野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で約800名以上の社員が参加しています。【特徴】桜植樹活動で目標としていた苗木の植樹が終了した以降も、地元の方たちと一緒に幼木のケアや山の自然保護、山道の整備などを中心に、社員ボランティアによる活動を継続しています。

アニメ「秘密結社鷹の爪」に登場するキャラクター「吉田くん」を用いて、投資に関する正しい知識を普及するためのプログラム「鷹の爪団の株式のススメ！」を開発し、野村證券の日本国内の支店で親子セミナーとして開催しています。「貯蓄から資産形成へ」－正しいお金の循環が持続可能な社会を作ると考え、1990年代から続けている金融リテラシー向上のための施策の一つとして捉え、今後も多くの子供たちに気軽に学んでいただく機会を提供していきます。【特徴】アニメキャラクターを用いることで、小・中学生にも親しみやすく、楽しく投資について学んでもらうことができます。また、全国の支店セミナーで開催することで、多くの役職員に対しても投資教育に関する重要性を再認識させるよい機会となりました。金融・経済教育の普及促進は、野村グループのESGへの取り組みに関する意思決定機関であるESG委員会において最重要課題として位置付けています。

当社では、国連責任投資原則（UN-PRI）の基本的な考え方に賛同し、2011年3月に署名機関となっており、ESG委員会（現在の責任投資委員会）を設置するなど、組織体制を整備しています。また、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入表明を行い、各原則における当社の取組の方針等を公表しています。（日本版スチュワードシップ・コードの改訂を受けての当社の対応については、2018年11月に公表予定）。当社では、責任投資やスチュワードシップ活動に係る理解向上と意識浸透を目的とした研修を定期的に実施し、運用におけるESG調査のインテグレーションを促進すると共に、その議決権行使の結果等を含むスチュワードシップ活動の実施状況についても、公表しています。http://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/responsibility_investment/2016年4月にスチュワードシップ活動を推進するための専任部署である責任投資調査部を設置しています。また、当社は、2016年9月に「利益相反管理方針」を定め、同方針に基づき、独立の立場において利益相反のおそれのある取引等を適切に管理することとしています。取締役会の下に、利益相反管理統括責任者と野村グループ外から招聘している独立社外取締役のみによって構成される「責任投資諮問会議」を設け、特に利益相反を伴う議決権行使等のスチュワードシップ活動について、利益相反によりお客様の利益が損なわれることのないよう監視する体制としています。http://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/conflict/【特徴】当社は、責任ある機関投資家として、お客様の中長期的な投資リターンの拡大と社会の持続的発展のために、投資先企業との対話や議決権の行使などを通じて、「責任投資」を推進しています。①投資先企業が環境（E：Environment）、社会（S：Social）、企業統治（G：CorporateGovernance）の課題に適切に配慮し、持続性のある事業活動を行うように努めています。②投資先企業が資本を効率的に活用し、中長期的な成長や価値創造を実現するように努めています。

国内野村グループにおいて環境マネジメントシステムを導入し、2009年より国内グループ全社員向けに環境研修および環境取り組みチェックを実施しています。また、毎年、環境目標を設定・開示し、環境負荷の低減にグループ全体で取り組んでいます。また、イントラネットを通じた情報配信や環境啓発イベントの開催などにも取り組んでいます。＜Nomuraレポートp79-80＞http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/index.html【特徴】野村グループは、倫理規程の「10.環境問題への取組み」をもとに、2009年に環境理念と環境方針を定めました。以来、この理念と方針に沿って、グループの全社員が環境保全活動に取り組んでいます。

野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしていきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートを行っています。2020年に向け、社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。＜Nomuraレポートp78＞https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#ar01【特徴】野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式種目であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。併せて2018年4月から全日本女子バレーボールチームの支援も開始し、多様な人々がボールを繋ぐバレーボールを通じたダイバーシティの推進を通じて、豊かな社会の実現を応援するプロジェクト「BallforAllプロジェクト」も開始しました。

気候変動や水、食糧問題を含めた多様な分野に貢献できる金融商品の取り扱いを、積極的に推進しています。具体例としては、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。＜Nomuraレポートp47-48＞https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#ar01【特徴】野村グループは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェクトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。

野村グループは、水・農業・エネルギー・医療問題などの社会的課題の解決を通じて、地域経済を活性化するビジネスの創造を推進しています。例えば、アグリビジネスを通じた地域活性化に向けた活動、地域ファンドの設立・運営サポート、産学連携による事業化促進プロジェクトへの参画、地域医療の再生に向けた医療分野での取り組みなどを実施しています。http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/sustainable/services.html【特徴】野村グループは、地域活性化を通じて日本経済の発展に貢献するという考えのもと、日本全国の本支店ネットワークを活かし、アグリビジネスや医療、地域ファンドなど、新たな分野でイノベーティブな事業を行っています。

投資の際に企業の環境、社会、ガバナンスへの取り組みを評価するESG投資への関心の高まりを受け、野村證券は、引受部門の一つであるデット・キャピタル・マーケット部に2017年、ESG債券の専任チームを設置しました。また、グループ会社である野村資本市場研究所は社外の有識者を中心に構成する「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」を2018年2月に立ち上げ、ESG債および同市場が安定的・持続的に成長するために求められる対応について、産官学連携で調査研究を進めています。＜Nomuraレポートp48＞https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#ar01【特徴】国内外におけるESG投資をテーマにしたレポートを発行しており、ESGに焦点を当てた情報発信を行っています。

国内において環境マネジメントシステムを確立し、環境保全活動を推進しています。野村グループでは、エネルギー使用量、CO2排出量、紙使用量、廃棄物排出量などの環境パフォーマンスデータをグローバルに収集し、当社の統合報告書であるNomuraレポートや野村ホールディングスのWebサイトにて開示しています。また、環境負荷の低減に向けて、グリーン電力の利用拡大、紙使用量の削減、リサイクル活動などを各地域で推進しています。さらに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。＜Nomuraレポートp79-80＞http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/index.html【特徴】野村グループでは、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。また、生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

2012年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、財務情報とESG（環境・社会・ガバナンス）の情報をまとめた「Nomuraレポート」を統合報告書として発行。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、ESG関連情報の開示を推進しています。http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/【特徴】当社では、お客様や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに、野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報（経営戦略、ガバナンス、CSR活動など）を統合したNomuraレポートを2012年より発行しています。「Nomuraレポート2018」では、社会的使命である「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」を軸に、「リテールとホールセールの両輪モデル」を通じた価値創造や、イノベーションの推進、ESG債券市場拡大への取り組みなど、ステークホルダーの皆さまとともに、持続的成長を目指す野村グループの活動をご紹介しています。

国内野村グループにおいて環境マネジメントシステムを導入し、2009年より国内グループ全社員向けに環境研修および環境取り組みチェックを実施しています。また、毎年、環境目標を設定・開示し、環境負荷の低減にグループ全体で取り組んでいます。また、イントラネットを通じた情報配信や環境啓発イベントの開催などにも取り組んでいます。＜Nomuraレポートp79-80＞http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/index.html【特徴】野村グループは、倫理規程の「10.環境問題への取組み」をもとに、2009年に環境理念と環境方針を定めました。以来、この理念と方針に沿って、グループの全社員が環境保全活動に取り組んでいます。

SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し本業を通じた社会的責任を果たすため、従来のCSR活動をより深化させる基軸としてSDGsを掲げ、2018年2月にりそなホールディングスの社長を委員長とする「グループSDGs推進委員会」を設置しました。また、2018年11月には、2030年のSDGs達成に向け、金融サービスの提供を通じて活力あふれる地域社会を実現していくためのコミットメント（約束）として、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（ResonaSustainabilityChallenge2030）」を定め、公表しました。りそなグループとして優先的に取り組むべき環境・社会課題を「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、その取組方針を6つのコミットメントにまとめています。「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（ResonaSustainabilityChallenge2030）」「地域」地域経済の活性化環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。「少子高齢化」少子高齢化に起因する将来不安の解消（2-1）金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。「環境」地球温暖化、気候変動への対応（3-1）再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。「人権」ダイバーシティ＆インクルージョン（4-1）人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。

りそなグループでは、『SDGs関連商品』の開発に力を入れて取り組んでいます。全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～私募債発行額の0.1%をお客さまが指定したSDGs関連団体へ寄付することで、SDGsの実現を後押ししたいというお客さまのニーズにお応えします。りそな/埼玉りそなSDGsコンサルファンドファンドを利用されたお客さまに対し、CSR調達を軸としたSDGsに関する簡易コンサルティングを無料で実施致します。日本中小型株式ファンド「ニホンノミライ」SDGsへの取り組みを企業価値向上やビジネス拡大のチャンスとして捉えている企業に投資する投資信託商品。

当社では、「NEXTFUNDSMSCI日本株女性活躍指数（セレクト）連動型上場投信（愛称:日本株女性活躍ETF）」を2018年5月15日に上場させました。2016年4月、女性の労働参加率や女性管理職比率の向上などを目的に、｢女性活躍推進法｣が施行されました。｢日本株女性活躍ETF｣は、同法により企業に開示が義務付けられたデータをもとに、女性活躍への取り組みが積極的に行われている企業に投資する商品です。【特徴】MSCI日本株女性活躍指数（セレクト）は、MSCIが開発した、高い性別多様性を指向・維持する日本企業で構成される株価指数です。企業の選定（セレクト）にあたり、設備投資への取り組み姿勢といった企業の成長につながる要素も考慮されています。当社では、女性の採用や昇進など企業における多様性への取り組みに前向きな企業は、今後起こり得るさまざまな社会環境の変化への適応力も高く、将来のESGリスクに対する耐性が高いと考えています。当社では、同ETFを通じて、日本社会に於ける女性活躍を応援したいと考えています。

当社では、「野村ACI先進医療インパクト投資」を2018年9月に販売を開始しました。「野村ACI先進医療インパクト投資」はインパクト投資の観点で先進医療分野に投資することで、より良い社会に貢献します。【特徴】当ファンドでは、テクノロジー主導でイノベーションが起きている先進医療の分野に注目し、銘柄選択の際、インパクト投資の観点を加えることにより、社会的課題の解決に貢献する（革新的な治療、医療費削減等）企業に投資しています。また、当ファンドは成長性が高い銘柄であっても、インパクト投資の観点で不適切と判断した銘柄については投資を行わないと決めています。実質的な運用は、「アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク（ACI）」が行います。ACIは株式非公開の株式会社ですが、同社の株主配当をストワーズ医学研究所（基礎バイオ医学研究機関）に運営資金として提供している運用会社です。当社は、同商品に対して日本の投資家が支払う受託者報酬がストワーズ医学研究所を支援し、更なる先進医療分野の発展により受益者もその恩恵を受けることができる、と考えています。

未来の自分のための「自己投資」の一つとして、仕事前の時間を効率的に使いながら、お金回りのことを考える機会を資産形成層の女性にターゲットを絞って提供するセミナーを開催しました。社会や家庭で活躍する女性を、資産運用会社の立場からビジネスを通して支援するという視点を軸にしています。初回は、「私らしさが光る資産づくり」をテーマに、都心のカフェにおいて会社勤務の始まる前にセミナーを開催しました。【特徴】つみたてNISA（長期の非課税投資制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などに触れながら「投資信託の基礎」について分かりやすく説明を行い、参加者自身の資産運用について考えるきっかけを提供しています。「長生き」のリスクが高まる中で、資産形成の重要性が高まっています。未来の自分のための「自己投資」の一つとして、仕事前の時間を効率的に使いながら資産形成層の女性を中心にセミナーを提供し、資産形成の面で女性活躍を支援する内容となっています。今後この活動を継続して行っていく予定です。

・相続対策りそな銀行は、遺言信託や遺産整理業務を利用して「公益財団法人日本生態系協会」や「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」へ相続する資産の一部を寄付された方のために、遺言信託・遺産整理業務手数料を一部優遇するサービスを行っています。・住宅ローン・消費性ローン自治体や電力・ガス会社等とも連携し、環境に配慮した住宅を購入される方向けの住宅ローン商品などを提供しています。

・堺市との連携堺市に拠点を持つ21の金融機関とともに金融面での商品・サービスの提供や啓発活動などによるサポートを通じて、地球温暖化問題に取り組むことを目的とする「SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」に参加し、様々な活動を展開しています。

本会は、2017年9月にアセットオーナーとして国連が提唱する責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIへの署名により、SRI（社会的責任投資）を通じた取組みを一段と進め、福祉金融機関として、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与していきます。

・「SRI（社会的責任投資）原則」の運営に係る内部規程を整備し、規程に基づき運営を行っています。・SRI審査委員会を設置し、定期的（毎月）に開催して投融資の判断を行っています。・上記取組みを通じ、不祥事件・事故のほかネガティブな評価につながる事案が発生した企業のなかから不適格な投融資先を抽出するとともに、財務指標など経済的側面だけでなく、企業の社会的責任、例えば環境への取組みやコンプライアンス、従業員への配慮、地域社会への貢献などの取組みを考慮したポジティブスクリーニングにより選定された金融商品への投資を行っています。・また、本会のSRIの取組みをホームページで紹介しています（http://www.rokinren.com/roukinren-sri.html）。【特徴】【SRI（社会的責任投資）原則（抜粋）】本会は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、CSRを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践するためには、投融資行動においても社会性に十分配慮することが必要であり、また、社会的責任であると考えています。こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG課題を考慮することとし、以下の取組みを行います。①本会は、投融資に係る分析と意思決定のプロセスに可能なかぎりESG課題を組み込みます。②本会は、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮します。③本会は、投融資先のESG課題に関する適切かつ十分な開示を重視します。④本会は、投融資先に求める社会性について認識を深めるとともに、自らのESG課題に対しても真摯に取り組みます。⑤本会は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を適正に管理します。