日興アセットマネジメントでは、1999年に「日興エコファンド」を設定したのを皮切りに、さまざまな商品を開発してきました。2013年には新たに日本株CSV（Creating Shared Value）戦略を立ち上げました。日興アセットマネジメントのESG調査力から誕生したこの戦略は、ESG、市場競争力、財務の3項目を中心に投資ユニバースの銘柄についてCSVポイントを用いて評価するもので、ESG評価の投資判断プロセスに取り込んだ戦略です。

従業員のCSRに関する意識向上を促すため、様々なCSRイベントを計画し社員が積極的に関われる機会を提供するよう努めています。CSRについて会社全体で考えを深めながら、社員全員に参加していただけるCSR活動を目指しています。例えば、「日興AM従業員チャリティプログラム」は、当社従業員の自発的な意思による社会貢献活動およびその推進を通じて、社会に貢献することを目的に、2011年にスタートしました。本プログラムは、従業員の寄付金額に対して会社が上乗せの寄付を実施する仕組みになっており、従業員と会社が一体のCSR活動となっています。福祉分野・教育分野・国際交流分野などで活動するNPOに対して寄付やボランティア活動を展開しています。

日興アセットマネジメントは、一企業市民として社会・環境の持続可能性を高めるため、コーポレート・サステナビリティ部を立ち上げました。部署の主な役割は、当社のサステナビリティの様々な取り組みを取りまとめて情報開示をすることに加えて、CSR活動全般を強化することであります。
当社には、女性活躍、障がい者、LGBTの３つのダイバーシティ・ワーキンググループがあります。これらのマイノリティグループや、また従業員一人一人にとっての働きやすさを検討することがグループの目的です。各グループは月に一回程度、これらのテーマに関連する会合を、ランチセミナーなどの型式にて、全社向けに開催しています。この活動を通じて、SDGs 5「ジェンダー平等を実現しよう」ならびにSDGs 10「人や国の不平等をなくそう」への貢献を目指しています。
また、環境ワーキンググループは、SDGs 13「気候変動に具体的な対策を」を含む環境関連のSDGsに貢献すべく、現状を把握しつつ、飲料メーカーや環境問題に取り組む財団等との意見交換により知見を積み上げ、組織としてどのような取り組みを進めるかを検討しております。
SDGsに対する社員の意識向上を図るため、希望するすべての社員（海外拠点を含む）にSDGsバッジを配布しました。

日興アセットマネジメントは、社内の様々なサステナビリティ・ESG活動の情報を集約したサステナビリティホームページを、今年リリースしました。ダイバーシティ、社会貢献活動、組織運営における環境への取り組み、また運用関連の情報も掲載されています。

当社は経営基本方針に「投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たします。」「ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。」と掲げており、責任投資の運用に積極的に取り組んでいます。

＜当社が運用する主なESGにフォーカスした責任投資ファンド＞
【損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）】
Eに関するポジティブ・スクリーニングと割安度分析を組み合わせて運用するファンドです。1999年9月に運用を開始（環境ファンドとしては国内で2番目）、2019年9月末時点の純資産残高は240億円と、責任投資ファンドの公募投信では国内最大級の運用資産規模になっています。

【損保ジャパンSRIオープン（愛称：未来のちから）】
E・S・Gの3つの視点から企業の社会的責任を評価しつつ、割安度にも優れた日本の企業に投資するファンドです。社会とのコミュニケーションや社会的課題の解決に積極的に取り組む企業への投資機会を提供します。

【好循環社会促進日本株ファンド（愛称　みんなのチカラ）】
わが国の経済における長期的な課題である「人的資本の活用力」に優れた企業への厳選投資を行うファンドです。そのような企業の株式を長期的に保有することを通じて、好循環経済の実現に貢献するとともに、信託財産の安定的な成長を目指します。

【SNAM日本ESG投資ファンド（適格機関投資家専用）】
ESG評価の高い企業に幅広く分散投資する適格機関投資家に向けたファンドです。長期保有を基本スタンスとして長期的に安定した収益の獲得を目指しており、ESG評価と株式価値評価を組み合わせた独自のアクティブ・インデックスに追随するスマートベータ戦略を採用しています。

その他、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】等、お客さまのニーズに合わせた運用の受託をすることが可能な態勢を整えています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントでは、責任投資ファンドを通じて投資家や企業との CSR コミュニケーションを実施しています。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントでは、毎年、企業に対してアンケートを実施、環境経営度や社会的責任活動等の調査を行い、約500社に評価を付与しています。また、回答をいただいた企業にはアンケート結果の分析をお送りしています。この調査及びアンケート結果分析は【ぶなの森】、【未来のちから】、【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】等のファンドの銘柄選択に反映されています。

【ぶなの森】では、投資家向けレポート「月次運用レポート」において組入れ企業の環境への取組みを、四半期ごとに発行している「ぶなの森ニュース」では「ECO トレンド・ECO インフォメーション・ECO ワード」と最新の環境 トピックスを紹介しています。また、毎年決算時には組入全銘柄の「環境への取組状況」を公表しています。このように【ぶなの森】では投資家や企業に対する環境関連情報の提供に力を入れています。尚、20年以上にわたる【ぶなの森】の高パフォーマンス運用が表彰され、2018年度、21世紀金融行動原則のグッドプラクティスとして環境大臣賞　総合部門　特別賞に選定されました。

【未来のちから】の月次運用レポートでは組入銘柄の「環境・社会・ガバナンス」への取組みを紹介、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】では環境コメントを掲載するなど、その他の責任投資ファンドにおいても同様の取組みを拡大しています。また、Climetricsが2019年1月に日本籍ファンド1,000本以上を初めて評価した際、当該ファンドは「5リーフ」の評価を受けました。「5リーフ」の評価は、気候関連リスクの重要性を公に認識し、気候変動に対処することを約束した運用会社のファンドに対して付与されるとされています。尚、当社は日系運用機関のなかで「5リーフ」の評価を受けた唯一の運用機関でした。

【みんなのチカラ】では、当社から見た企業の人的資本に対する取組み等の姿勢について、全組入れ企業を対象に、HP上にて掲載しています。また、【未来のチカラ】同様、2019年1月のClimetricsの評価に於いて、当該ファンドも「5リーフ」の評価を受けました。

【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】では、同ファンドに採用した企業などに対し、 SOMPOリスクマネジメントと協働で ESG 評価を送付しています。ESG 評価には送付先企業のスコアのほか評価平均値などを記載し、企業の参考情報として活用いただいています。

当社は2015 年に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得いたしました。
CSR 社内研修では、全役職員を対象にe ラーニングの実施や社内教育ツール（SDGs ブックレット）の配布を行っています。SOMPOホールディングスとしての取組や目標の確認、人権問題などについての学習を行っており、職場や個人として何に取り組むべきかを考え実践に繋げる機会としています。

社員参加型ボランティア活動では、さまざまな情報を社内のイントラネットに掲載し、全役職員が各々関心のある活動に参加しています。不要傘の途上国への寄付、認定NPO 法人等への各種寄付活動（手帳、カレンダー、古切手、使い捨てコンタクトケース、絵本、携帯、メガネ等）を案内することで、社員の自主的な活動を促進しています。
また、2019年度より子供向け投資教育活動における個人のボランティア活動の支援を開始しました。

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。
日興アセットマネジメントでは、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図り、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組みました。具体的には、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化する取り組みを推進しています。
2017年8月には、『日本版スチュワードシップ・コード』に則り、投資先企業における議決権行使の結果の個別開示を開始しました。以降、四半期毎に個別企業および個別議案毎に当社ウェブサイトにて公表しています。

当社は2017年9月にモントリオール･カーボン･プレッジ（Montr?al Carbon Pledge）に賛同表明の署名をいたしました。
モントリオール･カーボン･プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。モントリオール･カーボン･プレッジへの署名機関は、所有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されています。
当社はエコファンドのパイオニアとして、社会･経済の好循環を促進する責任投資に取り組むことを機関投資家としての責務の一つと考え、当社のフィデューシャリー･デューティーに関する基本方針「お客さま第一宣言」にも掲げております。温室効果ガスの問題は地球規模で取り組むべき喫緊の課題の一つであり、ポートフォリオの排出量の把握は当社としても不可欠な取り組みであると考え、モントリオール･カーボン･プレッジに賛同表明しました。現在、ESG評価を組み合わせた運用を行い、バイ・アンド・ホールドによる長期投資を志向する「SNAMサステナブル投資マザーファンド」における受益権1万口あたりの温室効果ガス排出量ならびにファンド全体の排出量を公表しております。

CSR情報に特化した社内イントラネットにおいて、被災地ボランティアの情報発信・活動報告を積極的に行っています。併せて、被災地ボランティア参加時の交通費一部負担や、ボランティア休暇の利用促進等、役社員の自発的な活動参加を促進するとともに、役社員からの義援金を募集し、被災地へ寄付も行いました。

社会貢献活動への参加を通じて環境保全についての理解を深めながら、地域社会や参加者同士のコミュニケーションを図る事を目的とした清掃活動を実施しています。より多くの役社員が自主的にCSR活動に参加出来る機会でもあり、当社役社員の一体感の醸成にも繋がっています。

当社では、「多様性の尊重」を経営理念の柱の1つとし、障がい者と健常者、子どもからお年寄りまで、さまざまな人材が生き生きと働けるような「人にやさしい社会」の実現に向けて、会社を挙げて取り組んでおります。2015年度より、雇用を通じて障がい者アスリートの方々の支援・サポートを開始し、現在12名の世界トップレベルの障がい者アスリートを採用しております。また、2015年には障がい者の方々の雇用促進を目的とした特例子会社「日興みらん株式会社」を設立しました。それぞれの障がいの特性にあった働き方を実現し、障がい者の方々が「持続的に生き生きと働ける企業」「働く喜びを実感できる企業」の実現を目指しています。

【特徴】
当社の障がい者雇用を通じた「人にやさしい社会の実現に向けた取り組み」が、第四回：グットプラクティス（運用・証券・投資銀行部門）、2019年9月に東京都の表彰制度である「障害者雇用エクセレントカンパニー賞　産業労働局長賞」に選定されました。

当社は、ISO14001の要求事項に対応した独自のEMS（Environmental Management System：環境マネジメントシステム）推進体制を構築し、効果的かつ効果的に運営しています。
また、当社は環境方針を定め、事業活動を通じて、また日常業務の中で、環境配慮に取り組んでおります。

【特徴】
業務の中で環境に与える影響を把握し、環境への負荷を減らせるようPDCAサイクルを通じて、継続的改善を行っています。

当社では環境への取組みを強化するため、2014 年6 月に「環境目標」を設定しました。2016年6 月には「環境目標」を再設定し、2030年度における電力消費量を2009年度比20％以上削減することを追加設定しています。環境目標の数値については、毎年結果を検証し、適宜見直しを図ります。

2012 年1 月に国連責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し署名を行いました。2019年3月提出のアセスメント結果ではStrategy & Governanceにて最高評価となるA+評価、Listed Equity（Incorporation）ならびにListed Equity（Active Ownership）にてそれぞれA評価を受けております。
当社は1993 年から日本株の責任投資を行っています。エコファンドのパイオニアとして、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した責任投資に積極的に取り組むことにより、資産運用会社としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受入れ、当社の方針及び考え方を公表いたしました。

http://www.sjnk-am.co.jp/institutional/stewardship.html

2017年5月に発表された《改訂版スチュワードシップ･コード》についても受入れ、当社の方針及び考え方を発表いたしました。
当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業のコーポレートガバナンスに関する前向きな対話を通じ、投資先企業に対して株主利益を尊重し、資本を有効に活用する経営姿勢を求めていきます。
また、当社の行っているスチュワードシップ活動を「スチュワードシップ活動報告」としてまとめ、HP上でご報告しています。

http://www.sjnk-am.co.jp/institutional/stewardship_report.html

三菱UFJ信託銀行では、「多様な生物が共存する豊かな自然を次世代につなぎたい」というお客さまの想いを、金融商品「野鳥と緑の信託」を通じてお手伝いをしています。
この商品はお客さまからお預かりした金銭信託の収益金を、自然保護団体「公益財団法人 日本野鳥の会」に寄附するとともに、決算収益金と同額を三菱UFJ信託銀行が拠出（半年で下限50万円・上限250万円）し、お客さまの環境保護への想いを大きくしています。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/yachou.html

【特徴】
「野鳥と緑の信託」に合計で100万円以上のお預け入れをいただき、「自然保護への想いを記念として残したい」とお考えのお客さまには、北海道根室市の野鳥保護区を一望できる場所に設置の石碑に、ネームプレートを掲示するサービスもご提供しています。

・三菱UFJ信託銀行では、高齢化に伴う社会的課題に応えるため、商品の提供（商品開発）と応対力向上に向けた活動に積極的に取り組んでいます。

・社会的課題となっている認知症を含めた将来の判断能力低下や体力低下への備えとして、ご自身でお金の管理ができなくなっても自分らしくお金を使い続けるための信託商品「代理出金機能付信託（つかえて安心）」や有料老人ホーム等施設の入居一時金や高額な医療費などの大切なご資金を守るための信託商品「解約制限付信託（みらいのまもり）」をご提供しています。

・また、“次世代支援信託”として、万一のときには面倒な相続手続きなしでご家族が簡単にお金を受け取れる「ずっと安心信託」、お孫さまなどへの教育資金贈与の非課税制度に対応した「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」、ご家族などへの生前贈与の手続きを代行する「暦年贈与信託（おくるしあわせ）」、お子さまやお孫さま等への結婚・子育て資金の贈与を支援する「結婚・子育て支援信託」もご提供しています。

https://www.tr.mufg.jp/shisan/tsukaeteanshin_01.html?link_id=glnav_shisan_tsukaeteanshin
http://www.tr.mufg.jp/shisan/mamori/index.htmlhttps://www.tr.mufg.jp/shisan/zuttoanshin_01.html
https://www.tr.mufg.jp/mago/mago.html
https://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/reki/index.html
https://www.tr.mufg.jp/shisan/kekkonkosodate/index.html

・上記商品の提供に加えて、判断力や身体面の機能低下等を抱える高齢者に対する理解や応対力向上に向けた以下の取組みを実施しています。

① ご高齢の方や障がいをお持ちの方に安心してご来店いただけるよう、「サービス介助セミナー」を行っています。白内障ゴーグルによる高齢者疑似体験や、車いす体験などを通して、応対力向上に努めています。

② 認知症サポーターの育成を目的に「認知症サポーター養成講座」を実施しています。特にリテール業務に携わる従業員の受講を必須とし、認知症の症状や対応方法などについて理解を深めています。認知症患者の増加が見込まれるなか、地域社会への貢献につながるよう取り組んでいます。また、2016年9月に東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、「高齢者の見守り」などに取り組んでいます。

【特徴】
・「サービス介助セミナー」はリテール全店のサービススタッフが受講しています。。
・認知症サポーター養成講座は、2015年度以降、3,500名以上が受講しました。