二子玉川東地区再開発における、日本初のLEED-ND(エリア版LEED)サステイナビリティー本認証取得コンサルティングと継続啓発プログラムの実施と国内外からの視察団対応

二子玉川東地区再開発における、日本初のLEED-ND(エリア版LEED)サステイナビリティー本認...

昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区(エリア)全体のサステイナビリティー評価・認証制度(LEED-ND:開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル)の適用を、米国のグリーンビルディング協会(民間非営利組織でLEEDの運営母体)と連携しながら実現させた(当社の役割はLEEDコンサルタント)。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。(http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391)快適かつ安全な歩行者中心の街づくり(ウォーカビリティ)と多様性(建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層)を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。視察対応実績:オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラグリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会

地域コミュニティー活性化のためのギャザリングプレイス(名称:プレイスW)の開設

コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材(スギ)をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント(音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など)を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現(シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150μg/m3、居室時350μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500μg/m3を下回っていることを確認)とCO2濃度の常時監視(1,000ppmでアラーム)で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。【特徴】健康空間モデル、国産材利用、林業(森林)再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場

ザイマックス・リート投資法人での保有物件における省エネルギー化

弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考え、保有する「ザイマックス岩本町ビル」「ザイマックス新宿御苑ビル」、及び「ザイマックス神谷町ビル」において、CO2排出量削減の観点から共用部等の照明LED化工事を実施しました。【特徴】不動産の資産運用会社として、保有資産の省エネルギー化による環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。

せんちゅうパルにおける環境負荷削減・地域貢献事業の取り組み

・リニューアル工事における省エネ機器へ更新の取り組み弊社がアセット・マネジメント業務を受任している株式会社ザイマックスセンパルでは、信託受益権を保有する商業施設「せんちゅうパル」においてリニューアル工事に取り組み、2018年10月6日にリニューアルオープンしました。リニューアルにあたり共用部照明のLED化・設備改修を実施し、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。・せんちゅうパル入居テナント様への省エネ器具導入の依頼せんちゅうパルでは共用部分にとどまらず、建物全体としての省エネ化を図るため、入居中のテナント様および新規入居されるテナント様に対して、貸室内のLED等の省エネ機器の設置・交換を推奨しております。・地域住民の方へのスペースの提供せんちゅうパルでは、「こどもアートチャレンジ」と称して、直結している豊中市千里文化センターと連携し、地域の子供たちから募集したアート作品を広場に展示する企画を行いました。また、せんちゅうパル敷地内にイベントステージ及び緑地広場を新設し、地域の皆様にとっての交流・憩いの場を提供しております。こうした取り組みを通じて、千里中央地区を振興し、地域の皆様とのつながりの強化を進めております。【特徴】不動産の資産運用会社として、保有資産での省エネルギー化、および地域の活性化に積極的に取り組んでおります。

日本リテールファンド投資法人の社会貢献

日本リテールファンド投資法人では、お客さまに安心してお買い物をして頂けるよう「運用管理方針」に従って日々の施設管理を行うとともに、地域貢献、社会貢献を意識した運営を行っています。また、地域の防災活動拠点としての役割を担うことにより地域とのつながりを大切に考えています。【イベント開催やスペースの提供】mozoワンダーシティー:愛知県赤十字血液センターによる「献血活動」へのスペース提供専門店従業員による周辺エリアの清掃活動の実施あびこショッピングプラザ:「東日本大震災復興支援イベント」の開催キッズ・ラボの開催(毎月)京都ファミリー:ツキイチこども工作教室の開催(毎月)お花見イベントの開催かみしんプラザ:大阪経済大学の問題解決型授業をサポート【行政との取り組み】<横浜市の「横浜みどりアップ計画」への協力>「MARINE&WALKYOKOHAMA」では、「横浜みどりアップ計画」に基づき敷地内の緑化整備を行っています。整備にあたり横浜市から地域緑化活動支援助成金の交付を受けています。【運動・キャンペーン等】<国連難民支援キャンペーンへの協力>国連の難民支援機関であるUNHCR(国際連合難民高等弁務官事務所)の日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートするため、当社の保有物件の空スペース等を同協会に無償提供しています。<こどものみらい古本募金に協力>内閣府、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人福祉医療機構が主催する「子供の未来応援基金」の古本回収に、「あびこショッピングプラザ」のスペースを無償提供しています。<ライトダウンキャンペーンへの参加>環境省の呼びかけに賛同し、ライトアップ施設や家庭の照明を消すこととする「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参画しました。一部の保有物件において照明を2時間一斉消灯し、地球温暖化防止の取り組みを行いました。

産業ファンド投資法人の社会貢献

産業ファンド投資法人では、保有物件のスペースを近隣地域や行政に提供したり、施設の見学会を実施しています。また、入居するテナントさま向けの防災対策(保有する全ての物件へのポータブル型蓄電池の設置や災害時のライフライン設備提供)に積極的に取り組んでいます。【スペースの提供】イベントにスペースの一部を提供しているほか、地域での祭典に使用する神輿用具・もちつき用具の保管場所を提供しています。土地の一部を公園用地として三鷹市に提供しています。【見学会の実施】定期的に見学会を開催し、実際に整備している様子をご覧いただくことで、航空機を間近に感じ、興味を持っていただけるよう取り組んでいます。女性の方に技術職への興味を持っていただくことを目的として、近隣の女子小学生を招待しワークショップの開催等を行っています。

日本リテールファンド投資法人での環境負荷低減の取り組み

日本リテールファンド投資法人では、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。【気候変動】テナントと協働し、LED照明の導入や太陽光発電等、省エネルギー対策に積極的に取り組んでいます。<ソーラーパネル>施設壁面にソーラーパネルを設置し、発電電力を施設で利用することで、CO2の削減を実現しています。また、物件によっては、得られた発電電力やCO2削減量を施設内外のパネルに表示することで、お客さまにも身近にエコを感じてもらえるような工夫も行っています。(導入物件名例:なるぱーく、イオンモール伊丹)従来の白熱照明からLED照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。(導入物件名例:イオンモール神戸北、イオンモール札幌発寒、イオンモール大和、イオン板橋ショッピングセンター)<空調システムの効率>従来の空調システムを高効率なものに切り替え、電気やガス等を効率よく利用することで、環境の負荷を減らすとともに月々の費用を削減することができます。また、自治体によっては、切り替えについて補助金や助成金を出しているところもあり、このようなサポートを活用しつつ、必要なものについて切り替えを進めています。(導入物件名例:なるぱーく、京都ファミリー)【エネルギーマネジメント】カーボンリスク対策として、エネルギー使用量・CO2排出量の集計業務を外部の委託先業者を通じて一括管理し、正確で透明性の高いデータを蓄積しています。また、このデータを分析してエネルギー削減についてのマネジメントを継続的に行っています。【資源の循環的利用】<水資源の有効活用>おやまゆうえんハーヴェストウォークでは、施設のリニューアルに伴い、6,000m2以上の透水性舗装等により雨水を地下に還元しています。【生物多様性】環境保護に取り組むと同時に、訪れるお客さまに安らぎを与えられるよう、施設の緑化や公園などの公共スペースの設置に積極的に取り組んでいます。<メインエントランスや駐車場の壁面緑化>日射による屋内の温度上昇抑制や省エネ効果に加え、植物の蒸散作用により屋外気温の上昇を緩和させるとともにお客さまに癒しや安らぎを与える視覚効果があります。(導入物件名例:なるぱーく、Gビル神宮前03、ラ・ポルト青山、mozoワンダーシティ、京都ファミリー)<屋上緑化>年間を通じて、さまざまな花や緑を敷き詰めることで、お客さまを飽きさせることなく、また、広場において定期的にイベントを開催することで、イベントにいらっしゃったお客さまの購買を促す作用もあります。(導入物件名例:ならファミリー)<施設内緑化>心身のリラクゼーション効果に加え、施設内が乾燥している時期には蒸散作用も期待できます。(導入物件名例:mozoワンダーシティ、なるぱーく)

産業ファンド投資法人での環境負荷低減の取り組み

産業ファンド投資法人では、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。【気候変動】既存の照明をLED照明に置き換えることにより、省エネルギー化や、照明の長寿命化に取り組んでいます。LED照明への置き換えに伴い、想定される削減電気容量を事前にテナントと確認し、電気料金削減効果の一部を賃料としていただく契約を締結している事例もあります。(例:IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ、IIF東大阪ロジスティクスセンター、IIF西宮ロジスティクスセンター、IIF東雲ロジスティクスセンター、IIF羽田空港メインテナンスセンター他)<太陽光発電>施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用した省エネルギー化に積極的に取り組んでいます。(例:IIF神戸ロジスティクスセンター、IIF三郷ロジスティクスセンター、IIF鳥栖ロジスティクスセンター、IIF越谷ロジスティクスセンター他)ESCO事業とは省エネルギー化推進事業の一種で、省エネルギー改修にかかる費用(建設費、金利、ESCO事業者の経費等)を光熱費の削減分等で賄うことを基本とする事業です。産業ファンド投資法人ではESCO事業を活用した省エネルギー化に取り組んでいます。(例:IIF品川ITソリューションセンター)【資源の循環的利用】テナントとの協働で、物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを積極的に行っています。また、水資源を有効活用するような取り組みも推進しています。【生物多様性】保有物件の敷地内に緑地帯を設けるなどの取り組みを通じて、ヒートアイランドの軽減に貢献するとともに、環境負荷低減に取り組んでいます。【環境負荷低減に向けた取り組み】カーボンリスク対策として、エネルギー使用量・水使用量・廃棄物量・CO2排出量の集計・モニタリングを継続的に行っています。

CSRに関する従業員の意識向上に向けた各種取組みの実施

節電の重要性を従業員が改めて認識する機会として、夏・冬の年2回ライトダウン(早期消灯)を実施しました。多くの従業員が参加できる日常の取組みとして、ペットボトルキャップ募金活動を通じてUNICEF東京事務所へ寄付を行いました。T&D保険グループでのCSRへの取組み状況をまとめたペーパーを従業員に配布し、情報の共有と意識の向上に取り組みました。

GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)への参加

当社が資産の運用を受託するMCUBSMidCity投資法人は、世界の有力な機関投資家が加盟し、不動産会社やファンドレベルでのサステナビリティへの取り組みを評価する調査として高く注目されている「GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)」に参加しています。2018年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、最上位の「GreenStar」を3年連続で取得しました。また、相対評価に基づく「GRESBレーティング」(5段階評価)において初の5つ星評価を獲得しました。当社は、毎年実施される当評価でのスコア維持・向上を目指すことにより、ESGへの具体的な取り組みを促進しています。

ESG課題への取り組み方針の策定

【取り組み方針の策定】当社は、ESG課題への高いレベルの関心を持ち、継続して環境負荷の低減と地域社会への貢献に取り組んでいくために、以下のような取り組みを行っています。・「環境憲章」の制定・「責任不動産投資に係る基本方針」の策定【取り組みの確認】三菱商事・ユービーエス・リアルティグループによるサステナビリティ・コミッティーを四半期に一度開催し、運用会社及び投資法人における取り組み目標と進捗状況を確認しています。また、当コミッティーにおける資料と議事録を全社員に公開しています。

WEBサイトでの情報開示の充実

当社および当社が運用する日本リテールファンド投資法人、産業ファンド投資法人のホームページにおいて、サステナビリティに関する情報開示を積極的に行っています。<運用会社のホームページ>http://www.mc-ubs.com/sustainability/<日本リテールファンド投資法人のホームページ>http://www.jrf-reit.com/overview/csr.html<産業ファンド投資法人のホームページ>http://www.iif-reit.com/overview/csr.html

資産運用会社の取組み

当社は人材を最大の資産であると認識し、すべての社員が健康で安心して働けるオフィス環境の向上に向けて下記のような取り組みを行っています。・コミュニティスペースの設置・自動販売機での無料の飲み物提供(エコキャップ運動も推進)・照明の調整・室内への観葉植物の設置・社員全員にiPadを配布(ペーパーレス化とリモートワークの推進)

日本リテールファンド投資法人でのグリーンボンドの発行

日本リテールファンド投資法人は、2018年5月にJ-REITとして初のグリーンボンド(無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付))を発行しました。資産運用会社のサステナビリティ・コミッティーにおいて選定・評価された適格クライテリアを満たす新規及び既存の特定資産を発行対象資産としています。更なるサステナビリティ活動の強化とともに、ESG投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目的としています。

サスティナビリティに関するビジョンの制定

以下の通り、ザイマックス不動産投資顧問では、サスティナビリティに関するビジョンを制定しています。サスティナビリティに関するビジョン:私たちザイマックス不動産投資顧問は、ザイマックスグループの一員として「科学的ビル経営」の理念のもと、収益性・安定性・継続性を兼ね備えた理想的な不動産経営を追求しています。理想的な不動産経営においては、「リスク」を取り除き、不動産の持続可能性を向上させる事が必要だと考えます。不動産を取り巻く多種多様なステークホルダーの皆様とともに、持続的な成長を実現するためには、サスティナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に対する配慮が欠かせません。私たちは、自らが運用する事業用不動産を通じて、サスティナビリティに対する配慮に努めてまいります。■方針低炭素社会の実現を目指してエネルギー利用の合理化と温暖化ガス排出削減への取組みに努めることで低炭素社会の実現を目指します。資源循環型社会の実現を目指して廃棄物の再使用・削減や節水への取組みに努めることで資源循環型社会の実現を目指します。【特徴】不動産を対象とした投資運用において、サスティナビリティに対する配慮に努めることを明文化しています。

WEBサイトでの情報開示の充実

当社および当社が資産の運用するMCUBSMidCity投資法人のホームページにおいて、サステナビリティに関する情報開示を積極的に行っています。サステナビリティに関する情報開示については、以下をご確認ください。当社のホームページhttp://www.mcubs-midcity.com/sustainability/MCUBSMidCity投資法人のホームページhttp://www.midcity-reit.com/sustainability

国連責任投資原則(PRI:PrinciplesforResponsibleInvestment)...

当社は、2006年4月に国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトとの共同により策定された責任投資原則(PRI:PrinciplesforResponsibleInvestment)の考え方に賛同し、2016年3月に署名しました。当社ではESG(環境・社会・企業統治)の課題に対しより一層の理解を深め、受託者責任の範囲内で、ESGの要素を調査・運用プロセスにおいて考慮することに努めます。

ESGの視点からの新ファンド「T&D日本株式ESGリサーチファンド」の運用

当社は、「国連責任投資原則(PRI:PrinciplesforResponsibleInvestment)」の趣旨に賛同し、平成24年3月に当該原則に署名しました。当該原則に沿った取組みの一つとして、国内株式の調査においてESG専任の調査担当者を配置し、ESGの視点から企業調査・分析を行ってまいりましたが、平成27年7月、ESGリサーチに基づいた銘柄選択により、ESGに優れた企業に選別投資する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」を設定しました。T&D保険グループは、グループが一体となってCSR活動の取組みを推進しており、このファンドでもグループ各社からの投資を受け入れて運用を行っています。

「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の受入および活動報告の公表

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の趣旨に賛同し、平成26年7月にこれを受け入れ、各原則に関する当社の取組方針を公表しました。さらに、同コード改訂にあたっては、平成29年10月にこれへの取り組み方針を公表し、本年8月には「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」を定めました。現在は当社HP上に「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」のページを開設し、1.議決権行使結果、2.スチュワードシップ活動報告、3.スチュワードシップ活動の概況と自己評価を公表しています。