そんぽ24では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、限りある資源を有効利用し、産業廃棄物を削減するとともに、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。【特徴】リサイクル部品活用の推進を通じ、地球環境保護に努めています。

そんぽ24では、自動車保険のご契約手続きや変更手続きにあたっての「申込書」等を不要とし、お電話でのご申告またはウェブサイトでのご入力だけで手続きが完結するスキームや、インターネット契約の場合に保険証券の不発行を希望することができる仕組みを構築すること等により、省資源による環境負荷の低減に取り組んでいます。なお、2017年度の証券不発行のご契約の割合は47.0%でした。また、以下のスキームの導入を通じて、お客さまの利便性向上だけでなく、更なるペーパーレス化に取り組んでいます。①お客さまにお送りする振込依頼書を不要とした保険料コンビニ払（2017年2月導入）②ご契約・変更手続きの際の、お客さまからの車検証（写）等の提出不要化（2017年10月導入）【特徴】インターネットでのご契約手続きではインターネット割引、証券不発行を希望された場合は証券省略割引を適用し、お客さまにもメリットのある仕組みとして推進しています。

そんぽ24では、地域の清掃活動や緑の募金活動、エコキャップ運動等の社会貢献活動に取り組んでいます。社員が社会貢献活動に参加することにより、地域社会への貢献や環境問題等へのさらなる意識の向上を図っています。【特徴】より多くの社員が賛同・参加できるメニューを選定、実施することにより、社会貢献活動の定着と社員の活動参加促進を図っています。

そんぽ24では、SOMPOホールディングスの1サイトとして、国際規格「ISO14001」のPDCAサイクルを活用した実効性のある環境マネジメントで定着している仕組みをベースにCSR全般を対象としたマネジメントシステムを構築しています。また、環境と経営の両立の実現に向けた「ハナコアラ運動」を独自に推進し、紙および電力使用量の削減によるCO2排出量の削減、文具のリユースやグリーン購入法適合商品の優先購入など、省資源・省エネの取組みにより、環境への配慮と事業コストの削減に繋がるような社内活動を展開しています。【特徴】定期的な進捗管理により、環境に対する意識付けを図っており、ハナコアラ運動は社員参加型の取組みとして浸透しています。

お客様の利便性向上、紙使用量の削減、環境への配慮の観点から、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」を導入しています。【特徴】①全文検索機能、②付箋貼り付け機能、③メモ機能、④拡大・縮小表示機能などを設けるとともに、お客様の視点に立ち、わかりやすさ、使いやすさを考慮し、商品ごとにCD-ROMを分けて提供しています。

資源が枯渇することがなく、また地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、一方で故障や事故も多く発生しています。低炭素社会を確実に実現していくためには、今後も多くの開発が予定されている風力発電プロジェクトの健全性を維持・強化する必要があります。各種のサービスの提供により、風力発電が抱える各種リスクを分析・診断し、適切なリスク対策をアドバイスすることにより、低炭素社会の実現に向けて、風力発電プロジェクトをサポートしています。【特徴】計画段階の風力発電の各種リスクを診断するサービス、風力発電の財務影響を評価するサービス、風力発電のリスクを点検するサービス、等を提供しています。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。【特徴】保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

地球温暖化に伴い台風、豪雨またはそれらに伴う風災害、土砂崩れ、洪水などの自然災害は確実に増加しています。これらの自然災害リスクの増加に対し、備えも強化していく必要があります。SOMPOグループでは、保険金の支払いによるサポートのみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要と考えています。このようなコンセプトの元、自然災害の情報を率先して発信し、予防活動をサポートするシステムとしてSORAONE2.0を開発しました。SORAONE2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。1.強風、豪雨、地震、津波に対するアラートメールの発信登録拠点に対し、一定しきい値を超えた場合、アラートをメールで発信し、予防または迅速な初期対応をサポートします。2.全世界の自然災害リスクを5段階で評価3.過去の自然災害情報を掲載この他にテロ、感染症に対するアラートメールの配信、拠点ごとのリスク情報掲載、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。【特徴】本システムは日本国内に限らず全世界に対応しています。日本の自然災害については、各種メディアにより情報収集が可能ですが、海外情報については情報を集約し、収集できるシステムはありません。グローバル展開している企業では、世界中の自然災害を監視する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できることがサプライヤーリスクマネジメントでは重要となります。このように全世界の自然災害に対し、アラートを発信し、早期対応を促すことにより未然防止、損害軽減をサポートしています。

2016年4月より、綜合警備保障会社（以下ALSOK）と連携し、ALSOK隊員が事故現場に駆けつけ、お客さまに寄り添いサポートする「ALSOK事故現場安心サポート」を行っています。「多くのお客さまにこの”安心”を体験してもらいたい」という想いから、「おとなの自動車保険」に自動付帯として、本サービスを希望される全てのお客さまをサービス対象（無料）としています。お客さまが事故に遭われた場合、全国約2,400か所の拠点からALSOK隊員が現場にかけつけ、二次災害防止のための安全確保や救急車・警察への連絡、事故状況の確認や当社への連絡等を行うことで、迅速かつスムーズな事故対応サポートを行います。また、保険始期が2017年7月1日以降の契約を対象に、サービスを希望するお客さまを対象にお届けする「つながるボタン」を事故・トラブルの際に押すことで、位置・契約情報が「つながるアプリ」を経由して当社にデータ連携され、「ALSOK事故現場安心サポート」などのサービスをスムーズにご提供しています。さらに、「つながるアプリ」を通じてお客さまの運転特性を計測し、より安全運転になるためのポイントをドライブレポートとして提供しています。本サービスは、2018年3月末までに約33万件のお客さまからお申込みをいただきました。【特徴】お客さまが事故後に感じる不安を少しでも解消することを目的としたサービスです。本サービスを足掛かりとし、「“もしも”のために、“いつも”つながる」をコンセプトに、お客さまにとって最適な価値を提供しつづけることを目指し、新サービスの開発やサービスレベル向上を図っていきます。

自動車通販事業を中核とした事業戦略の中で、2010年度から環境に配慮した以下の取り組みを実施しています。・通販専用自動車保険におけるインターネット完結の推進お客さまがインターネットにより申込手続を行った場合、インターネット割引（10,000円※）を適用し、インターネットによる申込みを推進しています。本取組みにより、申し込みに関する紙の使用削減につなげています。2017年度のインターネット割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、99.4％でした。※：保険料を一括でお支払いいただいた場合の割引額・保険始期日が2017年7月1日以降の契約を対象に、デジタル保険証券を発行し、お客さまがマイページ上でいつでも保険証券を確認できるようになりました。本取組みにより、紙の使用を削減しています。・オフィシャルホームページにおける自動車保険コンテンツの充実オフィシャルホームページを閲覧されたお客さまが安心して保険にご加入いただけるよう、事故事例や保険金のお支払いまでの過程を掲載するなど、お客さまに自動車保険に関するさまざまな知識・情報を提供し、安全運転に対する意識の浸透を行っています。【特徴】今後も引き続きインターネットでの手続きを推奨することにより、紙の使用量削減を推進していきます。また、お客さまからの問合せ内容を反映するなど、オフィシャルホームページのコンテンツを充実させることにより、お客さまの安全・安心に向けた啓蒙を図っていきます。

自動車保険商品において、当社所定の条件に該当する自動車を対象に、電気・ハイブリット車割引（割引額1,200円）を導入し、消費者がCO2排出量の少ないエコカーを購入することを促進しています。2017年度の電気・ハイブリッド車割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、2.6％でした。【特徴】割引については、オフィシャルホームページにおいて、見出しや挿絵により、お客さまが分かりやすいよう工夫をしています。また、割引を通じて間接的に「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展に資するべく推進しています。

日頃、音楽に触れる機会の少ない方々に良質な音楽を届ける活動として、品川区の品川児童学園にてプロの演奏家による「クリスマスコンサート」を実施しています。

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに、洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築しました。2016年度以降には、気候変動の影響による洪水リスクが特に増大すると懸念されている東/東南アジア地域に対象を拡大して、洪水リスク評価手法の研究開発を進めています。今後は、日本国内においては国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携を、自然災害に脆弱な東/東南アジア地域の途上国においては、地球規模の気候変動・異常気象に対する適応策としての洪水リスクマネジメントに資する研究開発と情報提供を目指します。【特徴】日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害を評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために、有用な情報を提供することが可能です。

2009年に株式会社損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン日本興亜株式会社）は、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるSOMPOリスクマネジメント株式会社（※）が新宿駅西口地域の１事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域内の事業者や医療機関等との連携による傷病者対応訓練、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおける自衛消防隊のあり方（負傷者数や建物安全診断の試行）に関する訓練などを行っています。また、協議会が主催するセミナー・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿駅周辺地域における「防災まちづくり」のあり方についてディスカッションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。また2016年度に、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が平常時の損害調査業務に使用しているドローンを、災害時の社会貢献として高層ビル街の状況把握、意思決定、及び情報発信に活用するため、新宿区、工学院大学、株式会社理経、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社の5者で「チーム・新宿」を結成し、その中心的メンバーとして日本で唯一の高層ビル街での実証実験を継続して実施し、社会的にも大きな反響を頂いております。※さまざまな業種の企業・団体・行政機関へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供をはじめ、リスクコンサルティング事業およびサイバーセキュリティ事業を担っています。【特徴】自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携して、最新の知見や技術についても積極的に取り入れ、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。SOMPOホールディングスグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が販売している投資信託のうち、4つのエコファンドと2つのSRIファンドで、企業の「持続可能な社会へ寄与する取組み」について経営度分析を実施しています。また、投資家へ環境情報を提供する環境コミュニケーションの取り組みを行っています。エコファンドの週次・月次のレポートでエコファンド投資信託の組入銘柄企業の優れた環境への取組みを紹介するとともに、環境に関する最新情報を掲載したニュースを年4回発行する業務を担っています。また、アンケートに回答していただいた企業に対しても、アンケートの集計結果や質問項目ごとの自社の取組みの業界内での相対的なレベルなど、環境経営を推進する上で参考になる分析資料を提供しています。【特徴】環境経営度分析やCSR経営度分析の実施と企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の環境やCSRの取組みの普及・促進を図っています。その他にも、「ISO26000に基づくCSR経営戦略コンサルティングサービス」、「生物多様性コンサルティングサービス」、「再生可能エネルギー・リスク診断サービス」、「メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者向けリスクコンサルティングサービス」、「バリューチェーンCO2排出量の算定やCO2排出削減貢献量の算定を支援するサービス」など新しい包括的な環境サービスを開発し、企業の戦略的なCSRや環境の取組みを支援するコンサルティングを実施しています。さらに、CASBEE評価認証機関、東京都および埼玉県の排出量取引制度の登録検証機関としての業務を通じて、適切な建築物の維持保全と低炭素化を支援しています。

生命保険協会東京都協会主催の『愛の募金運動』に社員が参加しています。募金は東日本大震災の被災者や都内の福祉施設への支援に活用されます。

今後ますます進展する高齢社会に向け、高齢のお客さまに、より一層の安心をお届けするため、新たな医療業界向けの保険商品の提供や各種サービスの充実に努めています。■ココロとカラダの健康づくりを支援するスマ保「ココカラダイアリー」ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」を提供しています。本サービスは、お客さまのストレス状態の測定や自動測定される歩数から計算した消費カロリーの表示、食事・身長・体重・睡眠時間等の記録、医療情報の確認等ができ、お客さまご自身での健康管理にご活用いただけます。また、法人のお客さま向けに、「ココカラダイアリー」をご利用いただいている従業員のデータ（歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、睡眠時間）を集計・表示できる専用Webサイトをご提供しています。生活習慣病の予防をはじめとする従業員への保健指導にお役立ていただけるとともに、社内の歩数ランキング表示機能を利用し、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用いただけます。三井住友海上では、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営に貢献していきます。■高齢社会に対応した火災保険商品高齢社会に対応した火災保険商品を販売しています。昨今の高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の特約（家主費用特約の新設､受託物賠償特約の拡充）･付帯サービス（家具移動・電球交換サービス）を開発し提供しています。また、近年、患者数が増加している認知症は、発症すると徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。そのため、従来の個人賠償特約では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする新特約を2017年1月より提供しています。

インドでは、社会保障の普及が大きな課題です。政府は、2016年から自然災害や干ばつなどによる収穫不良時において農家の生活と収入を守る制度の浸透を企図し、農家の保険料負担の小さい新たな農業保険スキーム（PMFBY）をスタートさせました。三井住友海上のインド現地法人CholamandalamMSGeneralInsuranceCompanyLimited（以下、チョラMS社）は当初より、このスキームに参画しています。現在、チョラMS社はPMFBY以外にも低所得層などに対する家畜保険を販売しています。国土が広大なインドでは地方部での保険の普及も課題です。チョラMS社は2015年10月から、大都市圏と比較して保険の浸透が遅れている中小都市・町村部に、保険証券の発券機を設置した小型の店舗（スマートオフィス）を展開しています（2018年3月末店舗数390店）。お客さまは来店するとその場で証券を発券することができます。地元のマーケットプレースなど身近な場所に実店舗があることが信頼され、保険の加入件数は着実に伸びており、これまで保険へのアクセスが不便だった地域での保険の普及に貢献しています。

■地方創生支援メニュー（経営革新等支援機関の認定）地域経済の活性化を目的に、中小企業や起業家・事業後継者を育成・支援する「地方創生支援メニュー」を地方公共団体等と連携して展開しています。同メニューは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「働き方改革支援（人事労務）」「販路開拓（営業力強化）支援」や「起業家育成」「後継者育成」「インバウンドビジネス支援」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化したものです。中小企業や起業家・事業後継者が自立して持続的成長を続けることを目的に、各地の地方公共団体等と連携してセミナーや個別支援活動を行っています。■地方公共団体との連携・包括協定等地域経済の活性化と安心・安全なまちづくりに向けて行政施策を推進している地方公共団体と連携、包括協定等を結び、地域の独自性を活かしたリスク・コンサルティングサービスの提供や産業振興を通じ、安心・安全な社会構築に貢献しています。官民連携し、レジリエントな社会づくりに力を注いでいきます。

知的障がい者の就労支援として、お菓子の社員向け出張販売会を継続的に実施しています。障がい者の社会交流や意欲向上の機会提供となっています。