社会貢献活動への参加を通じて環境保全についての理解を深めながら、地域社会や参加者同士のコミュニケーションを図る事を目的とした清掃活動を実施しています。より多くの役社員が自主的にCSR活動に参加出来る機会でもあり、当社役社員の一体感の醸成にも繋がっています。

当社では、「多様性の尊重」を経営理念の柱の1つとし、障がい者と健常者、子どもからお年寄りまで、さまざまな人材が生き生きと働けるような「人にやさしい社会」の実現に向けて、会社を挙げて取り組んでおります。2015年度より、雇用を通じて障がい者アスリートの方々の支援・サポートを開始し、現在12名の世界トップレベルの障がい者アスリートを採用しております。また、2015年には障がい者の方々の雇用促進を目的とした特例子会社「日興みらん株式会社」を設立しました。それぞれの障がいの特性にあった働き方を実現し、障がい者の方々が「持続的に生き生きと働ける企業」「働く喜びを実感できる企業」の実現を目指しています。【特徴】当社の障がい者雇用を通じた「人にやさしい社会の実現に向けた取り組み」が第四回：グットプラクティス（運用・証券・投資銀行部門）に選定されました。

環境への取り組みを効果的かつ効率的に行うため、環境マネジメントシステムを構築し、2001年4月より、業界初のISO14001の認証を取得しています。2018年度より、日本橋高島屋三井ビルディングをISO14001の認証範囲と致しました。また、当社は環境方針を定め、事業活動を通じて、また日常業務の中で、環境配慮に取り組んでおります。【特徴】業務の中で環境に与える影響を把握し、環境への負荷を減らせるようPDCAサイクルを通じて、継続的改善を行っています。

当社では環境への取組みを強化するため、2014年6月に「環境目標」を設定しました。2016年6月には「環境目標」を再設定し、2030年度における電力消費量を2009年度比20％以上削減することを追加設定しています。環境目標の数値については、毎年結果を検証し、適宜見直しを図ります。

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

CSR情報に特化した社内イントラネットにおいて、被災地ボランティアの情報発信・活動報告を積極的に行っています。併せて、被災地ボランティア参加時の交通費一部負担や、ボランティア休暇の利用促進等、役社員の自発的な活動参加を促進するとともに、社員からの義援金を募集し、被災地へ寄付も行いました。

従業員のCSRに関する意識向上を促すため、様々なCSRイベントを計画し社員が積極的に関われる機会を提供するよう努めています。CSRについて会社全体で考えを深めながら、社員全員に参加していただけるCSR活動を目指しています。例えば、「日興AM従業員チャリティプログラム」は、当社従業員の自発的な意思による社会貢献活動およびその推進を通じて、社会に貢献することを目的に、2011年にスタートしました。本プログラムは、従業員の寄付金額に対して会社が上乗せの寄付を実施する仕組みになっており、従業員と会社が一体のCSR活動となっています。福祉分野・教育分野・国際交流分野などで活動するNPOに対して寄付やボランティア活動を展開しています。

日興アセットマネジメントは、アジアの運用会社として初めて※、グローバルな機関投資家が協働し気候変動に関する課題に対峙するガイダンスである「TheInvestorAgenda」が掲げる4つの分野、「Investordisclosure（情報開示）」、「Corporateengagement（エンゲージメント）」、「Policyadvocacy（政策提言）」、および「Investment（投資）」の取り組みを支援します。TheInvestorAgendaでは、主に以下の分野において、地球の平均気温の上昇を2°C未満に抑えるアセットオーナー及び資産運用会社の働きかけを支援すると共に、各国政府におけるパリ協定の実施を求めていきます。1.情報開示–気候変動の物理的影響に関連したリスク及び低炭素経済への移行に伴うリスクに対処するため、金融安定理事会（FSB）が設置した民間主導の取り組みである気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同2.エンゲージメント–温室効果ガス排出量の多い企業に対して、気候変動に対する取り組みの改善、温室効果ガス排出量の削減および開示を求めるエンゲージメントを行なう「ClimateAction100+」への署名。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が全世界5,000社以上の企業に求める、気候変動に対するリスク管理や対策についての情報開示への参画3.政策提言–次の3点に対するコミットメント-1)パリ協定の目標達成、2)民間セクターによる低炭素移行への投資の加速、3)気候変動に関する財務報告の強化、を各国政府に促す「グローバルな投資家による気候変動に関する政府へのステートメント（GlobalInvestorStatementtoGovernmentonClimateChange）」への署名4.投資–気候変動を考慮した意思決定や低炭素投資などを含む投資プロセスを公開し、投資家の取り組みを推進するためのベースラインを構築日興アセットは、特にアジア地域における気候変動に対する活動において、その活動に賛同する企業や団体と連携するため、「気候変動に関するアジア投資家グループ（AsiaInvestorGrouponClimateChange（AIGCC））」にも参画します。TheInvestorAgendaは、AIGCC、CDP、米環境団体のセリーズ（Ceres）、オーストラリア・ニュージランドの気候変動に関する投資家グループ（InvestorGrouponClimateChange（IGCC））、欧州の気候変動に関する機関投資家グループ（InstitutionalInvestorsGrouponClimateChange（IIGCC））、責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）により発足した新しいイニシアティブです。これら7団体は、今後、投資家のアクションとその成果について、年次報告書を作成するとしています。（※日興アセットマネジメント調べ）

日興アセットマネジメントは、1999年に日本初のSRIファンドを開発して以降、SRIファンドのパイオニアとしてさまざまなタイプのSRIファンドを開発し運用しています。1999年に環境対応が優れている企業や環境ビジネスにおける優良企業に投資をする「日興エコファンド」を設定、運用を開始しました。その後も新しい試みを取り入れたファンドの開発に積極的に取り組んでいます。2007年6月には、貴重な水資源を支える世界の企業に分散投資し、持続的な発展性（サステナビリティ）に焦点を当てる「グローバルウォーターファンド」と、新興国通貨建ての世界銀行債券に投資することを通じて、投資家の皆さまに新興国支援の機会をご提供する「世界銀行債券ファンド（毎月分配型）愛称：ワールドサポーター」の2本のSRIファンドを設定しました。「ワールドサポーター」は、投資家の皆さまにご負担いただいた信託報酬の一部を新興国支援（医療支援・子ども支援など）に取り組んでいる国際連合関連の組織に寄付しています。2010年には、世界初のグリーンボンドに投資する世界銀行との協同開発ファンド※として新たに「SMBC・日興世銀債ファンド（愛称：世界銀行グリーンファンド）」を、続いて「グリーン世銀債ファンド」を設定しました。世界銀行がグリーンボンドを通じて支援する事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガス排出を軽減する新技術の開発、森林再生など、新興国における気候変動問題に取り組むプロジェクトが含まれています。また、2010年7月には、バランス型環境ファンド「グリーンバランスファンド（愛称：グリーングリーン）」を開発しました。環境関連「株式」に投資するだけでなく「債券」投資においても環境関連を重視するという点で日本初のファンドです。債券部分では、環境保全のために発行される環境関連債券を積極的に組み入れ、株式の部分では、「地球温暖化」、「水」、「生物多様性」の3つのテーマに着目し投資を行ないます。日興アセットマネジメントのSRIファンドは、証券会社・銀行を中心とした全国の金融機関にお取扱い頂いております。世界銀行の関係者を講師に招いた一般投資家向けセミナーの開催や、販売員向けの勉強会などのマーケティング活動を年間100回近く行っています。日興アセットマネジメントのSRIの取り組みはETFにも広がっています。2009年4月には、日本で初めてのETFのエコ関連株ファンドとなる「上場インデックスファンドFTSE日本グリーンチップ35」を設定し、東京証券取引所に上場しました。今後も、SRIファンドの先駆者として、様々な商品の開発と継続的なサポートに努めていきます。（※日興アセットマネジメント調べ）

日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」において、信託報酬の中から日々の純資産総額に年率0.05％を乗じた金額を寄付する活動を行なっています。「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会（IDA）は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007年以降、継続して寄付を実施しており、2018年10月までの寄付金の総額は521百万円となりました。日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なっていきます。

日興アセットマネジメントでは、1999年に「日興エコファンド」を設定したのを皮切りに、さまざまな商品を開発してきました。2013年には新たに日本株CSV（CreatingSharedValue）戦略を立ち上げました。日興アセットマネジメントのESG調査力から誕生したこの戦略は、ESG、市場競争力、財務の3項目を中心に投資ユニバースの銘柄についてCSVポイントを用いて評価するもので、ESG評価の投資判断プロセスに取り込んだ戦略です。

持続可能な社会づくりの担い手となる企業の取組みを直接支援するために、グループ・海外を含む従業員や取引先等を対象とした、ホットライン（不正の早期発見のためのヘルプライン）、モニタリング（コンプライアンス実態の見える化とリスクの洗い出し）の各事業を行っています。http://www.integrex.jp/csr/index.htmlhttp://www.integrex.jp/helpline/index.htmlhttp://www.integrex.jp/monitoring/index.html【特徴】中立な第三者機関としての機能を提供するものです。

弊社は、GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産会社・運用機関が、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で75以上の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2018年調査への参加者数はグローバルで903（昨年は850）、日本からは61（昨年は53）、内J-REITからは38（時価総額ベースでJ-REIT市場の89%）と順調に増加しており、「不動産のESG投資」の普及に貢献しています。2018年11月には、DBJ、ARES、JREIと共催で、セミナー「不動産におけるサステイナビリティとESG投資–GRESB評価結果発表とESG投資家の動向-」を開催しました。このセミナーは、GRESBの2018年評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などに焦点をあてることを目的として、不動産のESG投資における国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めました。【特徴】GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）が投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もサポーターとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産会社・運用機関におけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

昨年立ち上げたPRIジャパンネットワーク・インフラストラクチャ―WGでは、グローバルのアドバイザリー・コミティが策定した「インフラストラクチャーにおけるESG投資入門」をWG有志で和訳・発刊するプロジェクトを主導、また、UNEPFI不動産WGが刊行予定の「PositiveImpactRealEstateInvestmentFramework（不動産におけるポジティブ・インパクト投資フレームワーク）」の策定にアドバイザーとして関与するなど、PRIやUNEPFIの活動に貢献しています。【特徴】弊社代表は、UNEPFI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問、並びにPRIジャパン・ネットワーク不動産WG議長、インフラストラクチャーWG議長を務めており、こうした国際的なイニシアティブと協働しながら、「不動産・インフラストラクチャーのESG投資」の普及促進に努めています。

主に上記のGRESB参加者を対象に、MSCI、Sustainalytics、RobecoSAM、CDPなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）も積極的に行っています。【特徴】弊社は、日本企業で5社目のGRIゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。

「Integrity for Sustainability」が当社の理念であり、「第三者機関として人を軸としたサステナブルな企業を支援します。誠実さを軸としたサステナブルな社会の構築を目指します。気候変動への対応を軸としてサステナブルな地球の維持に貢献します。」をバリューと定め、当社の実施する事業領域（SRIのための調査・評価、モニタリング、ヘルプライン受託等）すべてを、バリューに沿うものとしています。http://www.integrex.jp/company/index.html

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。日興アセットマネジメントでは、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図り、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組みました。具体的には、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化する取り組みを推進しています。2017年8月には、『日本版スチュワードシップ・コード』に則り、投資先企業における議決権行使の結果の個別開示を実施開始しました。以降、四半期毎に個別企業および個別議案毎に弊社ウェブサイトにて公表しています。

野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で約800名以上の社員が参加しています。【特徴】桜植樹活動で目標としていた苗木の植樹が終了した以降も、地元の方たちと一緒に幼木のケアや山の自然保護、山道の整備などを中心に、社員ボランティアによる活動を継続しています。

アニメ「秘密結社鷹の爪」に登場するキャラクター「吉田くん」を用いて、投資に関する正しい知識を普及するためのプログラム「鷹の爪団の株式のススメ！」を開発し、野村證券の日本国内の支店で親子セミナーとして開催しています。「貯蓄から資産形成へ」－正しいお金の循環が持続可能な社会を作ると考え、1990年代から続けている金融リテラシー向上のための施策の一つとして捉え、今後も多くの子供たちに気軽に学んでいただく機会を提供していきます。【特徴】アニメキャラクターを用いることで、小・中学生にも親しみやすく、楽しく投資について学んでもらうことができます。また、全国の支店セミナーで開催することで、多くの役職員に対しても投資教育に関する重要性を再認識させるよい機会となりました。金融・経済教育の普及促進は、野村グループのESGへの取り組みに関する意思決定機関であるESG委員会において最重要課題として位置付けています。

野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしていきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートすることにしました。2020年に向け、社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。＜Nomuraレポートp78＞https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#ar01【特徴】野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式種目であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。併せて2018年4月から全日本女子バレーボールチームの支援も開始し、多様な人々がボールをつなくバレーボールを通じたダイバーシティの推進を通じて、豊かな社会の実現を応援するプロジェクト「BallforAllプロジェクト」も開始しました。