T&Dホールディングスは、グループ各社と協働しグループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、①「電力使用量の削減」、②「事務用紙使用量の削減」、③「グリーン購入比率の向上」の3つです。①電力使用量削減では、始業前、昼休みの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンデーの実施などにより節電の取組みをすすめています。②事務用紙使用量削減では、両面コピーや2in1印刷の励行、印刷前の試し印刷による確認徹底などの取組みにより用紙使用量削減をすすめています。また、会議室への大型ディスプレイの設置やタブレット端末の配備を進め、会議やミーティングのペーパーレス化を推進しています。③グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。目標の達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループCSR委員会」に報告するほか、「グループCSRレポート」およびホームページで開示し、毎年ステークホルダーの皆さまにお知らせしています。【特徴】この取組みは、グループで継続して取り組んでいるものです。電力使用量削減目標は2008年度からの5年目標および2013年度からの5年目標を達成し、2018年度からの新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2009年度からの5年目標を達成し、2014年度からの新しい5年目標に取り組んでいます。グリーン購入比率向上は2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。

・相互扶助の理念を基礎に置く生命保険業を事業の中心とするT&D保険グループにとって、事業を通じて人と社会に貢献することは、企業としての根本的な理念であり、存在意義でもあります。「生命保険事業を通じて社会的課題の解決に貢献することにより、“すべてのステークホルダーの満足度”の増大を追求していく」ことに取り組むことを中期経営計画（2016～2018年度）に掲げました。ステークホルダーへの影響が大きく、T&D保険グループが安定的・持続的に企業価値を向上させるために優先して取り組むべき重点分野を「より良い商品・サービスの提供」「人権の尊重」「地球環境の保護」の3分野と定め、その活動状況をCSRレポートで開示しています。・T&Dホールディングスでは、グループ共同献血の実施やクリーンキャンペーンの参加など、グループ各社の身近な環境保護や社会貢献の活動を、写真やイラストを取り入れて短いニュース形式にした「CSRコミュニケーション」に掲載し、メールや各社の掲示版システム等を活用してグループの役職員に発信しています。2015年からは、ホームページにも掲載し、広く一般の方にもグループの社会貢献の取組みをお知らせしています。また、役職員全員に配布するグループ報（年4回発行）に、グループCSRの取組みについて学ぶコーナーを設け、グループ全体でCSRの学習を進めています。2018年はSDGs、ESGの評価、気候変動リスクについて学びました。そのほかにも、UNEP（国連環境計画）公式機関誌である「OurPlanet」の日本語版を発行する団体の活動に協賛しており、同機関紙をグループ各社に配布することで、グループ役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。【特徴】お客さまを始め、広く社会に情報をお伝えし積極的に対話を図ることをグループの方針とし、様ざまな方法でコミュニケーションを推進しています。「CSRコミュニケーション」は、CSRに関するグループ共同の活動やグループ各社の独自の活動を、気軽に読めるニュースとして作成し、グループ各社に発信しています。CSRに関する学習も、グループ報やe-ラーニングを活用するなどして手軽に行なえるようにしており、グループ役職員がCSRに身近に接することができるよう努めています。

少子高齢化の進展や独身世帯の増加といった社会的課題を背景として、ペットの飼育頭数の増加やペットを家族の一員として認識する飼い主の意識の変化により、ペット医療およびその費用への関心がますます高まっています。家族の一員であるペットが病気やケガにより、動物病院で治療を受けた場合の費用の一定割合を補償するペット保険会社として、「ペットと飼い主の皆さまが健康で潤いのある生活を安心して過ごす」といったペットとの生活の持続可能性を高めるために、保険金請求実績を踏まえ、ペットの飼い主に対する病気・ケガの予防・啓蒙の取組みを進めています。＜主な取組み＞・保険金請求実績等を踏まえ、ペット保険を啓蒙するアニメーションを自社ホームページに掲載。・保険証券発送時に「異物誤飲・骨折」に関する啓蒙を目的としたチラシを同封。・自社ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問を分かりやすく紹介したコンテンツ「PetNewsStorage」を掲載。【特徴】ペットの病気・ケガの予防・啓蒙により、ペットと飼い主の皆さまが健康で潤いのある生活を安心して過ごすことの実現に貢献していきます。

T&D保険グループでは、地球環境の保護に配慮した企業行動として、「T&D保険グループ環境方針」を定めています。当社は当該方針に基づき、電力使用量の使用状況を把握するとともに、不要な照明の消灯、OA機器の使用後電源オフの徹底、クールビズ・ウォームビズ等により電力使用量の削減に取り組みました。また、事務用紙の使用量の削減についても継続的な取組みを実施しました。【特徴】T&D保険グループ共通の取組みに参加しています。

T&D保険グループCSRレポートを従業員に配信し、情報の共有と意識の向上に取り組みました。また、T&D保険グループCSRレポートに関するアンケートを実施し、全ての項目について回答いただいた場合、NPO法人へ寄付を行う等、従業員の啓蒙活動に取り組んでいます。【特徴】T&D保険グループ共通の取組みに参加しています。

・全社員が省エネ・省資源、リサイクル活動の推進を目標に取り組む「全店共通活動」と、本社各部が環境に配慮したサービスの提供や業務の進め方に関する具体的活動目標を設定して年間目標を立案・実行する「本社部門活動」の2本柱で進めています。「全店共通活動」としては、「紙使用量の削減」、「電力使用量の削減」、「ガソリン使用量の削減」の3点を取り組んでいます。「本社部門活動」の主なものは、「生保かんたんモードの利用推進」です。「生保かんたんモード」は、個人契約を対象に、パソコンやタブレット端末で、提案からお申し込み手続きまでをペーパーレスで完了することができるシステムです。「生保かんたんモード」によって、申し込み手続き書類等がなくなり、省資源・紙使用量の削減につながります。

・当社では職場単位で、年に１度は「環境・社会貢献活動」に取り組むことを推奨しています。「サステナビリティ取組推進役／サポーター」を中心に、職場単位で取り組む『環境・社会貢献活動』、会社が企画・運営する各種環境・社会貢献活動、「あつめるボランティア（収集活動）」等の活動を行っています。・「サステナビリティ取組推進役／サポーター」を中心に、前述の環境取組を行っています。

T&Dフィナンシャル生命では、役職員の障がい者スポーツへの理解促進を図るとともに、地域社会の健全な発展に貢献するため、日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結しました。ろう者サッカー・フットサル日本代表の発展や障がい者スポーツの振興を通じた活動など、同協会が行う活動を通じて、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及をサポートしています。【特徴】T&Dフィナンシャル生命では、当社従業員が所属するチームが出場した全国ろうあ者体育大会（サッカー）を応援観戦し、グループ会社役職員とともに大会の盛り上げに協力しました。

T&Dフィナンシャル生命では、T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命とともに、地域社会を支える活動として、夏季と冬季の年2回、献血活動を行なっています。また、本社所在地である東京都港区の事業者、区民、区が連携して進める「芝地区クリーンキャンペーン」に役職員が参加しています。さらに、T&D保険グループの大同生命が賛助会員となっている公益社団法人日本フィランソロピー協会が企画する『被災地の子どもたちに絵本を届けるプロジェクト』に参加し、当社役職員から集めた絵本を寄贈しました。【特徴】T&Dフィナンシャル生命では、役職員自らが、地域社会に役立つ身近な活動に参加することで、地域社会の健全な発展に貢献するだけでなく、役職員の地域社会への貢献に対する意識を高める活動となっています。

T&Dフィナンシャル生命では、T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命と協働しT&D保険グループとしての環境保護関連の3つの目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標の達成状況は半期ごとに、T&D保険グループ横断で設置している「グループCSR委員会」に報告するほか、T&D保険グループ「CSRレポート」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。＜環境保護関連の目標と主な取組み＞1．電力使用量の削減電力使用量削減では、端末の省エネモード強化、適切な空調温度の設定、ライトダウンデーの実施等により節電の取組みをすすめています。2．事務用紙使用量の削減プリンタの設定を両面印刷とし、2in1両面印刷の励行等の取組みをすすめています。また、会議室へタブレット端末の配備をすすめ、会議のペーパーレス化を推進しています。3．グリーン購入比率向上事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めています。【特徴】T&D保険グループとしての目標を設定し、継続して取り組んでいるものです。電力使用量削減目標は2018年度から、新しい10年目標を設定しました。また、事務用紙使用量削減目標も、2014年度からの新しい5年目標に取り組んでいます。グリーン購入比率向上は2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。

T&Dフィナンシャル生命では、働きがいを感じる職場風土の醸成のため、総合職、一般職の職群を統合し、役割の制約を撤廃するとともに、給与や評価体系も統一することで、女性の活躍機会の拡大と管理職層への登用を進めています。また、キャリア形成支援として、多様な職務を幅広く経験できるよう、自らが保有するスキルや業務適性を分析し、従事したい業務に積極的に携わり、キャリア形成を図る機会を提供する「ジョブチャレンジ制度」や「グループ人材交流」等を実施しています。さらに、短時間勤務制度（4・5・6時間の3種類）の導入、19時30分でのPC端末の自動シャットダウン、子の誕生日休暇（小学校就業まで）・アニバーサリー休暇の取得奨励、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入など、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた施策を推進し、子育て支援・継続就業支援に取り組んでいます。【特徴】T&Dフィナンシャル生命では、キャリア意識の向上や能力・スキル向上のための研修、管理職登用に向けたジョブローテーションを中心とするキャリア形成支援、多様で柔軟な働き方を推進するためのワーク・ライフ・バランスの施策を実施し、多様な人材の活躍の支援を推進しています。

T&Dフィナンシャル生命では、社内コミュニケーションツールであるTDFギャザリア（社内電子掲示板）にT&D保険グループCSR委員会事務局が作成する「CSRコミュニケーション」を掲載し、役職員に周知することで、CSRの意識向上を図っています。なお、「CSRコミュニケーション」は、T&D保険グループ共同献血の実施やクリーンキャンペーンの参加等、グループ各社の環境保護や社会貢献の身近な活動を、写真やイラストを取り入れた短いニュース形式にした電子媒体のかわら版です。当社のホームページからもステークホルダーの皆さまに閲覧いただけるよう、掲載しています。また、UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるOurPlanetの日本語版を配布することで、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。【特徴】「CSRコミュニケーション」は、CSRに関するグループ共同の活動やグループ各社の独自の活動を、気軽に読めるニュースとして発信し、役職員が、CSRに身近に接することができるようにしています。

T&Dホールディングスとグループ各社は、地域社会を支える様ざまな活動に取り組んでいます。・グループ共同献血活動本社に会場を設け、夏期と冬期の2回、グループ共同献血を行なっています。2017年度はグループ各社から延べ326名が参加しました。・クリーンキャンペーングループ会社の太陽生命が毎年全国で行なっている「全国一斉クリーンキャンペーン」の本社所在地域での活動に、T&Dホールディングスを始め、グループ各社の役職員が参加しているほか、地域の事業者、区民、区が連携して進める「芝地区クリーンキャンペーン」にも、同地域に本社を置くグループ会社の役職員が参加しています。・被災地の子供たちに絵本を届けるプロジェクト日本フィランソロピー協会が企画する「東日本大震災被災地の子供たちに絵本を届けるプロジェクト」に当社を含むグループ各社の役職員が協力し、2017年度は本社と全国の支社から集められた絵本725冊を被災地の子どもたちに届けました。この他にも、グループ会社の大同生命が毎年開催するチャリティー・カレンダー展に当社を含むグループ各社の役職員が参加･協力、また、グループ会社全体で協力してペットボトルのキャップを集める「エコキャップ運動」の実施など、グループで協力し様ざまな社会に貢献する活動に取り組んでいます。【特徴】グループ各社の役職員自らが協力して、地域社会に役立つ身近な活動に参加することで、地域社会の健全な発展に貢献するだけでなく、グループとして地域社会への貢献に対する意識を高める活動となっています。

T&Dフィナンシャル生命では、生命保険業を通じて、社会的課題の解決に貢献するため、金融機関や来店型保険ショップを通じ、以下のようなお客さまのニーズにお応えする特色ある保険商品を提供しています。・「人生100年時代」の到来に向けた商品として、ますます長くなるセカンドライフに対応する資産形成型商品や相続ニーズに対応する商品。（「長寿プレミアム」、「みんなにやさしい終身保険」）・少子高齢化社会に対応する商品として、死亡保障と老後生活資金の準備を可能とした資産形成型商品や、生前贈与による世代間の資産移転ニーズに応える保障性商品。（「生涯プレミアムシリーズ」、「家族をつなぐ終身保険」）・健康増進の支援につながる商品として、非喫煙と健康体の保険料割引を用いながら低廉な保険料を実現した保障性商品。（「家計にやさしい収入保障」、「家計にやさしい終身医療」）・介護による「経済的な負担」を支える商品として、契約日から1年後の契約応当日以後、被保険者が公的介護保険制度の「要介護1」以上に認定された際に、解約払戻金を原資として死亡保障に代えて介護年金を生涯にわたって受け取ることができる特約（「介護年金支払移行特約」）。【特徴】T&Dフィナンシャル生命では、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、生命保険業を通じて、社会的課題の解決に貢献する取組みとして、お客さまのニーズにあった「より良い商品・サービスの提供」に努めています。

T&Dフィナンシャル生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さま向けのサービスの強化に取り組んでいます。＜主な取り組み＞1．ご請求漏れの防止・当社からお送りする各種お手続きのご案内が届かなかった場合や災害時等でご契約者さまとの連絡が困難となった場合でも、ご契約者さまに速やかなご連絡ができるようにする「第二連絡先」制度のご案内を実施しています。お客さまの「第二連絡先」の登録推進のため、お客さま全員に送付するガイドブックにて「第二連絡先」制度をわかりやすくご案内しています。・また、90歳以上のお客さまで一定年齢を迎えた方を対象に、ご連絡先の変更やご請求漏れがないか等をご確認させていただく「契約点検制度」を実施しています。・お客さまの身体上の理由により、各種ご請求をいただく際の請求書類に自署・記入・捺印が難しい場合、お客さまがご指定される署名代行者が、お客さまに代わって、請求書類へのご署名や、ご記入等を代行できる「署名代行」手続きを取扱っています。「署名代行」手続きについては、当社職員による「署名代行」を可能とするなど、お客さまの利便性の向上を図っています。2．わかりやすい情報提供・ご高齢のお客さまへの保険募集に際して、適切かつ十分な説明を行うとともに、商品性を十分ご検討する期間（シンキングタイム）の確保、説明時のご親族のご同席等により、重要な情報をお客さまに正しくご理解いただけるよう努めています。・お客さまからの照会・請求等は電話応対者（コミュニケータ）が直接お電話を受ける体制とし、丁寧でわかりやすい説明を行うなどご高齢のお客さまに配慮した運用を実施しています。・お客さまにおすすめする商品の内容・仕組みを正しくご理解いただくため、募集資料の作成にあたっては文字サイズやレイアウトを工夫し、見やすさを確保しています。・当社ホームページについて、文字サイズ、ボタンサイズ、背景とのコントラスト等に注意し、ご高齢のお客さまにとって文字の見やすさや操作性に配慮しています。3．各種お手続きの簡略化、お取扱いの拡大・請求書類の提出基準や公的書類に関する取扱いを緩和し、お客さまのお手続きに関する負荷軽減に努め利便性の向上を図っています。・ご高齢のお客さまの声に応え、保険金、給付金、年金の請求手続きについて、推定相続人による代理請求の手続範囲を拡大しました。【特徴】T&Dフィナンシャル生命では、ご高齢のお客さまに安心してサービスをご利用いただくため、一層のサービス向上に取り組んでいます。

・わが国では、高齢化が進展する中、次世代への円滑な資産移転（資産承継）が一つの社会的課題となっています。・大同生命では、保険を活用した円滑な資産承継を支援するため、高齢者でも簡便な手続きで保険に加入いただけるよう、健康状態の告知や医師の診断を不要とした「一時払逓増終身保険（販売名称：ライフギフトα）」を提供しています。【特徴】・企業経営者はもとより、高齢世代のお客さまを中心に活用いただけるライフギフトαの提供を通じて、高まる相続発生時の次世代（子や孫）への資産承継対策ニーズにお応えしていきます。

・わが国では、高齢化が進展する中、誰もが避けて通れない問題である「介護」に対する備えの重要度が高まっています。・大同生命では、こうした問題に対する社会的ニーズの高まりに対し、介護による「経済的な負担」を支える保険として次の介護保障保険を提供しています。2015年10月発売介護収入保障保険（販売名称：収入リリーフ）・・・要介護状態となった場合の収入減少への備え終身介護保障保険（販売名称：介護リリーフ）・・・介護施設への入居等介護費用の負担への備え2017年10月発売介護保障定期保険（販売名称：介護定期保険）・・・経営者が要介護状態となった場合の事業継続リスクへの備え・また、介護にかかる「経済的な負担」以上に、家族の「肉体的・精神的な負担」を多くの方が不安視していることを踏まえ、商品付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介等、介護を総合的にサポートするサービス「介護コンシェル」を提供しています。【特徴】・高齢化の進展により重要度を増す「介護」という社会的問題に対して、保険とサービスを一体化したトータルサポートの提供を通じて、介護にかかる「経済的な負担」「肉体的・精神的な負担」双方をカバーし、社会的課題の解決を支援しています。

・CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」（以下、「医療用HAL®」）による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月に発売しました。・「HALプラス特約」は、「Mタイプ（総合医療保険）」に保険料無料で付加することができ、本特約の発売前にご加入された「Mタイプ」・「Mタイプ特約（総合医療特約）が付加されたご契約」にも、お手続き不要・保険料無料で付加しています。業界初※の先進的な保障内容が多くのお客さまにご好評いただき、付加契約が26万件を超えました。（2018年3月時点）（※）当社調べ。【特徴】・Mタイプの魅力を一層向上させるとともに、「医療用HAL®」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献していきます。

・高齢化が進展する中、わが国においては、中小企業の半数以上で後継者が未定であり、多くの中小企業経営者が「事業承継」を経営課題と認識しています。・大同生命では、そうした中小企業の課題解決の支援を目的として、M&Aの活用を専門家がサポートする「M&A支援サービス」を2016年2月より提供しています。【特徴】・M&Aの専門家がご相談受付から相手先探し、契約手続き等のサポートまで一貫してお客さまを支援するサービスです。

・大同生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、様々なサービス向上の取組みを展開しています。＜主な取組み＞1．環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備・ご本人が給付金等を請求することが難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）から保険金等をご請求いただけるよう「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。・健康上の理由等によりお客さまがご自身で診断書を取得することができない場合に、当社がお客さまに代わって医療機関から診断書を取得するサービスを2018年7月よりご提供しています。・ご契約者本人によるお申出が難しい場合に、事前に登録いただいたご家族から「契約内容のお問い合わせ」や「請求書類送付のお申出」をいただける「ご家族登録制度」の登録をご案内しています。また、ご契約者が希望された場合、ご契約者へ毎年お届けしている「大同生命からのご案内」をご家族にもお届けしています。・視覚に障がいのあるお客さまからのお申出に応じて「保険証券」「ご契約内容のご案内」を点字化書面・音声変換用データとしてご提供するサービスを2018年8月よりご提供しています。2．わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供・ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を推進しています。これらの取組みにより、各種帳票で「伝わるデザイン」（UCDA認証）を取得しています。（UCDA認証取得書類等）設計書［契約概要］、ご契約内容のお知らせ、保険料口座振替のお知らせ、保険料払込のご案内、新契約申込手続画面、保険金・給付金支払請求書類など3．「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上・お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、高齢のお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化等）を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。・コールセンターでの「接続」「応対」「フォロー」の各プロセスを改善。高齢のお客さまからの入電の場合、自動音声応答による用件選択を省略しコミュニケーターに直接接続するなど、「わかりやすさ」「利便性」「ホスピタリティ」の向上に資する様々な取組みを実施しています。また、聴覚等に障がいのあるお客さまが、手話でコールセンターにご照会・お申出いただけるよう、手話通訳サービスを2018年8月より提供しています。・2017年に全国の役職員約7,200名全員が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、さらに、同検定で学んだことをより実践に生かすため、全国の支社（97拠点・役職員約5,000名）で「体験型介助セミナー」を受講するなど、シニアの方や障がいのある方をより深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応につなげる取組みを実施しています。【特徴】・大同生命では、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めております。「ベストシニアサービス」は、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層提供していく取組みです。