・法人向け融資
環境保全活動や環境配慮設備導入などに取り組む事業者の資金調達ニーズにお応えするためのさまざま融資制度を用意し、お客さまに環境に配慮した活動への取り組みを呼びかけています。

・企業年金向けSRI ファンド
りそな銀行は、企業年金向けにESG に配慮している外国企業などに投資する「グルーバルSRI」ファンドを設置しています。外国株式で運用するSRI ファンドは国内の企業年金向けでは珍しく、年金運用の選択肢を広げています。

・公益信託
りそな銀行は信託機能を活用し、生物多様性への対応や自然環境の整備・保全に対する助成を目的とする公益信託を通じて、環境保全活動に取り組んでいます。

・相続対策
りそな銀行は、遺言信託や遺産整理業務を利用して「公益財団法人日本生態系協会」や「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」へ相続する資産の一部を寄付された方のために、遺言信託・遺産整理業務手数料を一部優遇するサービスを行っています。

・住宅ローン・消費性ローン
自治体や電力・ガス会社等とも連携し、環境に配慮した住宅を購入される方向けの住宅ローン商品などを提供しています。

・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「SDGs推進賞」を設け、応援しています。

・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

・環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地域社会の一員としてできることは何かを、グループの役員・従業員一人ひとりが課題として認識し、地球環境保護のために取り組んでいます。また、りそなグループCSR方針の課題項目毎にパフォーマンスデータ（環境に関するデータを含む）を一覧にして開示しています。

・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。

・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。

・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取り組みを行っています。

・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」を実施しています。毎年100名を超える従業員が全国から集まり、育樹活動を行っています。

・大阪府・交野市・森林所有者と協定を締結し、交野市における森林の整備、植栽を行うことで、里山保全・生物多様性保全に貢献する「関西みらい銀行の森づくり」を実施しています。

・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。

2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。弊社では、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会を設置しており、同委員会において、環境・社会・コーポレートガバナンス問題への対応等、責任投資に関する運用方針の策定を行っています。2017年4月より責任投資委員会を取締役会への報告を要する全社組織に改め、全社運用資産に対して責任投資の適用を推進しています。

本会は、2017年9月にアセットオーナーとして国連が提唱する責任投資原則（PRI）に署名しました。
PRIへの署名により、SRI（社会的責任投資）を通じた取組みを一段と進め、福祉金融機関として、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与していきます。

・＜ろうきん＞は2019年3月に、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みを強化するため、「ろうきんSDGs行動指針」を策定しました。SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況を目指す「金融包摂」の考え方は、「ろうきんの理念」に合致するものです。

・労金連は、「ろうきんの理念」および「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、社会的責任投資（SRI）のより一層の推進として、ESG課題にポジティブな企業へ積極的に投融資するため、2019年4月に「ESG投融資推進委員会」を設置しました（従来の「SRI審査委員会」を改組）。

・ESG投融資推進委員会は、定期的（毎月）に開催し、ESG投融資推進に係る施策の審議やポジティブスクリーニングの審査等を行っています。

・ポジティブスクリーニングの審査では、ESG課題の中でも「S：社会（労働環境）」に重点を置いた評価を行い、投資の判断材料としています。

・ESG投融資への積極的な取組みの一環として、金融商品別の投資実績をディスクロージャー誌等に開示しております。

・「ろうきんSDGs行動指針」についてはホームページ等で紹介しております。
（http://www.rokinren.com/disclosure/07-29-2019-honshi.pdf）
（https://all.rokin.or.jp/file/20190301_rokinsdgs.pdf）

【特徴】
【ろうきんSDGs行動指針（抜粋）】
■＜ろうきん＞は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。＜ろうきん＞は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。

■＜ろうきん＞は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。

■＜ろうきん＞は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。

■＜ろうきん＞は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、＜ろうきん＞を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

・「ろうきん 森の学校」は、日本の里山再生をテーマに、本会が活動資金を支援し、NPO法人ホールアース研究所を主管団体として実施しています。

・「森を育む、人を育む、森で遊ぶ」の3つを活動の柱とし、2005年10月から10年間の事業として富士山、福島、広島の全国3地区で現地のNPOを軸に地域と共に活動を展開してきました。

・「ろうきん 森の学校」はこの10年間の成果を踏まえ、持続的な社会貢献活動とするため2015年度から2024年度までの10年間を「第Ⅱ期」と位置づけ、取組みを継続しています。

・第Ⅱ期の活動拠点は、従来の3箇所（富士山・福島・広島）を継続するとともに、新たに2箇所（新潟・岐阜）増設し合計5拠点で、「森づくり」から始まる「人づくり・地域づくり」につなげる環境教育事業の更なる発展を目指しています。

・本活動は14年目を終えた2019年3月末現在、5地区全体での活動の参加者は延べ18万人を超えました。

・長期にわたって継続的に活動に取り組んできた「ろうきん 森の学校」は、2015年10月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されています。

・「ろうきん 森の学校」の活動の持続性や今日に至るまでの活動の広がりが評価され、2016年10月に第5回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて、「公益社団法人国土緑化推進機構理事長賞」を受賞しました。

【特徴】
・「ろうきん 森の学校」は、3つのキーワードと6項目の基本方針に基づいて取組みを行っています。

【3つのキーワード】
・ 厳しい環境の中で働く勤労者等に精神的な安らぎを与える「緑」
・ 身体を動かす喜びと「健康の維持」
・ 「地球環境保全」への共感と参画

【6項目の基本方針】
・ 地球温暖化防止に対して足元から取り組みます
・ 地域の多様な自然を取り戻します
・ 里山を活かした暮らしの提案・発信をします
・ 森づくりから始める人づくりを行います
・ 地域全体で活動に取り組みます
・ 自律した運営を目指します

2008 年からりそなホールディングスは国連が提唱するグローバル・コンパクトに、りそな銀行が責任投資原則（PRI） に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づいたCSR 活動およびSDGsに代表される環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。

SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し本業を通じた社会的責任を果たすため、従来のCSR活動をより深化させる基軸としてSDGsを掲げ、2018年2月にりそなホールディングスの社長を委員長とする「グループSDGs推進委員会」を設置しました。
また、2018年11月には、2030年のSDGs達成に向け、金融サービスの提供を通じて活力あふれる地域社会を実現していくためのコミットメント（約束）として、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」を定め、公表しました。りそなグループとして優先的に取り組むべき環境・社会課題を「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、その取組方針を6つのコミットメントにまとめています。また、コミットメントに対するアクションプランを年度ごとに定め、Webサイトで公開しています。

「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」

「地域」地域経済の活性化
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。

「少子高齢化」少子高齢化に起因する将来不安の解消
（2-1）金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。

「環境」地球温暖化、気候変動への対応
（3-1）再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。

「人権」ダイバーシティ＆インクルージョン
（4-1）人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
（ご参考URL）https://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/about/sustainability_challenge.html

りそなグループでは、『SDGs関連商品』の開発に力を入れて取り組んでいます。

・SDGs推進私募債
私募債発行額の0.1%をお客さまが指定したSDGs関連団体へ寄付することで、SDGsの実現を後押ししたいというお客さまのニーズにお応えします。

・りそな/埼玉りそなSDGsコンサルファンド
ファンドを利用されたお客さまに対し、CSR調達を軸としたSDGsに関する簡易コンサルティングを無料で実施致します。

・みらいE-usプロジェクト
SDGs関連投資信託を提供し、対象商品の販売収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」の奨学金事業へ寄付するプロジェクト。

野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしていきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートを行っています。2020年に向け、社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/tokyo2020/

【特徴】
野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式種目であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。併せて2018年4月から全日本女子バレーボールチームの支援も開始し、多様な人々がボールを繋ぐバレーボールを通じたダイバーシティの推進を通じて、豊かな社会の実現を応援するプロジェクト「Ball for Allプロジェクト」の展開も行っています。

当社では、当社のスチュワードシップ活動の取組みについて、個人投資家、投資先企業、国内外の機関投資家やアセットオーナーの理解を深めていただくために、2019年2月に責任投資レポートを発行いたしました。本レポートでは当社のスチュワードシップ活動に関する考え方やエンゲージメント、インテグレーション、議決権行使の状況など、具体的な活動を紹介しました。

当社では、世界的なESG投資への関心の高まりを背景に、企業のESG評価と株式リターンの関係について研究を続けてきました。特に、日本政府が主導する働き方改革によって労働環境の見直しが期待される中、企業の人的資本の活用と株式リターンの関係を重要テーマと位置付けて研究に取り組んでいます。これらの研究は論文や学会発表として公表している他、運用会社として研究に基づくESG投資戦略の提供も行っています。
また、企業の人的資本の活用と株式リターンの正の関係を検証した論文「働きやすい会社のパフォーマンス」は、証券アナリストジャーナルの最優秀論文に選ばれ、投資において企業の人的資本の活用を考慮することの有効性が広く認識されました。これらの研究に基づく学会発表（日本ファイナンス学会、金融SDGs研究会）やESG投資戦略の提供も行っており、ESG投資の更なる普及に取り組んでいます。

【特徴】
当社が独自開発した「働きやすさスコア」は、当社による実証研究の結果に基づいて企業の働きやすさと関連性が高いと判断された、人件費や研究開発費、収益性などの財務指標、平均給与や有給取得日数、女性の活躍などの非財務指標を用いて総合的に定量評価しています。

野村グループでは、国内外を含むグループ全体を対象とする中期・長期CO2排出量削減目標を策定しており、2012年度と比較して2030年度に32%削減、2050年度に65%削減を目指しています。
また、当社では使い捨て紙コップ・プラスチックコップの全面廃止を目的として、全社員にマグカップを支給しました。

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、環境情報の開示をグローバルに拡充し、環境目標の設定と実績の開示に努めています。さらに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しております。
https://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/management.html

【特徴】
野村グループでは、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。また、生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

2012年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、財務情報とESG（環境・社会・ガバナンス）の情報をまとめた「Nomuraレポート」を統合報告書として発行。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、ESG関連情報の開示を推進しています。
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
当社では、お客様や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに、野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報（経営戦略、ガバナンス、CSR活動など）を統合したNomuraレポートを2012年より発行しています。「Nomura レポート2019」では、ビジネス環境の不確実性が一層高まるなか、取り組んでいる施策や成長に向けた戦略、ESGやSDGsと事業の融合の推進など、ステークホルダーの皆さまとともに、持続的成長を目指す野村グループの活動をご紹介しています。

国内外を含むグループ全体を対象とする中期・長期CO2排出量削減目標を策定しており、2012年度と比較して2030年度に32%削減、2050年度に65%削減を目指しています。

野村グループでは、ESGをテーマとしたレポートを発行し、関連した株式インデックスの開発などを通じて、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。野村資本市場研究所では、国内外の市場や制度を中立的かつ客観的に調査・分析し、専門性の高いアウトプットを国内外に向けて発信することで、金融・資本市場と金融サービス業界の発展に貢献することを目指しています。グリーンボンドやESG債券市場に関する研究も強化しています。
また、企業年金や公的年金などの機関投資家の皆様に資産運用コンサルティング・サービスを提供している野村證券のフィデューシャリー・サービス研究センターにおいても、国内外における ESG投資をテーマにしたレポートを発行しています。今後も年金運用のコンサルティングの一環として、ESGに焦点を当てた情報発信を行っていきます。