T&D保険グループでは、地球環境の保護に配慮した企業行動として、「T&D保険グループ環境方針」を定めています。当社は当該方針に基づき、電力使用量の中期的な削減目標を掲げ、使用状況を把握しながら、不要な照明の消灯・減光、OA機器の使用後電源オフの徹底、クールビズ・ウォームビズ等により電力使用量の削減に取り組みました。また、事務用紙の使用量の削減やグリーン購入の推進についても継続的な取組みを実施しました。

当社は、ボトムアップ・アプローチにより、予想配当利回りが東証株価指数（配当込み）を上回る銘柄を中心に、ESGに対する取組み状況の確認や改善等を経営層に働きかけることにより、企業の持続可能性および企業価値を高め、信託財産の成長を目指す「明治安田高配当サステナブルESG日本株ファンド」を2016年9月に設定しました。○特色1：日本の金融商品取引所に上場されている銘柄の中から、将来にわたって安定的に高い配当利回りが期待できる銘柄（ESG等の非財務情報も考慮して選定した銘柄）に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。○特色2：銘柄選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を中心に、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選し投資を行います。

当社は、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれにおいて継続的なエンゲージメント活動を実施し、投資先企業との信頼関係、相互理解の関係を構築しながら企業価値を高めることにより信託財産の成長を目指す「明治安田日本株式ESGエンゲージメント・ファンド」を2018年1月に設定しました。○特色1：日本の金融商品取引所に上場されている銘柄の中から、企業変革の可能性が高く企業価値の創造が中長期的に期待できる企業に着目します。○特色2：投資企業への深く、きめ細かなエンゲージメント活動を行うため、組入銘柄数を厳選した運用を行います。

MCUBSMidCity投資法人では、サステナビリティ活動を通じて保有資産における環境認証・評価を取得しています。【DBJ Green Building 認証】・ツイン 21（4 つ星）・松下 IMP ビル（4 つ星）・北浜 MID ビル（4 つ星）・肥後橋 MID ビル（4 つ星）【CASBEE 不動産評価認証】・G スクエア渋谷道玄坂（A ランク）＜認証制度＞・渋谷桜丘スクエア（Ｂ＋ランク）＜認証制度＞・肥後橋 MID ビル（A ランク）＜自治体届制度＞【BELS 評価】・北浜 MID ビル（3 つ星）・G スクエア渋谷道玄坂（2 つ星）・肥後橋 MID ビル（2 つ星）・渋谷桜丘スクエア（2 つ星）・トヨタモビリティサービス本社ビル（2 つ星）【東京都中小低炭素モデルビル】・住友不動産上野ビル6号館（A2）・USCビル（A1）

当社は、運用物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。【環境パフォーマンス】当社は、資産運用に係るエネルギー管理に関し、以下のとおりの方針を定め社会の持続的発展に貢献することを目指しています。・省エネルギー・省CO2を意識した事業活動・物件毎の施設特性やテナント属性に配慮しつつ、より経済的・効率的な省エネ機器の導入・エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1％以上低減させることを目標とする・AM会社、PM会社、BM会社の関係者全てに環境負荷低減の大切さを浸透させ、全員参加による合理化策の推進に努める【気候変動】当社は、テナントさまと協働し、LED照明の導入や高効率空調機器の導入等、省エネルギー対策に積極的に取り組んでいます。＜LED照明＞従来の白熱照明からLED照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。導入物件名：ツイン21、松下IMPビル、MID今橋ビルほか＜空調システムの効率化＞従来の空調システムを高効率なものに切り替え、電気やガス等を効率よく利用することで、環境の負荷を減らすとともに月々の費用を削減することができます。また、自治体によっては、切り替えについて補助金や助成金を出しているところもあり、このようなサポートを活用しつつ、必要なものについて切り替えを進めています。導入物件名：コナミスポーツクラブ京橋【建物の安全性】当社は、定期的にエンジニアリング・レポートを取得することで建物の安全性の維持に取り組んでいます。＜空気環境測定＞アスベスト（石綿）は、天然にできた鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。吸い込む事で健康被害を起こす可能性が高く、飛散性の高い吹付けアスベストに関しては対策を講じる必要があります。当社では、年に一度空気環境測定を行うことで、アスベストの飛散状況を確認し建物の安全性に努めています。測定実施物件名：ツイン21、松下IMPビル、MID今橋ビルほか【廃棄物管理】当社の運用物件では、廃棄物の発生量をモニタリングし、適切な管理を行うと共に、リサイクル率向上に取り組んでいます。当社は、直接管理を行っているマルチテナント物件につき、コンポスト、廃棄物量モニタリング、リサイクル、分別管理、廃棄物処理監査を定期的に行い資源の有効利用と有害廃棄物の適切な処理に努めています。【汚染防止】当社は、環境負荷低減や環境保全活動を通じて環境価値の創出・向上に努めています。＜物件取得時のアセスメント＞当社では、物件取得時において、現地の視察や地歴の調査、環境リスク要因等を考慮し、意思決定を行っています。なお、土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象（原則）とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

【打ち水イベントへの参加】当社は東京都が呼びかけを行った「打ち水日和」に協賛企業として参画し、一部の運用物件において、再生水を使った打ち水イベントを実施しました。オフィスワーカーと共に再生水を沿道に打ち水し、環境意識向上のための啓蒙活動を行いました。該当物件名：Gスクエア渋谷道玄坂【ライトダウンキャンペーン】当社は環境省の呼びかけに賛同し、ライトアップ施設や家庭の照明を消すこととする「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」に参画しました。一部の運用物件において照明の2時間一斉消灯し、地球温暖化防止の取り組みを行いました。該当物件名：Gスクエア渋谷道玄坂、渋谷桜丘スクエア、キューブ川崎ほか

当社は、防災対策、その他の社会貢献活動を通じて地域の皆さまとのつながりを強化・向上する取り組みを進めています。また、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしています。【地域イベントでのスペースの提供事例】＜花イベント＞OBP（大阪ビジネスパーク）内にある、ツイン21と松下IMPビルでは、館内に花を設置し、オフィスワーカーおよび来館者に、季節の花を楽しんでいただき、最終日に配布しました。日々の忙しい業務のなかで、ひと時の清涼感を提供するとともに、コンセプトワード記載の看板を展示し、オフィス環境の良さをPRしています。＜クリスマスイベント＞ツイン21と松下IMPビルでは、クリスマスツリー等のクリスマス装飾を実施するとともに、イベント（サンタクロース、エンターテイナーによるパフォーマンス、ドリンク・お菓子を配布）を実施し、施設の魅力向上を図っています。＜防災倉庫の提供＞ツイン21では、エリア防災活動の一環として、エリア全体の防災用備品を保管するための倉庫を無償で提供しています。＜地域の交流の場としての土地提供＞イオンモール津田沼では、地域の交流の場として、隣接する運用敷地の一部を習志野市に無償貸与しています。＜アート縁日＞ヨコハマポートサイド街づくり協議会が主催するアート縁日のメイン会場として、横浜クリエーションスクエアのスペースを提供しています。＜ピンクリボン運動＞OBP（大阪ビジネスパーク）内にある、ツイン21と松下IMPビルではピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さをお伝えする運動）の啓蒙活動を実施しています。【行政との取組み～大阪ビジネスパーク（OBP）の事例】＜都市再生安全確保計画の推進＞当社が参画するOBP協議会では、エリア全体の都市安全確保計画を策定し、官民連携による公助、共助の取組を推進しています。帰宅困難者退避誘導訓練、非常食体験や仮設トイレ設置訓練、また大阪城公園内のマンホールトイレ設置も行いました。本件取組については、以下をご確認ください。http://obp.gr.jp/anzen/1056.html【運動・キャンペーン等】＜国連難民支援キャンペーンへの協力＞当社は、CSRの取り組みの一環として、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしています。具体的には、当社の運用物件の空スペース等を同協会に無償提供し、「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場として活用させています。＜ESAアジア教育支援の会への協力＞当社は、テナントさまと特定非営利団体「ESAアジア教育支援の会」によるCSR活動の場として、キューブ川崎のエントランスを無償提供しました。テナントさまによるスパイス・紅茶の販売が行われ、当該売上げはバングラディシュとインドの子供たちの教育支援に利用されます。

当社は、経営理念の一つとして「インベストメント・チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献する」ことを掲げており、この理念のもと、「責任ある投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の精神に賛同し、同コードの全ての受け入れを表明しています。また、当社は、機関投資家としてスチュワードシップ責任を適切に果たすことが、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促し、当社にとっての「お客さま・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大に結び付くとともに、経営理念の実現に資すると考えています。こうした考えのもと、昨年の取組み事例の公表以降、当社では、経営陣が率先して、以下のスチュワードシップ活動に注力し、当社の取組み水準の引き上げに努めて参りました。・お客様の利益を第一に行動するため、利益相反管理規程を制定・公表し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理すること・ガバナンス・利益相反管理体制強化を経営陣主導で推進すること・ESG取組方針の基本姿勢、エンゲージメント方針の追記・議決権行使結果の個別の投資先企業及び議案ごと公表、および賛否の理由について対外的に明確に説明すること当社の方針及び考え方、活動概況についてはホームページ（https://www.myam.co.jp/about/stewardship/）に掲載し、広くお客様に開示しています。加えて、当社はスチュワードシップ活動の振り返りと自己評価を上記ホームページにて2018年9月に新たに公表しました。

当社は「女性活躍推進」に貢献すると判断される上場株式銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す「明治安田女性活躍推進ファンド」を2015年7月に設定しました。◯特色1：主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。◯特色2：「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄＊」を活用します。＊なでしこ銘柄は、経済産業省が株式会社東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012年度より開始しました。本取組みは、安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組みの一つです。「女性活躍推進」に優れた上場会社を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、各社の取組みを加速化していくことを狙いとしています。

当社は、協調的対話（エンゲージメント）を通じて、企業価値の創造が中長期的に期待できると判断される銘柄に投資を行う「明治安田日本株式ガバナンス・ファンド」を2015年10月に設定しました。○特色1：主に日本の金融商品取引所に上場されている銘柄から、企業変革の可能性が高い、もしくは企業変革に期待する企業に着目します。○特色2：企業とエンゲージメントを行うことで、Win-Winの関係を構築しながら企業価値を高めます。

当社では主要な定例会議において、原則としてタブレット型端末を活用することで、会議資料のペーパーレス化に積極的に取り組んでいます。また、一部の会議資料は社内ポータルサイトにアップロードすることで、全社で閲覧・検索を可能とし、その資料は会議室設置のPCを利用して、モニターや電子ホワイトボードに投影し、紙による資料配布の削減に取り組んでいます。更に、保有プリンタ機器の最適化による台数削減および誤印刷などを減らすため、オンデマンド印刷に対応したプリンタ機器を全部門に導入し、印刷枚数の削減に取り組んでいます。加えて、紙媒体資料の電子媒体化（PDF）による印刷・コピー枚数の削減や資料の電子化を推進し紙資料の抑制に取り組んでいます。【特徴】・タブレット型端末を導入（会議参加者相当台数）・プリンタ機器利用台数の削減（約30から半分程度に削減）とオンデマンド印刷の実施・紙媒体の電子媒体化（PDF）の実施・会議室へのPC設置とモニターおよび電子ホワイトボードの設置

当社は一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参加しております。他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益であると判断する場合、同プログラムを活用いたします。https://www.iicef.jp/

当社は、お客さまの豊かで質の高い人生のために、社員いったいとなって取り組んで参ります。お客さまの目的や夢をかなえていただくため、お客さまそれぞれが、楽しみながら資産形成に取組んで頂ける運用サービスを提供します。http://www.smam-jp.com/company/qol/index.html当社の具体的なQOL活動として、以下の取組みが挙げられます。＜QOLセミナー＞当社の講師による「Enjoyyourlife!」セミナーを全国で開催しています。お客さまがご自身の人生を彩りあるものにしていただくための、さまざまな楽しみについてご紹介しながら、そのための資産形成の大切さについて解説しています。＜エコノミカ＞カードゲーム「エコノミカ」の全国大会『SMAMカップ』を開催しています。小学生～20代まで幅広い方々にご参加いただき、楽しみながら資産形成について学んでいただく機会をご提供しています。＜初心者向けコンテンツ＞投資初心者向けのWebコンテンツを多数ご用意しています積立投資のメリットや活用術、NISAやDCなどの制度、投資信託の費用の仕組みなどを学べます。http://www.smam-jp.com/useful/index.html＜在宅勤務＞当社では多種多様な働き方を尊重する職場環境づくりを推進する取組みを行っており、例えば、2016年10月に在宅勤務を導入しました。主に育児や介護に直面した社員において通勤の負担などが軽減することで、働き続けることのできる環境を整えました。

当社は2015年8月に、幅広いお客さまに安心して当社にご資金の運用をお任せいただけるよう、お客様に対する当社の決意と姿勢を示すため、「フィデューシャリー・デューティー宣言」とその具体的な施策である「フィデューシャリー・アクションプラン」を策定、公表しました。同宣言では、運用における基本方針として「SRI、ESG投資で日本のトップランナーを目指します」を掲げています。アクションプランの進捗状況は、FD（フィデューシャリー・デューティー）第三者委員会※の提言と合わせて、半年ごとに当社ホームページで開示いたします。http://www.smam-jp.com/company/fiduciary/index.html※FD第三者委員会…当社は、2015年10月にフィデューシャリー・デューティー全般のチェックを目的に外部有識者を含めた委員会を設置しました。原則として四半期ごとに開催し、フィデューシャリー・デューティーの観点から業務改善に資するよう努めます。

当社は、2010年3月に国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、署名しております。当社はPRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組みます。http://www.smam-jp.com/company/responsibility_investment/esg/principle.html

当社は、2017年5月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しております。当社の「フィデューシャリー・デューティー宣言」および「同アクションプラン」を踏まえて各方針を策定し、投資先企業への深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）等を通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、運用責任を果たしてまいります。http://www.smam-jp.com/company/responsibility_investment/stewardshipcode/index.html投資先企業等とのエンゲージメントでは、経営戦略全般に関する一般的な対話から、持続的成長、企業価値向上を促す深い対話に進展する過程で、中長期投資を目的に投資先企業の状況把握に努め、理解を深めます。「エンゲージメント運用グループ」では、的を絞った企業を対象に、企業価値向上への提案を行います。議決権は、行使方法によって、企業経営にインパクトを与え、企業価値を変動させ得る重要な手段です。当社は、経営者が企業価値を損なうことを防ぐよう、および経営者が企業内資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。当社で行使した全社全議案の賛否等は、議案分類ごとの集計結果とともに、当社ホームページ上で公表しております。http://www.smam-jp.com/company/responsibility_investment/voting/index.htmlなお、日本版スチュワードシップ・コードの遂行状況については、年に1回、自己評価を行い、当社ホームページで開示しております。http://www.smam-jp.com/company/responsibility_investment/stewardshipcode/self_evaluation.html

当社は、PRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組んでいます。独自の評価基準によって当社アナリストがESG評価を行い、従来のファンダメンタルズ評価との統合、およびESGテーマ分析によるリターンの追求により、運用パフォーマンスの向上を目指します。商品開発においては、ESGスコアを活用したファンドの開発に取り組んでいます。2018年2月に「三井住友・日本株式ESGファンド」の運用を開始しました。当ファンドはESG評価を行い、企業価値向上が期待される銘柄を選定することで、運用パフォーマンスの向上を図ります。企業価値向上が見込まれる銘柄には、①ESGへの取組みに優れており、今後も取組みの着実な進展が期待される銘柄、②ESGへの取組みが過小評価されていると考えられる銘柄の2種類に大別できると考えます。木を企業に例えると、①のような銘柄は根がしっかりしており、根の成長とともに、幹や枝の着実な成長が見込まれます。②のような銘柄は株式市場が過小評価している状況であり、実際には根がしっかりしているため、幹や枝の成長が見込まれます。このように、ESGを分析・評価することで、売上や利益といった財務の数字にまだ表れていない企業価値を推し測ることができると認識しています。当ファンドでは、企業調査に精通したアナリストによるESG評価により企業価値向上が期待される銘柄を選定し、計量モデル等に基づき幅広い銘柄に分散投資しポートフォリオを構築します。

詳細な取組につきましては以下の弊社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/esg.html）をご覧ください。当社資産運用における責任投資の位置づけ第一生命は、日本全国に営業拠点・保険契約者を抱える「ユニバーサル・オーナー」として、収益性・安全性・流動性に加えて、公共性に配慮した資産運用に努めています。/ESG投資※方針当社は2018年度のESG投資に係る重点取組テーマとして、①ESGインテグレーションの深化と②ESGテーマ型投資の積極推進の2点を掲げています。ESGインテグレーションについては、昨年度体系化したESGリサーチ（株・債券）の更なるレベルアップ等に取り組んでいきます。また、ESGテーマ型投資については、インパクト投資を通じて社会課題解決に資するイノベーションへ資金供給することで、運用収益獲得とInstechへの応用を目指すとともに、日本全国に営業拠点・保険契約者を抱える「ユニバーサル・オーナー」として、地方創生・地域活性化に繋がる投資を行うことで、運用収益と保険契約者のQOL向上を目指していきます。※ESG投資とは、財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（Environment,SocietyandGovernance）の要素を考慮する投資手法です。なお、当社におけるESG投資の手法は以下の通り定義しています。ESG投資の推進態勢当社は、年度毎にESG投資方針を策定し、アセット横断的な取組みを実施しており、取組みの状況は資産運用各部が参加する責任投資会議において定期的に確認しています。また、PRI年次アセスメントを通じて社外からの評価を受けることで、ESG投資に係る取組み・プロセスの持続的な改善を目指します。これまでの主なESGテーマ型投資の取組み事例当社は、収益性を前提として、社会課題の解決に繋がるテーマ型投資に取り組んでおり、国連の定める持続可能な開発目標（SDGs）にも合致しています。主な投資事例については、以下の表をご覧ください。主なその他ESGテーマ型投資の事例■欧州復興開発銀行「マイクロ・ファイナンス・ボンド」への投資2015年12月には欧州復興開発銀行の発行した「マイクロ・ファイナンス・ボンド」に約120億円投資しました。マイクロ・ファナンス・ボンドにより調達された資金は、民間融機関から十分な資を受けるのが難しい開発途上国の中小・零細企業に対する事資金の投融資に充てられます。■アフリカ開発銀行「フィード・アフリカ・ボンド」への投資2016年11月にはアフリカ開発銀行の発行した「フィード・アフリカ・ボンド」に約52億円投資しました。フィード・アフリカ・ボンドにより調達された資金は、食料の確保のためにアフリカ開発銀行が実施する事業に充てられます。■トルコ共和国の病院整備運営向けプロジェクトファイナンス2017年7月にはトルコ共和国イスタンブール市における大型病院整備運営事業プロジェクトに100億円の融資を行いました。（写真提供元：双日株式会社）■米州開発銀行「EYEボンド」への投資2015年7月には米州開発銀行の発行した「EYEボンド」に約5,000万米ドル投資しました。フィード・アフリカ・ボンドにより調達された資金は、ラテンアメリカ・カリブ海地域の①Education：教育、②Youth：若年層支援、③Employment：雇用支援を目的としたEYEプロジェクト向けの融資に充てられます。（写真提供：米州開発銀行）■アジア開発銀行「ジェンダー・ボンド」への投資2017年11月にアジア開発銀行の発行した「ジェンダー･ボンド」へ約100億円を投資しました。ジェンダー･ボンドにより調達された資金は、アジア太平洋地域の女性活躍推進プロジェクトに使用されます。（写真提供：アジア開発銀行）■豪州淡水化プラント向けプロジェクトファイナンス2017年12月に豪州における、大規模干ばつ発生や将来的な人口増に伴う水不足に対応するための世界最大級の海水淡水化プロジェクトへ約44億円を投資しました。■ドイツ洋上風力発電事業向けプロジェクトファイナンス2017年1月にはドイツにおける洋上風力発電設備建設プロジェクトへ約35億円の投資を行いました。（写真提供元：VejaMateOffshoreProjectGmbH）■国際金融公社「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」への投資2014年12月には国際金融公社の発行した「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」に約1億米ドル投資しました。インクルーシブ・ビジネス・ボンドにより調達された資金は、低所得者層も含めた経済成長を可能にする取組支援に充てられます。■アフリカ開発銀行「ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンド」への投資2017年9月にはアフリカ開発銀行が発行した「ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンド」へ約100億円を投資しました。ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンドにより調達された資金は、アフリカの電力・エネルギー供給のため、アフリカ開発銀行による電力アクセスの提供を行うエネルギープロジェクト等の取組に使用されます。（写真提供元：アフリカ開発銀行）■英国高速鉄道向けプロジェクトファイナンス2017年12月に英国における英国ロンドンと英仏海峡を結ぶ109kmの高速鉄道線路および同区間の駅・関連施設等の運営・維持を行う高速鉄道線路コンセッションプロジェクトへ約45億円を投資しました。■鉄道・運輸機構が発行するグリーンボンドへの投資2017年11月には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発行するグリーンボンドへの投資を実施しました。公共輸送の拡充を行い、バスや自動車から同路線への旅客の移転を促すことで、二酸化炭素排出量の削減が見込まれています。（右写真：新横浜駅（仮称）イメージ）（写真提供元：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）2018年度重点取組テーマ①≪ インパクト投資≫当社では、資金供給を通じた社会課題の解決に対するコミットメントを一層強めるべく、運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立を意図した投資手法であるインパクト投資に取り組んでいます。主な事例は以下の通りです。/2018年度重点取組テーマ②≪ 地方創生・地域活性化に向けた取組み≫当社は、全国に保険契約者を抱える生保（ユニバーサル・オーナー）として、地域活性化に繋がる投資を通じて、運用収益獲得と保険契約者のQOL向上を目指し、「地方創生・地域活性化」に積極的に取り組んでいます。これまでの主な取組み事例は以下の通りです。＜これまでの主な取組み事例＞/主なESGインテグレーションリサーチへの組込当社では、株式リサーチおよびクレジットリサーチにおいて体系的にESG要素を組み込んでいます。パフォーマンスへの影響を定期的に検証し、ESGを加味したリサーチプロセスの中長期的な高度化に取り組みます。-株式リサーチへの組込当社では、社内の株式アナリストが企業の中長期的な成長性を評価する際、定量的な財務情報に加え、環境・省エネを始め、社会的課題解決に資する製品・サービスの競争力、マネジメント力等の非財務情報（＝ESG情報）も体系的に組み込んでいます。非財務情報の評価にあたっては、中長期的な企業価値に影響を与える情報の特定が重要と考えており、当社では業種毎に重要な評価項目を特定し、成長性評価に織り込んでいます。なお、非財務情報の分析に当たっては、スチュワードシップ活動における対話内容も考慮しています。-クレジットリサーチへの組込社内のクレジットアナリストが社内信用格付を設定する際、定量的な財務情報に加え、ESG要素を含む非財務情報も体系的に考慮しています。/ポジティブ・スクリーニング国内上場株式ファンド「ESGファンド」の運用当社資産の運用を目的とした国内上場株式ファンド「ESGファンド※」を通じて、E（環境）・S（社会貢献）・G（ガバナンス）取組みに優れた企業への投資を実施しています。このファンドは長期のサステナブルな成長を重視し、ダイバーシティを含むESGなどの観点で優れた企業（2018年9月末時点で約280社）を選定し投資対象としています。※2010年に「社会的責任投資（SRI）ファンド」として設立し、2013年に「ESGファンド」に名称を変更しています。また、同ファンドはインハウス運用（外部に委託しない自家運用）を行うものです。ESGを考慮した不動産投資当社は従前より不動産投資プロセスにESG要素を組み込んでいます。具体的には、環境に配慮した新規開発・物件取得を推進しているほか、改修時に高効率機器の導入を進める等、保有物件の管理においてもESGの観点を取り入れています。取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。環境に配慮した取組み（https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/ecology/prevention.html#anc-15）また、全国で多数保有する当社保有不動産を活用し、社会課題の解決に貢献する取組みも積極的に行っています。具体的には、待機児童の解消に向けて2011年より保有物件への保育所誘致に取り組んでいるほか、世田谷区と協定を締結し地域内の保育所が共同利用するシェア園庭として一定期間提供することを決定しました。取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。豊かな次世代社会の創造（https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/research.html#anc-07）世田谷区とシェア園庭スペース提供に関する協定締結（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2018_021.pdf）ネガティブ・スクリーニング当社では、「ESG投資ネガティブ・スクリーニング基準書」を定め、体系的にネガティブ・スクリーニングを実施しています。具体的には、機関投資家としての社会的責任を踏まえ、クラスター爆弾の製造を行う企業をアセット横断的に投資対象から除外する枠組みを構築しています。また、プロジェクトファイナンスについては、資金用途が特定のプロジェクトに限定されることから、ESGの観点（環境アセスメントの実施状況、地域社会との調和等）で投資候補プロジェクトを精査する枠組みを構築しています。加えて、兵器関連プロジェクトや海外の石炭火力発電関連プロジェクトには投資を行わない方針です。ESG普及・促進の取組み事例当社は機関投資家として、ESGの普及・促進にも積極的に取り組んでいます。具体的には、環境省がESG投資の普及・促進を目的に開催した「ESG金融懇談会」において、当社は委員として議論に参加しました。同委員会は2018年1月より7回に渡って議論を行い、2018年7月にはESG金融大国の実現に向けた提言を行いました。詳細は以下の環境省のホームページをご覧ください。・環境省ESG金融懇談会（http://www.env.go.jp/policy/esg/kinyukondankai.html）その他にも、経済産業省の「統合報告・ESG対話フォーラム※1」や、野村資本市場研究所の「ESG債市場の持続的発展に関する研究会※2」など、ESG投資に関連する会議体への参加等を通じて、ESG投資の普及・促進に取り組んでいます。※1企業と投資家の開示・対話のあり方の分析を行うとともに、それを推進するための必要な政策対応等について検討を行うため、2017年12月経済産業省により設置された会議体です。※2ESG債市場の課題を多面的に洗い出し、ESG債および同市場が安定的・持続的に成長するために求められる対応について、産官学連携で調査研究を進めるべく、2018年2月株式会社野村資本市場研究所が設置した研究会です。社外からの評価環境大臣賞の受賞当社のESG投資の取組が評価され、2018年3月には環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」において、最優良取組事例として生命保険会社初の「環境大臣賞」（総合部門）を受賞しました。選定理由は以下の通りです。環境大臣賞授賞式の様子PRI年次アセスメント当社は、2017年のPRI年次アセスメントにおいて、全ての分野でグローバルのPRI署名機関平均以上の評価を得たほか、スチュワードシップ活動および不動産投資については最高評価であるA+を獲得しました。今回のアセスメント結果を踏まえ、社債発行体への対話を検討開始するなど、当社の責任投資の取組みの更なるレベルアップに繋げていきます。GRESBリアルエステイト評価「グリーンスター」の獲得2018年度には、「GRESBリアルエステイト評価※」において、優れた取組みを実施している機関に付与される「グリーンスター」を2017年度に引き続き獲得しました。※GRESB（GlobalRealEstateSustainabilityBenchmark）は、欧州の年金基金等により創設された投資家主導の組織であり、「GRESBリアルエステイト評価」は、個々の物件毎ではなく、不動産ポートフォリオ全体におけるESG（環境、社会、ガバナンス）への配慮を測るグローバルな評価指標です。世界の主要な不動産運用会社・ファンドが評価を受けており、2018年度においては、世界で903、日本でもREITを中心に61の会社・ファンドが評価を取得しています。【特徴】・第一生命は、資産運用高度化に向けた重点取組の1つとして、機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資（責任投資）を従前より推進しています。当社の責任投資は、収益性の向上と社会課題解決の同時追求を目指すESG投資（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝ガバナンス）と、投資先企業の企業価値向上を目指すスチュワードシップ活動から構成され、それぞれ「ESG投資方針」および「スチュワードシップ活動方針」を策定し、体系的な取組を実施しています。・また、当社は2015年に国連責任投資原則（PRI）に署名しており、PRIによる年次アセスメントを通じて継続的なプロセス改善を目指しています。⇒ESG投融資（http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/esg.html）

・第一生命は、次世代の担い手に対する支援として、消費者教育・金融保険教育の推進に取り組んでいます。・ゲームを楽しみながら、「お金の大切さ」「様々なリスクに対する必要な備え」「消費者被害にあわないために必要な知識」などを学ぶことができる、すごろく形式の教材（「ライフサイクルゲームⅡ～生涯設計のススメ～」）を製作・提供しています。・本教材を通じて、消費者被害にあわないための心構えや、被害にあった場合の対応・相談先を具体的に学ぶことができます。具体的には就職・結婚・子どもの誕生・住宅購入などのライフイベント、セカンドライフを含む各年代における病気・ケガなどのリスク、振り込め詐欺やインターネットの架空請求詐欺といった消費者被害事例などを疑似体験し、ゲーム感覚で楽しみながら学習できるため、近年、中学校・高校等の教育現場での使用が増えています。・本教材は、当社のホームページを通じて個人・団体を問わずどなたでも注文ができ、当社より無償で提供しております。これまでに、学校・消費生活センター・官公庁などから約24,000セット（2018年9月末時点累計）のお申し込みをいただいています。・本教材を活用した当社社員による学校での出張授業、消費生活センターや企業などでの研修も実施しています（2017年度実施回数171回・受講者数5,344名）。教員の更新研修や地域の消費生活相談員・金融広報委員会のインストラクターなど、指導者層への講習にも活用いただき、学校・地域・企業における消費者教育・金融保険教育の推進に貢献していきます。【「ライフサイクルゲームⅡ～生涯設計のススメ～」イメージ】【特徴】・2013年5月、公益財団法人消費者教育支援センター主催の「第8回消費者教育教材資料表彰」において、金融・保険業界の企業として初めて「最優秀賞」を受賞。・2016年1月、「公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）が主催する第１回「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞。・消費者関連団体の有識者から高い評価をいただいているばかりでなく、本教材を用いた授業を体験された生徒・先生方からも良好な評価が寄せられています。・本教材は、2004年製作の「ライフサイクルゲーム」の内容を全面的に見直し、2012年に新たに「ライフサイクルゲームⅡ～生涯設計のススメ～」として製作したものです。ゲームの開発および全面改定にあたり、盤面レイアウト、人生において想定されるリスクの内容、消費者被害事例や消費者として知っておきたい知識のクイズ問題など、社内外の消費生活アドバイザーからの意見を聴取して製作しました。

・第一生命グループは、「環境の保全」を社会貢献活動の中心取組テーマの一つに掲げ、社会・経済の発展と地球環境の調和を目指しつつ、「持続可能な社会づくり」の実現を目指しています。その一環として、第一生命では、「都市の緑3表彰」を通じた環境保全に取り組んでいます。【緑の環境プラン大賞】・地域の美しい景観を形成すると同時に、人と自然が共生する都市環境の形成に寄与する緑化プランを公募し、優秀な作品を表彰するとともに、その実現のための助成を行うもので、1990年に「緑のデザイン賞」として創設されました。・2009年に「緑の環境デザイン賞」と改称し、新たに都市の環境共生に必要な緑地機能を積極的に取り入れたプランを評価する基準を加え、地域におけるヒートアイランド化の緩和や生物多様性保全に効果のある緑化プランを積極的に支援してきました。・2014年には当賞を25年間にわたり主催したことから、都市緑化推進に対する顕著な功績があったと認められ、「平成26年度都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労賞国土交通大臣表彰」を受賞しました。・2015年度より、「緑の環境デザイン賞」（旧称）創設25周年を記念し、2020年までの期間限定特別企画として、花と緑で観光客を迎える優れた緑化プランに対し助成する「おもてなしの庭」プログラムを東京都限定で実施しています。・2016年より、名称を「緑の環境プラン大賞」に改め、2部門制としました。シンボルガーデン部門では地域のシンボル的な緑地に対し地域活性化に寄与するプランを、ポケットガーデン部門では日常的な緑・身近な環境改善に寄与するプランを助成し、助成数を拡大しています。・これまでに、全国で約183の緑地が誕生しています（2017年10月時点累計）。・1990年より（公財）都市緑化機構と共催、2017年度より特別協賛しています。【緑の都市賞】・2013年度より、環境保全への一層の取組強化として、緑の保全･創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体、企業等の民間団体、公共団体を顕彰する「緑の都市賞」に特別協賛しています。【屋上・壁面緑化技術コンクール】・2017年度より、特別協賛しています。・特殊空間の優れた緑化技術を顕彰し普及させるコンクールです。【特徴】・「都市の緑3表彰」の協賛により、”都市の緑”に関わる環境保全活動を総合的に支援しています。・2017年度より「都市の緑3表彰」表彰式は、皇族の方にご臨席賜るという栄誉に浴しております。（2017年は秋篠宮家の長女眞子内親王殿下がご臨席）・「緑の環境プラン大賞」は、緑化プランを応募し、その実現のために助成するという制度は他の賞にはない、本賞ならではのものです。・「緑の都市賞」は、1981年に創設された、内閣総理大臣賞を有する権威ある顕彰制度です。・「屋上・壁面緑化技術コンクール」は、2017年度より特定部門（小規模空間の緑化）を設け、応募・顕彰の裾野を広げています。