役職員一人ひとりが気軽に参加できるよう、1口500円、任意の口数で募金活動を実施しました。集めた募金は、「特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会」へ寄付し、交通遺児等の支援に活用していただいているほか、2018年7月に西日本で発生した豪雨災害で被災された方へ寄付しました。

東京海上日動は、2012年1月から、携帯電話でいつでも加入できる「ちょいのり保険（1日自動車保険）」を発売しました。本商品は、お客様が親や友人の自動車を運転する際に、1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ、いつでもどこからでも携帯電話で加入できる業界初の新しい自動車保険です。※なお同保険は、NTTドコモの「ワンタイム保険（1日自動車保険）」として、2011年10月より先行販売しています。http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html【特徴】販売開始以降、2017年1月に累計利用申込件数300万件を達成しました。いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、商品を通じて、若年層（10～20歳代）などに多い「無保険運転」の事故縮減という社会的課題の解決にも貢献しています。現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

東京海上日動は、グループ会社である東京海上研究所や東京海上日動リスクコンサルティングなどと連携し、東京大学、名古屋大学、京都大学と共同で、従来の自然災害リスク評価手法をベースに、気象予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、自然災害リスク評価手法の高度化を目指しています。【特徴】気候変動によって自然災害の頻度や規模が大きく変化してしまうと、過去の統計に基づいたリスク評価だけでは十分ではなく、適切な保険料率の算定、大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、以下の大学と連携して将来の自然災害リスクの研究を進めています。・東京大学大気海洋研究所台風の将来変化を指定する確率台風モデルを独自開発しています。・名古屋大学地球水循環研究センター高解像度モデルを活用し、台風、爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴いどのように変化するのかなどについて研究しています。・京都大学大学院工学研究科・防災研究所河川流量モデルを活用し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。

インターネットでのご契約手続き推進や、証券e割（保険証券は発行せず、内容はインターネットでご確認いただく）等の推進により、できるだけ紙資源を使わないビジネスモデル構築に取り組んでいます。【特徴】インターネット割引（インターネットでご契約手続きをいただいた場合に適用）、証券e割など、取り組み推進のためにお客さまにもメリットがある仕組みとしています。

■東日本大震災被災地復興支援活動岩手県盛岡市で開催された東日本大震災の追悼行事「祈りの灯火2018～あなたに届けたい～」の会場で当日灯された灯篭を、合計85個作成しました。■スペシャルオリンピックス日本への支援知的障がいのある人たちに年間を通じて、スポーツ活動の場を提供する公益財団法人スペシャルオリンピックス日本への支援活動として、アスリートたちを応援する証であるミサンガづくりのボランティアに参加しており、2017年度は合計111名が参加しました。■新宿区「秋の地域ごみゼロ運動」への参加新宿区主催の「平成29年度第16回秋の地域ごみゼロ運動」に参加しました。新宿中央公園周辺で清掃活動を行い、タバコの吸い殻や空き缶、ペットボトル等を回収し、街の美化に貢献しました。【特徴】社員が自分で参加することにより持続可能な社会の構築に対する関心が深まり、自主的な活動などにも繋がっていくことを志向しています。

創立20周年を迎えた2016年度より、日本の未来を支える世代をサポートするための新しい事業として「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」と「東京海上日動あんしん生命幼児教育支援制度」の2つの制度を開始しました。両制度は、がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的に支援する事を目的に、給付型の大学奨学金や幼児の知育教材を、公益社団法人日本フィランソロピー協会と共に提供する取組みです。当社での契約の有無にかかわらずご応募いただけます。【特徴】がんなどの疾病により保護者を亡くした遺児を対象とする、大学生向けの給付型奨学金制度と未就学児童向けの知育教材の提供制度です。毎年、奨学生50名、幼児100名を募集しています。

当社では、ピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さをお伝えする運動）が一般に広く定着するのに先駆けて、2005年より認定NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）の協力を得て取組みを推進しています。毎年、ジャパン・マンモグラフィー・サンデー（J.M.S）の実施される10月を中心に、全国で当社単独あるいは自治体、協力企業とタイアップしながら10万枚以上の啓発リーフレットを配布しました。い【特徴】10年を超える継続的な取組みとして社内でも定着しており、全国各地で工夫を凝らした取組みを行なっています。

１．「お客さま第一の業務運営」と「全力サポート宣言」の取り組み（1）「お客さま第一の業務運営に関する方針」お客さま第一の取り組みを一層推進するため、以下の「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しています。経営理念、経営ビジョン、行動指針の下、お客さま一人ひとりを大切にし、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる会社として成長を続けるため、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めます。1．「全力サポート宣言」（以下②参照）を掲げ、お客さまに安心と満足を提供します2．お客さまニーズに応える商品・サービスを提供します3．ご契約へのご理解・ご納得を得られる説明に努めます4．代理店によるサービスの品質向上に取り組みます5．お客さまに寄り添った事故対応を実践します6．お客さまからお預かりした保険料を安全に運用します7．お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行います8．お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かします9．社員一人ひとりが「全力サポート宣言」を実践します（2）企業メッセージとしての「全力サポート宣言」上記の方針の根幹となるものとして、お客さまに安心と満足をお届けするための企業メッセージ「全力サポート宣言」を掲げています。「全力サポート宣言」を、当社のお客さま対応における行動規範と定め、全社員が代理店・扱者とともに、お客さまを全力でサポートすることを誓っています。ご契約から、万が一の事故の際の保険金のお支払いまでのすべてのプロセスにおいてご満足いただき、「お客さまにとってNO.1の保険会社」を目指しています。＜3つの宣言＞宣言1[迅速]私たちは、お客さまをお待たせしません宣言2[優しい]私たちは、すべてのお客さまへ親身な対応を行います宣言3[頼れる]私たちは、“プロフェッショナルの安心”でお客さまをしっかり支えます２．人財育成、役職員の意識向上の取り組み（1）人財育成の取り組み目指す社員像「自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員」に向けて、社員の能力開発を図り、世界トップ水準の保険・金融グループに相応しい「人財」を育成していきます。また、当社が掲げる明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする「特色ある個性豊かな会社」の実現に向けて、社員一人ひとりの個性を伸ばし、積極的にチャレンジする社員を応援する自由闊達な企業風土の醸成に取り組んでいきます。（2）eラーニング、インターネットTVによる学習機会の提供サステナビリティの取り組み啓発、理解浸透のため、全役職員を対象としたeラーニングを実施しています。インターネットTVにおいても、人権やコンプライアンス等に関する内容を放映し、役職員の意識向上を図っています。（3）環境マネジメントシステムの推進継続的な環境への取り組みを推進するために、ISO14001の認証を取得・維持する取り組みを行っています。また、MS&ADインシュアランスグループ独自のマネジメントシステム「MS&ADみんなの地球プロジェクト」を策定し、環境・社会貢献活動を推進しています。【特徴】１．「お客さま第一の業務運営」と「全力サポート宣言」の取り組みお客さま第一の取り組みを一層推進するため、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しています。この方針の根幹として、お客さまに安心と満足をお届けするため、「迅速」「優しい」「頼れる」の3つからなる「全力サポート宣言」を企業メッセージとして掲げています。当社は、「全力サポート宣言」のもと品質向上に取り組み、明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする会社として「お客さまに安心と満足」をお届けします。（ご参考：当社HP）・お客さま第一の業務運営https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/policy/customer1st_01.html・全力サポート宣言https://www.aioinissaydowa.co.jp/contact/support/２．人財の育成、役職員の意識向上の取り組み当社では、お客さまのために自ら考え、行動できる「人財」の育成に取り組んでいます。明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする「特色ある個性豊かな会社」を目指し、その原動力となる社員が活躍し続けられる環境整備に、積極的に取り組んでいます。

１．社内横断プロジェクト（（1）テレマティクス、（2）ICT、（3）ニューリスク、（4）地方創生、（5）風土革新等）（1）テレマティクスプロジェクト英国BIG社（BoxInnovationGroupLimited）の買収により獲得したテレマティクス技術の活用の高度化、米国事業会社における先進技術の研究などを通じて、「自動車保険のパイオニア」として新たな価値を提供し続けていきます。①世界4極体制でテレマティクスビジネスを推進し「安全・安心なモビリティ社会の実現」に貢献当社は、これまでもテレマティクス保険分野でのパイオニアとして取り組んできましたが、今後さらに発展、日欧米アジア4極を中心にグローバルに展開します。英国では、2015年3月、テレマティクス自動車保険の最大手BoxInnovationGroupLimited社を買収し、テレマティクス自動車保険市場へ参入しました。米国では、2016年4月、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同でトヨタのコネクティッドカーを対象としたテレマティクス保険サービスを提供するToyotaInsuranceManagementSolutionsUSA.LLCを設立しています。シンガポールには2017年10月、東南アジアにおけるテレマティクス事業の拠点としてAioiNissayDowaInsuranceServiceAsiaPtd.Ltdを設立しました。業界に先駆けて2004年以来テレマティクス自動車保険を販売する日本と合わせた4極を中心に事業を推進します。②新たなモビリティサービスへの対応ライドシェア・カーシェアをはじめとして、人・モノ・空間の移動をサービスとしてとらえた新たなモビリティサービス事業が発展しています。当社はこうした世の中の新しい動きにも対応していきます。欧州ではトヨタファイナンシャルサービス株式会社と、マルチモーダル事業を展開するMaaSGlobal社に共同出資しました。また、アジアでは、タイでのテレマティクス自動車保険の販売開始やシンガポールでトヨタ自動車と配車サービス分野においての協業を開始しています。当社は、テレマティクス分野の技術とノウハウの活用やトヨタ自動車との協業により、新たなモビリティサービス分野においても積極的にチャレンジし続けます。（2）ICTプロジェクトICTの進化による社会環境の変化を見据え、業務プロセスの改革とビジネスモデルの改革に取り組んでいます。①業務プロセスの改革業務のデジタル化による飛躍的な品質向上と生産性向上の同時実現に取り組んでいます。社員はより高度な業務に多くの時間を費やすことにより、新たな付加価値を創出します。また、業務のデジタル化により蓄積されたデータを一元管理し、AIによる分析・学習を行うことで、照会応答業務の負荷軽減および迅速・正確な応対によるお客さま満足度向上を目指します。②ビジネスモデルの改革お客さまの環境やライフスタイルの変化に柔軟に対応できる商品・サービス・スキームを構築し、将来の収益基盤・ビジネスチャンスの創出に取り組んでいます。マーケティングの分野では、Webを中心としたお客さまへのアプローチ手法の高度化に加え、会員団体を有する企業さまとの共同取組として、会員データの分析による知見を基にした商品開発や市場拡大を行っています。また、社外の技術や知識を取り込み、ビジネスを共創するオープンイノベーションに積極的に取り組んでおり、ビジネスパートナーとなる企業さまとともに革新的なサービスを提供していきます。（3）ニューリスクプロジェクト今後の持続的な成長に向けた収益基盤の構築、商品ポートフォリオの変革に向けて、ニューリスクなどマーケット変化に対応し得る商品・サービス、募集スキームの開発、新たなリスクテイク手法の調査・研究を進めています。①自動運転に関する群馬大学との共同研究当社と国立大学法人群馬大学は、2016年12月に次世代モビリティ社会の実装に関する研究について産学連携協定を締結し、2017年4月より共同研究を開始しました。自動運転自動車の普及の過程においては新たなリスク・事故形態が出現する可能性があります。自動運転車の技術開発・実証実験を通じて、自動運転車向け専用保険の開発や自動運転車事故等に係る損害調査手法の構築に向けた共同研究を進め、「安全・安心なクルマ社会の実現」に貢献していきます。②ニューリスクに対応した商品・サービスの開発中小企業の資金調達の多様化に貢献するために、2017年5月に特定非営利活動法人日本動産鑑定と連携して、新たな保険パッケージ「事業性評価融資（ABL）トータルパッケージプラン」を開発し、販売を開始しました。また、2017年9月には医療機関において課題となっている未収金問題の解決策の１つとして、「医療機関向け取引信用保険」の販売を開始しました。今後も高品質な商品やサービスを提供していくとともに、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。（4）地方創生プロジェクト＜地方創生支援を通じた地域密着のさらなる推進＞当社は、“地域密着”を行動指針の一つに掲げ、従来から、地域社会への貢献活動などに取り組んできました。2016年4月には、各地域において地方創生の動きが加速していることを受けて、従来から取り組んできた“地域密着”をさらに進めるために、地方創生プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトでは、地域の“まち・ひと・しごと”に関する課題解決に役立つメニューの提供と地域社会への貢献活動の二つの取り組みを柱として、地方創生取り組みの支援を行っており、2018年4月末時点で、151の地方公共団体との連携協定締結が決定しています。この取り組みを通じて、地域におけるネットワークをひろげ、行動指針に掲げる“地域密着”の一つの形を実現していきます。また、2018年2月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が運営する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けるなど、多方面から高い評価を受けています。（5）風土革新プロジェクト＜働き方改革の推進＞先進性・独自性あるビジネスモデルの獲得に向け、全社員がチャレンジできる土台づくり（職場環境整備等）を進めています。とりわけ、2017年度より、「働き方改革」を最重要課題と位置付け、社員のモチベーションアップに向け、労働時間の短縮やワークライフバランスの推進に取り組んでいます。当社は、日本マイクロソフト株式会社の統合型情報共有クラウドサービス「Office365」を採用し、社員の生産性をさらに高める働き方改革を推進します。また、シフト勤務制度の拡充・サテライトオフィス（恵比寿本社の「ebi-ステーション」）の設置等、働く場所・時間の多様化に向けた環境整備を進め、時代の変化に対応しています。また当社は、公益財団法人日本生産性本部ワークライフバランス推進会議が主催する「第10回～働く個人を応援する～ワークライフバランス大賞」において、保険業界で初めて「大賞」を受賞しました。評価されたポイントとしては、全部支店長による“育ボス宣言”や柔軟な働き方の支援制度等により、生産性を向上させ、創出された時間をキャリア支援や学び直しに展開したことなどが挙げられます。今後も、社員一人ひとりが、やりがいと働きがいを持てるよう、社員の成長・能力発揮を支える各種施策の推進に取り組んでいきます。２．環境負荷削減および環境に配慮した商品・サービスの開発・提供の取り組み（1）「MS&ADインシュアランスグループ環境基本方針」の制定MS&ADインシュアランスグループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」という経営理念に基づき、地球環境問題を経営の重要課題として位置付け、環境保全活動を積極的に推進しています。企業活動を通じて地球環境の保全と改善に努力し、着実かつ持続可能な取り組みを推進していきます。（2）環境に配慮した商品・サービスの開発・提供保険商品・サービスを通じてお客さまとともに地球環境保全に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。＜商品・サービスの例＞先進環境対策車割引（エコカー割引）、衝突実験から生まれた車両保険「ドーン！とおまかせ」、リサイクル部品使用特約（ハートフルリサイクル）、エコパートナー・NGPダイレクト・NGPひろば（自動車廃棄時の適正処理、リサイクル部品のWeb検索・発注システム、リユース部品活用工場の情報紹介）、全損車両ネットオークションシステム（使用済み自動車の適切な処分等による循環型社会構築への貢献）、ペーパーレス保険証券・Web約款の選択推進等【特徴】１．社内横断プロジェクト（テレマティクス、ICT、ニューリスク、地方創生、風土革新等）社会の複雑化やIT、代替エネルギー等の技術革新、グローバル化の加速が、新たなリスクを生み、また気候変動に伴う大規模な自然災害が頻発しています。先進技術の活用等により、誰もが安心して安全に暮らせる社会の実現に取り組んでいます。（ご参考：当社HP）・テレマティクスhttps://www.aioinissaydowa-telematics.jp/２．環境負荷削減および環境に配慮した商品・サービスの開発・提供の取り組みグループの経営理念「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提唱し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」のもと、経営戦略の一環として環境に関する主要課題・行動基準を掲げ、取り組みを推進しています。（ご参考：当社HP）・環境取り組みhttps://www.aioinissaydowa.co.jp/sustainability/env_system/

・大切な水辺とそこで暮らす多くの生きものたちを守り次世代に引き継いでいくため、MS&ADグループ社員・家族が参加し、国内のラムサール条約登録湿地を中心に、生態系の保護や清掃活動、生き物調査を行っています。

環境配慮型自動車保険「アサンテ（※）」によるリサイクル部品の利用促進や、紙の約款に代えてWEB上で保険約款を参照いただく「インターネット約款」、紙証券の発行に代えてWEB上で契約（変更）内容をご確認いただく「インターネットによる契約確認サービス（My日新）」等による紙資源の節約に取り組んでいます。（※）当社自動車保険「ユーサイド」に「リサイクル部品使用特約」および「指定修理工場入庫条件付車両保険特約」をセットした商品【特徴】収益の一部を、ケニア共和国の環境保護活動家、故ワンガリ・マータイ氏が始めたグリーンベルト運動（植林活動）に活用してもらうため、寄託しています。

当社の役職員が事故や災害の場所に居合わせた際、人命救助に有効とされているAEDを速やかに使用できるようにするため、役職員に対するAED講習会を実施しています。

・健康・医療をテーマとしたオープンセミナーを全国各地で開催し、多くのお客さまに聴講をいただいています。健康と医療、備えの大切さについて、お客さまの理解を深めていただくことに努めています。・各専用WEBサイトを通して、最新・最先端の医療に関する情報提供・啓発活動に積極的に取り組んでいます。「からだケアナビ」：「知っておきたい病気・医療」「健康マメ知識」「食で健康」「健康ライフ」の４つのカテゴリーについて、身近な健康情報を閲覧できる情報発信型のWEBサイトです。「先進医療.net」：先進医療を実施している医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムにより、最先端の医療に関する情報をお届けする情報発信型の専用WEBサイトです。「脳卒中Report」：脳卒中の予防法から最新治療法まで詳しく紹介する情報発信型の専用WEBサイトです。「先進医療ナビ」：先進医療の基礎知識、先進医療に該当する技術および療養内容、その実施医療機関を調べることができる情報検索型の専用WEBサイトです。・スマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」の提供を通じて、お客さまのココロとカラダの健康づくりを支援しています。本アプリは、ストレス状態・歩数の測定や、身長・体重等の健康データ、食事内容の記録、医療情報等の確認等ができ、お客さまご自身の健康管理にご活用いただけます。・公益社団法人日本脳卒中協会と共同事業契約を結び、全国各地で専門医を講師とする「日本脳卒中協会セミナー」を開催し、「予防」と「備え」への理解を深めていただくことに努めています。「脳卒中週間」に全国の生保課支社や代理店でポスターの掲示を行い、正しい知識の普及や、上記セミナーでの啓発活動を広く行っています。・厚生労働省が推進する「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の一つである、「認知症サポーター」の養成を推進しています。認知症サポーター養成講座を社員や代理店が受講し、認知症についての正しい知識や認知症の方やその家族をサポートするためのノウハウを学ぶことで、地域社会に貢献していきます。・かけがいのない「いのち」を大切に守り未来に受け継いでいきたいという思いを込めて、当社商品ブランド「&LIFE」の新規契約件数に応じた金額をワクチン等の購入費用として認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）へ寄付しています。

・当社社員によるボランティア活動として、「よこはま動物園ズーラシア」の花壇や緑地の整備など、環境保護・地域貢献活動に取り組んでいます。この活動は、よこはま動物園の園内緑化活動計画の一端を当社が担うものです。

・前述の環境ISOにおける全店共通取組と、各部独自の「環境負荷削減（省資源・省エネ）取組」「職場単位で取り組む社会貢献活動」、さらに一人で参加できる環境・社会貢献活動等を合わせて、全社・全拠点で推進する取り組みです。当社では、スローガン「地球にやさしく、社会にやさしく、財布にやさしく」を掲げ、前述の環境ISO取組、社会貢献活動を実施しております。

・高齢のお客さま向けに、冊子「保険金・給付金のご請求について」の文字を大きくして簡単にまとめた「お手続かんたんガイド」を作成しています。本ガイドに音声コードを掲載し、専用の読み取り装置で読み取ることで、ガイドの記載内容を音声で聴くことができるようにしています。また、視覚障がい者の方が、音声コードの書面掲載を認識できるよう、ガイドに標準仕様である半円の切り込みを入れ、手で触れることで、音声コードの掲載位置を把握できるようにしています。なお、請求手続き書類とお手続きかんたんガイドを郵送する封筒の表面には、「当社名」「請求手続書類を封入したご案内であること」「ガイドに音声ガイダンス機能がついていること」を点字で表記しています。・高齢のお客さまへのサービスとして、「家族Eye（親族連絡先制度）」を提供しています。本制度により、高齢のお客さまと連絡が取れないなどの緊急時に、ご登録いただいた親族の方へ連絡し、保険契約に関する重要な事項を確実にご案内します。・高齢のお客さまの現況調査において、気軽に社会貢献活動にご参加いただける仕組みとして、児童養護施設等から社会に巣立つ子どもたちを支援する特定非営利活動法人ブリッジフォースマイルへ当社が寄付を行うことへの賛同を募っています。ご賛同を表明いただいたお客さまの人数に応じた金額を寄付しています。

・昨今の社会的課題である日本の子どもの貧困問題の解決に寄与し、未来を担う子どもたちが将来への希望を持てる社会づくりに貢献したいと考え、特定非営利活動法人キッズドアへの寄付をしています。寄付は経済的に困難な生活環境にある子どもたちへの教育支援に役立てられます。

・2018年7月に独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）が本邦市場において発行するソーシャルボンドに投資しました。JICAが発行する国際協力機構債券（JICA債）により調達された資金は、有償資金協力事業に充当され、開発途上地域の経済・社会の開発、日本および国際経済社会の健全な発展のために活用されます。本投資は、収益性の確保のみならず、当社が持続可能な社会の形成に寄与し、社会貢献事業への支援も果たすもので、2016年度の「サスティナブル・ディベロップメント・ボンド（世界銀行）」、2017年度の「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド（アフリカ開発銀行）」への投資に続くものです。

当社の全社有自動車にテレマティクス装置を設置し、走行状況をリアルタイムに把握できるようにしました。テレマティクスとは、自動車等の移動体に通信機器を搭載して各種情報をやり取りする仕組みの総称で、当社が導入した装置では、車両の急加減速、平均燃費等の情報を通信で取得できます。当社では、テレマティクスを活用したエコ安全ドライブの推進を通じて、急加速、急減速などの挙動の発生を抑制し、約6％の平均燃費改善を果たしました。【特徴】走行情報を「見える化」する事により、客観的な数値データに基づきエコ安全ドライブを推進しています。

「タオル帽子」とは、抗がん剤治療により頭髪が抜け落ちてしまうがん患者さんのために、1枚のタオルから一針一針心を込めて手作りで作る帽子のことです。盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」が「闘病中のがん患者さんやそのご家族を支援したい」という想いから始めたもので、全国のがん診療連携拠点病院等に寄贈されています。当社はこの活動の趣旨に賛同し、2009年度より毎年会社を挙げて製作活動を行い、毎年1,000個以上の「タオル帽子」を手作りしています。これまでに累計1万個以上の帽子を寄贈してきました。毎年、当社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が一針一針想いを込めて製作した「タオル帽子」を、「岩手ホスピスの会」を通じてクリスマスプレゼントとして寄贈します。【特徴】普段、裁縫に馴染みのない社員にはハードルの高がった取組みですが、長年に亘る継続的な活動により、一人一人の製作スキルも向上してきました。当社役職員とその家族のみならず、代理店さん、グループ会社にも製作の輪が広がっています。