています。【特徴】APECの財務大臣プロセス官民連携プラットフォームにおけるDRFIの論議をリードし、アジア太平洋地域におけるDRFIの仕組みづくりに貢献しています。

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」との考えに共感し、2005年度よりスポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してSONのアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2017年度は延べ約1300名が参加しました。また、2018年9月に愛知で行われたSON夏季ナショナルゲームでは、当社から130名がボランティアとして参加しました。東京海上日動は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツ支援活動に参画したいという社内の機運を更に高めるため、2016年5月に公益財団法人障がい者スポーツ協会（JPSA）への協賛を開始しました。全国各地の社員が、地域で開催される障害者スポーツの大会「ジャパンパラ競技大会」において観戦やボランティア等の活動を行っています。東京海上日動は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟（JIFF）が掲げる「広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献する」という理念に賛同し、2016年10月にJIFFとパートナーシップ契約を締結し、障がい者サッカーの普及・強化・育成を支援する活動を行っています。また、東京海上日動では、社員が自らの発意により、脳性麻痺等により運動能力に障がいがある競技者向けに考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」に取り組む「ボッチャ部」を創設し、活動しています。【特徴】SON、JPSA、JIFFとの連携を通じた取組みを推進しています。障がいの形態にかからず、広く障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて、「障がいを超える」社会づくりに取り組んでいます。

1．認知症の方およびそのご家族のための専用保険の開発・発売東京海上日動では、2018年10月16日より、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険、「認知症あんしんプラン」の発売を開始します。40歳以上で、医師から認知症の診断を受けた方、また認知機能や記憶機能の低下により、「道に迷って家に帰ってこられなくなることがある」等の状態がみられる方を対象としており、行方不明時の捜索費用の他、個人賠償責任、被害者死亡時の見舞費用、交通事故等によるケガ等の補償を提供します。2．「認知症サポーター」5,000人達成政府統計（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略の概要」資料）によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症患者であるといわれており、認知症の方やそのご家族が安心して暮らすことのできる社会の実現が急務です。東京海上グループは、CSR主要テーマのひとつ「人を支える」の一環として、認知症への正しい理解とお客様対応の向上を目指し、2011年度から全国の拠点で約170回の「認知症サポーター養成講座」を開催してきました。その結果、2018年9月21日の世界アルツハイマーデーに社員の「認知症サポーター」数が5,000名を超えました。（2018年9月21日時点で5,102名）3．当社ビルのライトアップ2018年9月21日の「世界アルツハイマーデー（※）」に合わせて、当社の三番町ビルを、認知症支援のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップしました。（※）世界アルツハイマー病協会と世界保健機構が共同で毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、9月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取り組みを行っています。4．RUN伴（らんとも）応援イベント認知症啓発ウォーキングの開催当社のグループ会社である東京海上日動あんしん生命と、東京海上日動ベターライフサービスは合同で、「RUN伴応援イベント認知症啓発ウォーキング」を2018年10月20日に開催しました。RUN伴とは、認知症の人と一緒に誰もが暮らしやすい地域づくりを目指し、認知症の方とそのご家族、地域住民、関係者等が一緒にタスキをつなぎ、日本全国を横断するイベントです。東京海上日動あんしん生命とBLSは、RUM伴の企画・趣旨に賛同するとともに、認知症に対する社内外の理解を深めることを目的に、本ウォーキングを開催しました。【特徴】認知症の方やそのご家族も安心して暮らすことができる社会を目指して、商品・サービスの提供から社員のスキルアップ支援や一般の方の理解向上に向けた取組みを推進しています。

「フリート事故削減アシスト＆エコ安全ドライブ診断」は、企業向け自動車における事故防止コンサルティング、およびエコドライブコンサルティングサービスです。事故抑制（事前予防）と、エコロジー（燃費効率向上）を合わせたコンサルティングを実践しています。【特徴】事故というお客様のイザというときに役立つ保険と事故の事前予防に役立つコンサルティングサービスを同時に提供しています。

東京海上日動では、地球環境保護のために「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページ上でご確認いただく方法をご選択いただいたお客様を「GreenGift」パートナーとして、お客様とともに「GreenGift」プロジェクトを推進しています。この活動にご賛同いただき、Web約款等をご選択いただいた場合、紙資源の使用量削減額の一部を、東南アジアを中心とした海外でのマングローブ植林や日本国内での環境保護活動GreenGift地球元気プログラムに役立てています。「GreenGift」プロジェクトによる紙資源の節減効果はもちろんのこと、それに伴い推進するマングローブ植林にも地球温暖化防止、生物多様性の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々な効果があります。http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/「GreenGift」プロジェクトとそれに伴い推進するマングローブ植林の取組みは、国連グローバルコンパクト等が2015年12月に発表したレポート「TheBusinessCaseforResponsibleCorporateAdaptation:StrengtheningPrivateSectorandCommunityResilience」の中のResponsibleCorporateAdaptationinPracticeの例として取り上げられ、当該レポートがパリで行われたCOP21のサイドイベントの場で発表されました。また、三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価したところ、1999年4月から2014年3月末までの間に生み出されたマングローブ植林による生態系サービスの価値が累計で約350億円に達し、植林地とその周辺に住む約125万人に影響を与えているとの試算結果を得ました。https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/Environment/climate/Adaptation-2015.pdfhttp://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/160127_01.html【特徴】お客様の賛同を得て、”環境配慮”（ペーパーレス、マングローブ植林等）を実践しています。その効果は、地球温暖化防止、生物多様性の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々であり、約350億円の経済価値を生み出し、約125万人の人々に影響を与えています。

１．地方創生プロジェクトの推進（※上記02-(1)-(4)と同じ記載）＜地方創生支援を通じた地域密着のさらなる推進＞当社は、“地域密着”を行動指針の一つに掲げ、従来から、地域社会への貢献活動などに取り組んできました。2016年4月には、各地域において地方創生の動きが加速していることを受けて、従来から取り組んできた“地域密着”をさらに進めるために、地方創生プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトでは、地域の“まち・ひと・しごと”に関する課題解決に役立つメニューの提供と地域社会への貢献活動の二つの取り組みを柱として、地方創生取り組みの支援を行っており、2018年4月末時点で、151の地方公共団体との連携協定締結が決定しています。この取り組みを通じて、地域におけるネットワークをひろげ、行動指針に掲げる“地域密着”の一つの形を実現していきます。また、2018年2月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が運営する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けるなど、多方面から高い評価を受けています。２．地域や取引先との環境保全・社会貢献の取り組み（1）交通事故ゼロへの願いをこめて①無事故推進運動保険会社の防災ノウハウを活用した地域社会貢献の一環として、1987年度より全国の企業・団体を対象に交通安全意識の向上や、自動車事故防止活動を支援するための「無事故推進運動」を展開しています。運動に参加いただいた企業・団体には無事故推進・安全運転の啓発・教育に関するさまざまなノウハウや資料・ツールを提供しています。2008年度からは、地域環境対策を踏まえ「エコ安全ドライブ」の要素を組み入れて展開し、多くの企業・団体にご参加いただいています。今年度も全国の企業・団体に参加を募り、「無事故推進運動」を展開していきます。②交通安全運動交通事故のない未来の実現のため、当社オリジナル反射シールと啓発チラシを作成し、春と秋の交通安全運動期間に、街頭で配布しての交通安全の呼びかけ（2）ベルマークを通じた社会貢献当社は、損保会社で唯一のベルマーク協賛会社として、自動車保険をはじめ、火災保険・傷害保険・新種保険などの保険商品にベルマークをつけています。また、2011年1月から、社内でベルマーク収集活動を開始し、地域の小・中学校や東日本大震災・熊本地震の被災地の学校へ寄付を行っています。（3）感謝の月「地域の皆さまおかげさまで！」活動地域に密着した企業を目指し、毎年、感謝の月「地域の皆さまおかげさまで！」の取り組みとして、全国各地において、交通安全や文化遺産保護活動などの地域貢献活動を実施しています。2003年にスタートしたこの取り組みは、全社で取り組む地方創生プロジェクトの動きと連動した地域・社会貢献活動も含め、毎年1万人以上が参加する取り組みとなりました。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、全国で開催される障がい者スポーツ大会の運営スタッフや応援観戦も積極的に行っています。（4）水辺の生物多様性保全活動「MS&ADラムサールサポーターズ」の取り組みラムサール条約登録湿地を中心に生物多様性保全活動として、全国11ヵ所で各地のNPO等と連携し、MS&ADグループ社員とその家族によるボランティア活動やいきもの調査を実施しています。３．役職員による募金と会社のマッチングギフト「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」の取り組み役職員一人ひとりが、気軽に参加できる社会貢献活動として、役職員募金制度を運営しています。会社からの拠出金と合わせ、補助犬の育成を行っている団体への寄付や国内外での障がい者スポーツ支援、全国各地の交通安全関連、地域の防災・減災対策費等に活用されています。【特徴】当社は行動指針に「地域密着」を掲げ、常に、地域社会とのつながりを大切にしています。地方創生の取り組み支援やベルマーク、MS&ADゆにぞんスマイルクラブを通じた環境・社会貢献など、当社ならではの取り組みを通じ、地域社会の発展に貢献します。（ご参考：当社HP）・地域社会貢献取り組みhttps://www.aioinissaydowa.co.jp/sustainability/donation/

１．MS&ADインシュアランスグループのサステナビリティ取り組みMS&ADインシュアランスグループは、経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、レジリエントでサステナブルな社会を目指します。信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。２．あいおいニッセイ同和損保のサステナビリティ取り組み（1）サステナビリティ重点課題とSDGs当社は社会のさまざまな課題を解決していくため、情熱をもって新たなチャレンジを続け、お客さま、地域社会へ貢献することのすべてが「レジリエント（強くしなやか）でサステナブル（持続可能）な社会」の実現につながると認識しています。MS&ADインシュアランスグループの「価値創造ストーリー」のもと、持続可能な社会の実現に繋げていくために「当社のCSR活動」を「サステナビリティ（持続可能）」と位置付け、国連が掲げるSDGs（SustainableDevelopmentGoals）を道標（みちしるべ）として推進していきます。社会的課題の解決に向け、事故の防止、安心・安全な社会の構築に資する商品・サービスを提供するなど、持続可能な社会づくりに貢献することを目指し、「当社ならではの先進的かつ特色ある取り組み」と「環境取り組みの強化」を踏まえ、以下の3つを「サステナビリティ重点課題」と設定し、実施していきます。①誰もが安心・安全に暮らせる地域・社会づくり-地域社会の活性化と持続可能な発展を支援-事業活動を通じた社会的課題解決への貢献②健やかな地球環境を次世代につなぐ-気候変動への対応-生物多様性保全③チャレンジし続ける企業文化・風土を育む-企業文化-企業風土（2）サステナビリティ推進体制サステナビリティ推進を図るため、取締役会直属の諮問委員会として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ推進に関する基本方針、重点課題、環境対策、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等、全社・部門共通取り組みが必要な課題についての審議を行い、重要課題は取締役会に付議しています。また、社外有識者を委員に迎え、あらゆる視点からご意見を伺いながら論議をすすめています。【特徴】・MS&ADインシュアランスグループは、経営理念（ミッション）の実現に向けて、ステークホルダーの期待に配慮しながら、あらゆる事業活動を通じて、企業価値の向上と、持続可能で健やかな地域社会の発展を目指します。（ご参考：持株会社HP）・MS&ADグループのサステナビリティ取組https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/summary/materiality.html・当社では、企業価値を向上させるためにステークホルダーに対する責務を果たし、サステナビリティ経営の実践に努めています。（ご参考：当社HP）・サステナビリティ取組https://www.aioinissaydowa.co.jp/sustainability/