・「ろうきん森の学校」は、日本の里山再生をテーマに、本会が活動資金を支援し、NPO法人ホールアース研究所を主管団体として実施しています。・「森を育む、人を育む、森で遊ぶ」の3つを活動の柱とし、2005年10月から10年間の事業として富士山、福島、広島の全国3地区で現地のNPOを軸に地域と共に活動を展開してきました。・「ろうきん森の学校」はこの10年間の成果を踏まえ、持続的な社会貢献活動とするため2015年度から2024年度までの10年間を「第Ⅱ期」と位置づけ、取組みを継続しています。・第Ⅱ期の活動拠点は、従来の3箇所（富士山・福島・広島）を継続するとともに、新たに2箇所（新潟・岐阜）増設し合計5拠点で、「森づくり」から始まる「人づくり・地域づくり」につなげる環境教育事業の更なる発展を目指しています。・本活動は12年目を終えた2018年3月末現在、5地区全体での活動の参加者は延べ17万人を超えました。・長期にわたって継続的に活動に取り組んできた「ろうきん森の学校」は、2015年10月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されています。・「ろうきん森の学校」の活動の持続性や今日に至るまでの活動の広がりが評価され、2016年10月に第5回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて、「公益財団法人国土緑化推進機構理事長賞」を受賞しました。【特徴】・「ろうきん森の学校」は、3つのキーワードと6項目の基本方針に基づいて取組みを行っています。【3つのキーワード】・厳しい環境の中で働く勤労者等に精神的な安らぎを与える「緑」・身体を動かす喜びと「健康の維持」・「地球環境保全」への共感と参画【6項目の基本方針】・地球温暖化防止に対して足元から取り組みます・地域の多様な自然を取り戻します・里山を活かした暮らしの提案・発信をします・森づくりから始める人づくりを行います・地域全体で活動に取り組みます・自律した運営を目指します

2008年からりそなホールディングスは国連が提唱するグローバル・コンパクトに、りそな銀行が責任投資原則（PRI）に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づいたCSR活動を積極的に推進しています。2017年度からは、さらなるサステナビリティ向上に向け、グループCSR方針や、毎年各部署で作成しているCSR目標をSDGsの観点からも検証し、対応するSDGsの項目を統合報告書やHPで明確にしています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。

2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。弊社では、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会を設置しており、同委員会において、環境・社会・コーポレートガバナンス問題への対応等、責任投資に関する運用方針の策定を行っています。2017年4月より責任投資委員会を取締役会への報告を要する全社組織に改め、全社運用資産に対して責任投資の適用を推進しています。

2014年5月、新たに責任投資原則（含むスチュワードシップステートメント）を策定しました。弊社は、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的な要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指しています。2017年5月のスチュワードシップコードの改訂内容を踏まえ、同年6月に弊社スチュワードシップステートメントを更新しました。2018年5月には、責任投資原則の基本方針に、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいることを明記しました。また、ESGインテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいて、すべてのアセットクラスに共通するものとの考えも追記しました。

地球環境問題への取組みを一層強化するために、りそなグループは各社本社ビルを対象に環境マネジメントに関する国際認証規格「ISO14001」を取得しています。オフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、これまで以上に積極的な活動を展開していきます。・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替えや電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。・一部店舗にて、太陽光発電を導入しています。・銀行は、業態の特徴として紙を大量に使用することから、紙を重要なテーマに掲げ、グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでいます。

りそなグループは、地域経済の活性化支援のうち金融サービスを通じた地域支援として、下記の取り組みを行っています。・成長分野応援ファンドりそなグループ各銀行では、日本銀行の｢成長基盤強化を支援するための資金供給制度｣を活用した融資ファンドを取扱っています。・地域企業を応援するファンドりそなグループ各銀行では、地域の中小企業や個人事業主のお客さまに対する円滑な資金供給や資金繰りの安定に寄与するため、また成長分野事業を応援するために、様々な融資商品を取扱っており、積極的な推進を行っています。

・法人向け融資環境保全活動や環境配慮設備導入などに取り組む事業者の資金調達ニーズにお応えするためのさまざま融資制度を用意し、お客さまに環境に配慮した活動への取り組みを呼びかけています。・企業年金向けSRIファンドりそな銀行は、企業年金向けにESGに配慮している外国企業などに投資する「グルーバルSRI」ファンドを設置しています。外国株式で運用するSRIファンドは国内の企業年金向けでは珍しく、年金運用の選択肢を広げています。・公益信託りそな銀行は信託機能を活用し、生物多様性への対応や自然環境の整備・保全に対する助成を目的とする公益信託を通じて、環境保全活動に取り組んでいます。

・環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地域社会の一員としてできることは何かを、グループの役員・従業員一人ひとりが課題として認識し、地球環境保護のために取り組んでいます。また、りそなグループCSR方針の課題項目毎にパフォーマンスデータ（環境に関するデータを含む）を一覧にして開示しています。・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI：PrinciplesforResponsibleInvestment）などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取り組みを行っています。・地域の環境ボランティア団体と共催で、片瀬江の島海岸のごみを拾って自然回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」の活動に取り組んでいます。・公益財団法人日本環境協会の「こどもエコクラブ」と共に、横須賀市で稲刈り体験ボランティアを実施しました。・「長瀞町埼玉りそなの花壇」づくりを実施し、生物が生息できる環境や地域の人々が楽しめる公園づくりに貢献しています。

・ESGRファンドの運用・社会的課題に関連する公募投信の運用【特徴】（1）ESGRファンドの運用について機関投資家向け商品としては、2006年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし､独自の｢ESGR分析･評価（環境･社会･ガバナンス･リスクマネジメント）｣に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「東京海上・日本株式ESGRファンド」を提供しています。また、CSRに積極的な企業への投資を行うことにより、持続可能な社会の実現にも貢献します。（2）社会的課題に関連する公募投信の運用について世界的な経済成長や人口増加などを背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007年12月から提供しています。

ソーラーファンドの設定・運用を通じ、再生可能エネルギーの活用を促進する。【特徴】我が国のインフラを対象とした投資商品の第一弾として、2012年8月末、企業年金基金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012」の立ち上げに続き、2013年8月末に第2号ファンド、2014年8月末に3号ファンドを設定しました。これらのファンドは、それぞれ我が国の大規模太陽光発電事業10ヶ所に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。2012年7月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、為替リスクがない円ベースでの安定的な投資機会を国内の機関投資家のお客様に提供しています。同制度による再生可能エネルギー由来の電力の買取原資は、全ての電気利用者の電気料金への上乗せによって賄われます。同制度を活用する当ファンドでは、この上乗せ分の一部を国内年金基金等の投資家を通じて間接的ながら利用者に再び還元することを意図しております。また、わが国におけるクリーンエネルギーの導入促進の一翼を担うという点においても社会的意義のある取組みと考えております。

りそなグループでは、さまざまなステークホルダーに対して、環境に関する興味・関心を持っていただけるよう、積極的な情報提供を行っています。・スマートハウス化支援セミナー・株主総会運営におけるグリーン電力の活用

・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動に取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「CSR推進部門」を設け、応援しています。・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

当社では、ESG・SDGs課題に関連する投資信託の開発・運用を通じて、ESG・SDGs課題に対する関心を喚起するとともに、課題解決に資する企業を応援しています。【特徴】・高齢化や医療制度改革に伴い“健康”に対する関心が高まる中、健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ企業を“健康応援企業”として選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資を行う投資信託「健康応援ファンド」を運用しています。・女性の活躍を推進している企業や経営効率・利益成長力の高い企業を中心に銘柄選択を行う「日本株式セレクト-アクティブ・ウーマン」ファンドの運用を通じ、女性の社会進出・活躍を応援しています。・SDGs達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした「SDGsファンド」を運用することで、SDGsの更なる周知を行うと共に、SDGs達成に寄与しています。*SDGs:持続可能な開発のための2030アジェンダ（SustainableDevelopmentGoals：SDGs）

ESG運用やSDGsに関する国内外の最新情報等を分かりやすく紹介する「ESGレター」を定期発行し、当社のお客様（年金基金等）を中心にご提供しています。【特徴】・誌面では、ESG運用の残高等に関する統計情報や、SDGs関連情報、国内外の政策動向、弊社が署名・参画を行う国連責任投資原則（PRI）や国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）等の動向、ESG運用に関する学術研究の動向等を掲載しております。

低炭素日本株ファンドの設定・運用を通して、上場企業に対しCO2排出量のディスクロージャーを促すとともに、CO2排出削減・脱炭素社会に向けた企業の取組みを推進します。【特徴】（1）低炭素日本株ファンドの運用について2017年中に「低炭素日本株ファンド」の運用開始を予定しています。当ファンドでは主にCO2排出量を開示している上場企業を投資対象とし、売上高当たりのCO2排出量が優れた企業に投資しつつ、TOPIXに連動する投資成果を目指します。（2）ファンドが与える影響について当ファンドの運用・募集を通して、上場企業にCO2排出量の開示を促すことができます。また、企業が売上高当たりのCO2排出量を改善させようと取り組むことで、クリーンエネルギーの利用促進や化石燃料使用の減少、省エネ対策を促進することができます。

環境負荷削減目標を設定し、年間を通してのオフィス内室温管理、不要な照明の消灯の徹底を中心とした節電、社内会議等のiPad利用によるペーパーレス化等、電力使用量、紙使用量の削減に取り組んでいます。

東京海上グループの一員としてすべての人や社会から信頼される「GoodCompany」の実現に向け、社会価値・企業価値の向上を目指して地域・社会貢献活動に取り組んでいます。全役職員が参加し、継続的に活動を行っており、これまでに「NPO法人チャイルドライン支援センター」が主催するいじめ等に悩む子供たちへカードを届ける運動や、「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」によるミサンガ作りボランティア、日本赤十字社の献血への参加等を実施しました。

2017年12月、国連責任投資原則（PRI）が提唱する格付けイニシアチブ（StatementonESGinCreditRatings）の主旨に賛同し、署名しました。本イニシアチブでは、格付会社がESG（環境・社会・ガバナンス）の要素をシステマティックかつ透明性をもって考慮して格付けすることを求めるとともに、格付けの主たるユーザーである債券投資家は、格付会社との対話などを通して、信用力評価におけるESG考慮を促すことが期待されています。弊社では、本イニシアチブに則した行動が、自社の債券運用プロセスにおけるESGインテグレーションの強化に資すると判断しました。【特徴】弊社では、格付会社との継続的な対話を通じて、信用力評価におけるESG考慮を促していく方針です。

iPadの購入補助プログラムによるタブレット端末の利用推進およびペーパーレス化の取り組みを行いました。ペーパーレス化に伴い、オフィス移転に際して約4トンの書類廃棄を行いました。【特徴】引き続き日常業務の中で省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に努めてまいります。