ESG運用やSDGsに関する国内外の最新情報等を分かりやすく紹介する「ESGレター」を定期発行し、当社のお客様（年金基金等）を中心とするステークホルダーにご提供しています。

【特徴】
・誌面では、ESG運用の残高等に関する統計情報や、SDGs関連情報、国内外の政策動向、弊社が署名・参画を行う国連責任投資原則（PRI）や国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）等の動向、ESG運用に関する学術研究の動向等を掲載しております。

シンポジウムやセミナーの開催・共催、メディアへの取材協力等を通じたESG運用やSDGsに関する知識の共有化を実施しています。

【特徴】
具体的には、以下の取り組みを行いました。

＜講演活動＞
・「TCFDを巡る企業と投資家の対話：今後の展望」（パネルディスカッション）、主催：金融庁・株式会社日本取引所グループ（JPX）

・「経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会（第3回）」、主催：経済産業省

・「社会的インパクト投資フォーラム2019」（ランチタイムセッション　コメンテーター）、主催：GSG国内諮問委員会・一般財団法人社会的投資推進財団

・「ICGN年次総会2019『カーボン・ニュートラル・プロジェクト』」、主催：ICGN

＜執筆活動＞
（書籍）
・『バックキャスト思考とSDGs/ESG』への寄稿（第1章及びコラム5）（同文館出版、2019年3月、共著）

（論文・記事等）
2019年：
・「多様化するESG情報開示基準等の果たす役割と課題?GRI・IIRC・SASB・TCFDの比較分析を通じて?」『月刊資本市場』(407), 26-35.

＜大学等講義＞
・京都大学講演会「ESG投資」、主催：日本投資顧問業協会・京都大学

・ファンドマネジメント講座「運用機関のESG評価、ESGインテグレーション」、主催：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター

＜委員会委員等＞
・「ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究」企画委員会委員、主催：内閣府

・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」委員、主催：金融庁

・ICGN（International Corporate Governance Network）理事、主催：ICGN

* TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：The Task Force on Climate related Financial Disclosures）とは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響の把握に資する開示促進に向けFSBの下に設置されたタスクフォース。2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。

社員有志による自主的な取組みとして、ESGのAwareness/Impact向上やイベント活動を通じて、お互いを高め合い、皆で『ワクワク』する『グローバル』で『サステナブル』なワークライフを目指すサステナビリティ推進・勉強会が立ち上がりました。

【特徴】
サステナブルに繋がるイベントの企画・立案・運営を行うと共に、外部イベントにも参加します。有志がはじめた取組みですが、ダイバーシティを重んじる社内取締役全員もメンバーとなり、当該活動の応援をしております。
事務局では、積極的に情報収集を行い、活動の拠点となる会社という組織のサステナビリティのために力を注ぎ、ESG/SDGsの高度化、長期的な自社の価値増大のみならず、広く社会的責任を会社として果たすことに資する活動を行っております。活動は役員にも定期報告されています。

【実績】
適宜 ESG/SDGs関連の内外動向のメール発信
Ad-hoc 社内外セミナーに対し、事務局ネットワークより業界の専門家を紹介
2019/03/08 国際女性デーに外部講師を招聘し、社内ランチタイムセミナーを開催
2019/10/05 ピンクリボンスマイルウォークに参加
2019/10/19 育メンの日の周知（育メンの日を周知させることを目的とした社内メールの発信。）

【今後の予定】
2019/11/06 丸の内清掃
2019/11/30 Run for the Cure
2020/03/06 国際女性デーに外部講師を招聘し、社内ランチタイムセミナーを開催

2019年には大きく二つのイニシアチブに参加を表明しました。

TCFDが公表した気候関連財務情報開示に係る最終提言への賛同を表明。
SASB「インベスター・アドバイザリー・グループ」のメンバーへの選任。

【特徴】
近年、未曽有の異常気象が続く中、機関投資家としての責務を果たすべく、TCFDに賛同を表明しました。投資企業に対しては、気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響を開示することを促進すると共に、自社においては、自社の事業に与えるリスクと機会について分析を深め、PRIアセスメント*を通して情報開示に取り組んでいきます。

ESG情報の開示を促すSASB*の取組みをサポートすることで、インベストメントチェーンの適正化に寄与できればと思っています。

*SASB：サステナビリティ会計基準審議会（SASB）財団は、独立した非営利の基準設定機関。同財団は、投資家にとって財務的に重要なサステナビリティ情報を特定し、頑健なレポーティング基準を提供することを目指す。

*PRIアセスメント：PRIに署名する機関投資家を対象に、PRI事務局が責任投資の実施状況等について評価したものであり、評価結果は 6 段階（ A+、A、B、C 、D、E ）で付与。

社内からメンバーを公募し、社会貢献プロジェクト・チームを立ち上げ、環境・災害復興支援・教育/文化・社会福祉等の活動に取り組んでいます。

[ 2019年の取組実績 ]
・本・DVD による寄付
職員から中古の本・DVD の寄付を募り、これらの売却代金を、被災地でサッカーを中心としたスポーツ支援を行っている NPO 法人に寄付しました。

・日本語の絵本のアジア語訳
子どもの本が不足しているアジア地域（カンボジア、ラオス、ミャンマー等）に絵本を届けるために、日語の絵本に現地言語の翻訳シールを貼付する活動を行いました。

・こども食堂内の学習支援
こども食堂において、宿題を中心とした子どもたちの学習支援を行いました。

[ 2019年末までの取組予定 ]
・始業前の時間を使った会社近辺の清掃活動
・車椅子を使用した所定の場所で実地調査およびバリアフリーマップの作成
・児童養護施設の児童向けオフィスツアーおよびクリスマス・パーティーの企画・運営

【特徴】
当プロジェクトでは、よりよい未来を創るための社会貢献の基盤整備および活動推進を行います。

当社では、ESG・SDGs課題に関連する投資信託の開発・運用を通じて、ESG・SDGs課題に対する関心を喚起するとともに、課題解決に資する企業を応援しています。

【ファンドの一例】
・高齢化や医療制度改革に伴い“健康”に対する関心が高まる中、健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ企業を“健康応援企業”として選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資を行う投資信託「健康応援ファンド」を運用することで、人々の”健康”を応援しています。

・女性向け商品・サービスの開発・提供を行っている企業や経営効率・利益成長力の高い企業を中心に銘柄選択を行う「日本株式セレクト-アクティブ・ウーマン」ファンドの運用を通じ、”女性の社会進出・活躍”を応援しています。

・SDGs達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした『SDGsファンド』を運用することで、SDGsの更なる周知を行うと共に、SDGs達成に寄与しています。当社は2018年2月に、国内初となる『SDGsファンド』の「ニッセイSDGsジャパンセレクトファンド」を設定・運用開始した後、『SDGsファンド』を国内株式のみならず、外国株式（ファンド名：「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド」、設定：2018年5月）及び欧州クレジット（ファンド名：「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」、設定：2019年9月）まで横展開しております。「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」は、日本生命グループの欧州資産運用会社（Nippon Life Global Investors Europe Plc.）とニッセイアセットが連携し、SDGsの観点で評価が高い企業を厳選することによって、長期・安定的な収益機会を獲得するとともに、SDGs達成に貢献するものです。系統金融機関・生命保険会社等の長期運用の投資家様をはじめ、社会責任投資を指向する多くの金融機関様にご活用いただけます。

*SDGs: 持続可能な開発のための2030アジェンダ（Sustainable Development Goals：SDGs）

2017年12月、国連責任投資原則（PRI）が提唱する格付けイニシアティブ（Statement on ESG in Credit Ratings）の主旨に賛同し、署名しました。本イニシアティブでは、格付会社がESG（環境・社会・ガバナンス）の要素をシステマティックかつ透明性をもって考慮して格付けすることを求めるとともに、格付けの主たるユーザーである債券投資家は、格付会社との対話などを通して、信用力評価におけるESG考慮を促すことが期待されています。弊社では、本イニシアティブに則した行動が、自社の債券運用プロセスにおけるESGインテグレーションの強化に資すると判断しました。

【特徴】
弊社では、格付会社との継続的な対話を通じて、信用力評価におけるESG考慮を促していく方針です。

2018年から2019年にかけて、以下のイニシアティブに署名・賛同表明を行いました。

・2018年11月　日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum）
・2018年11月　医薬品アクセス財団の投資家宣言（Access to Medicine Index Investor Statement）
・2019年2月　 モントリオール・カーボン・プレッジ（Montr?al Carbon Pledge）
・2019年4月　 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
・2019年4月　 CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

【特徴】
当社では、環境・社会・ガバナンス（ESG）等が、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目と考えており、これらを適切に考慮していく方針としています。このような考え方に基づき、各種の企業行動指針や原則に賛同し、署名を行っています。

当社の責任投資に対する取組みを幅広く皆様にご理解いただくため、当社として初のスチュワードシップ・レポートを発行いたしました。
https://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/Stewardship_Report_2019_2.pdf

【特徴】
当社では、責任投資に係る基本方針において、全てのアセットクラスでESG等の非財務的要素を適切に考慮していくことを明記しております。この方針の下、スチュワードシップ・レポートにおいては、国内株式のみならず、債券やインフラ投資などの資産におけるESGの取組みについても記載しています。

当社では、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組込んでおり、その取組みを着実に深化させてきております。2018年から2019年にかけては、以下に示す独自の投資フレームワークについて開発を行い、運用プロセスに導入しました。

・国内株式における、ESG要因を考慮した企業価値評価モデルの導入
・国内債券における、サステナビリティボンド投資フレームワークの導入

【特徴】
国内株式においては、当社のグループ会社が算出したESGのスコアに基づき、当社アナリストの独自調査による修正を加味したESG定量評価を、企業の株主資本コストと関連付けることで、ESG要因を考慮した独自の企業価値評価モデルを構築しています。
国内債券においては、近年発行が増えているサステナビリティボンドに関して、発行体との対話や各種ESG関連スコアの利用等を通して発行体の取組状況やガバナンス体制を評価しています。プロジェクトの取組みが評価できる場合には、運用上支障がない限り、支援する意味を込めて投資表明も行っています。

2013年4月、日本に本社を置くプライベート・エクイティ運用会社として初めて国連責任原則（PRI）への署名を行い、投資活動を通じて、原則の実践に努めています。2015年3月、責任投資原則にかかる基本方針に従い、ESG方針を策定し、環境法規制、労働安全衛生関連規制の遵守、投資先企業のコーポレートガバナンスの強化、反社会的勢力の排除、現地法規制の遵守等に積極的に取組んでいます。またPRIロンドン本部によるPRIアセスメントを受け、その向上に努めています。

東京海上日動あんしん生命が毎年主催している『タオル帽子製作会』に参加しています。抗がん剤治療により頭髪が抜け落ちてしまうがん患者さんのために、1枚のタオルから帽子を作成する活動です。

LEDライトの使用、不必要時の消灯活動、クールビズ、ウォームビズを実施、WEB会議導入によるペーパーレス化の推進に取組むことで、環境に配慮した企業活動を行っています。

2014年5月、新たに責任投資原則（含むスチュワードシップステートメント）を策定しました。弊社は、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的な要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指しています。2017年5月のスチュワードシップコードの改訂内容を踏まえ、同年6月に弊社スチュワードシップステートメントを更新しました。
2018年5月には、責任投資原則の基本方針に、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいることを明記しました。また、ESGインテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいて、すべてのアセットクラスに共通するものとの考えも追記しました。

・ESGRファンドの運用
・社会的課題に関連する公募投信の運用

【特徴】
（1）ESGRファンドの運用について
機関投資家向け商品としては、2006 年1 月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし､独自の｢ESGR分析･評価（環境･社会･ガバナンス･リスクマネジメント）｣に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「東京海上・日本株式ESGRファンド」を提供しています。また、CSR に積極的な企業への投資を行うことにより、持続可能な社会の実現にも貢献します。

（2）社会的課題に関連する公募投信の運用について
世界的な経済成長や人口増加などを背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007 年12 月から提供しています。

ソーラーファンドの設定・運用を通じ、再生可能エネルギーの活用を促進する。

【特徴】
我が国のインフラを対象とした投資商品の第一弾として、2012年8月末、企業年金基金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012」の立ち上げに続き、2013年8月末に第2号ファンド、2014年8月末に3号ファンドを設定しました。これらのファンドは、それぞれ我が国の大規模太陽光発電事業10ヶ所に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。2012 年7 月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、為替リスクがない円ベースでの安定的な投資機会を国内の機関投資家のお客様に提供しています。
同制度による再生可能エネルギー由来の電力の買取原資は、全ての電気利用者の電気料金への上乗せによって賄われます。同制度を活用する当ファンドでは、この上乗せ分の一部を国内年金基金等の投資家を通じて間接的ながら利用者に再び還元することを意図しております。また、わが国におけるクリーンエネルギーの導入促進の一翼を担うという点においても社会的意義のある取組みと考えております。

低炭素日本株ファンドの設定・運用を通して、上場企業に対しCO2排出量のディスクロージャーを促すとともに、CO2排出削減・脱炭素社会に向けた企業の取組みを推進します。

【取組の経緯】
パリ協定・TCFDの最終提言等を受けて、東京海上グループとして金融面から低炭素社会づくり実現に向けて貢献したいとの強い思いから、日本国内では先駆け的に「東京海上・低炭素日本株ファンド」を設定しました。当ファンドは温室効果ガス削減に取組む日本企業の株式を組入れることを通じて、金融面から低炭素社会の実現を後押ししていくことを狙いとしています。

【特徴】
CO2排出量を公表している企業を投資対象とするとともに、組入れにあたってはディスクロージャーの質も評価の対象とします。
ポートフォリオのカーボンインテンシティ（CO2排出の原単位でCO2排出量を売上高で除したもの）がベンチマークであるTOPIX対比で半分程度となるようなポートフォリオを目指します。
ベンチマークであるTOPIXからの超過収益を目指すのではなく、トラッキングエラー（TOPIXとの乖離）を抑えつつ、TOPIXとの連動を運用目標とします。

各企業のCO2排出量に基づいた定量的で透明性の高い銘柄選定プロセスを採用し、リターンに関しては設定来、想定通りのトラックレコードとなっています。当ファンドを通してCO2排出量を開示していない企業（TOPIX500銘柄で約30%が非開示）に開示を促していくことを企図しています。

環境負荷削減目標を設定し、年間を通してのオフィス内室温管理、不要な照明の消灯の徹底を中心とした節電、社内会議等のiPad利用によるペーパーレス化等、電力使用量、紙使用量の削減に取組んでいます。

東京海上グループの一員としてすべての人や社会から信頼される「Good Company」の実現に向け、社会価値・企業価値の向上を目指して地域・社会貢献活動に取組んでいます。全役職員が参加し、継続的に活動を行っており、これまでに「NPO法人チャイルドライン支援センター」が主催するいじめ等に悩む子供たちへカードを届ける運動や、「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」によるミサンガ作りボランティア、日本赤十字社の献血への参加等を実施しました。

・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取り組みを行っています。

・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」を実施しています。毎年100名を超える従業員が全国から集まり、育樹活動を行っています。

・大阪府・交野市・森林所有者と協定を締結し、交野市における森林の整備、植栽を行うことで、里山保全・生物多様性保全に貢献する「関西みらい銀行の森づくり」を実施しています。

・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。