複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。当社は、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM（事業継続マネジメント）格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業費用・利益総合保険の保険料を最大で20％割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスクマネジメントから事業継続計画（BCP）の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOホールディングスグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。【特徴】東日本大震災や熊本地震などの大規模災害を受けて、各企業はBCP（事業継続計画）の策定や見直しなど、更なる防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組む中、リスクマネジメントの需要が高まっています。本取組みは、保険と融資が連携した総合的な金融サービスの取組みといえます。

当社は、認知症に関する社会的課題の解決に向けて、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指し、さまざまな取組みを行っています。１．認知症サポート『ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部』の提供「SOMPO認知症サポートプログラム」の第一弾として、株式会社プライムアシスタンスによる認知症サポート『SOMPO笑顔倶楽部』の提供を2018年10月1日から開始しています。本サービスは、21社のサービスパートナーとの提携により、28のサービスをご提供するエコシステムを構築し、認知機能低下・MCIの予兆把握や早期発見、認知機能低下を予防するための取組み、認知症になった場合の適切なケア等を支援するための情報提供、サービス紹介等を行います（スマートフォン、タブレット、パソコンでご利用いただけます。）。２．認知症サポーターの育成認知症への正しい理解と対応によるお客さま応対の品質向上を目指し、認知症当事者の方やそのご家族を支える「認知症サポーター」の養成に取り組んでいます。（2018年8月28日時点の「認知症サポーター」は10,952名（グループ内役職員8,920名、代理店従事者数2,032名）３．世界アルツハイマーデー（9月21日）に合わせたイベントの開催認知症と共によりよく生きる社会の構築を目指し、認知症への理解を深めるため、世界アルツハイマーデー（9月21日）にあわせ、以下のイベントを実施しました。（1）損保ジャパン日本興亜本社ビルのライトアップ損保ジャパン日本興亜本社ビル北側を認知症支援・啓発活動のテーマカラーであるオレンジ色にライトアップしました。（2）認知症を考えるセミナーの開催「公益社団法人認知症の人と家族の会」の協力のもと、認知症当事者のご家族や研究機関の方を講師に迎え、「共に生きる～認知症を考えるセミナー～」を開催しました。（3）「RUN伴2017」へ協賛・参加認知症の方やご家族、支援者、一般の方々がリレーをしながら、一つのタスキをつなぎゴールを目指すイベント「RUN伴2017」へ協賛するとともに、当社の役職員がランナーとして参加しました。【特徴】当社は、今後ますます進展する超高齢社会に向け、本業である商品・サービスの提供に加え、人材育成や啓発活動などのさまざまな取組みをグループ横断で取り組むことで社会的課題の解決に貢献し、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」の実現を目指していきます。

当社は、2015年12月にワタミの介護、2016年3月にメッセージを子会社化し、介護事業へ本格参入しました。そして、両社の本社機能共通化（一体運営）を経て、2018年7月に合併により、「SOMPOケア」として新たにスタートしました。新体制下では、地域のお客さまに、在宅サービスから施設系サービスまでフルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指します。SOMPOケアグループは、日本で最も信頼される介護事業者となることで、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献していきます。【特徴】当社グループが損害保険事業等を通じて培ったガバナンス、コンプライアンス、リスク管理のノウハウ等を活用した実効性の高い内部管理態勢や、介護記録の電子化による業務の効率化、センサーを活用した見守り業務などのICT（情報通信技術）・デジタル技術の利活用などが特徴としてあげられます。また、2017年7月に全ての従業員が成長を感じられることをテーマに人材開発戦略を率先する機関として「SOMPOケアユニバーシティ」を開設、2018年3月に食事や栄養に関する企画・商品開発機関「SOMPOケアFOODLAB（フードラボ）」を開設するなど、人材育成およびサービス品質向上に向けた取組みを強化しています。

当社グループは従来より、「グループ全体で2020年までに2002年度比40％削減、2050年度までに70％削減」というGHG排出量削減目標を設定し、省エネ・省資源の取組みを展開するとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に努めてきました。その結果、2016年度に2020年度までの目標を達成したため、目標の見直しを行い、「グループ全体で2030年までに2017年度比21％削減、2050年度までに51％削減」という新たな中長期のGHG排出量削減目標を設定しました。当社はパリ協定の「2℃目標」達成に賛同する世界的なイニシアチブ：SBT（ScienceBasedTargets）にコミットしており、新たな中長期目標はSBT推奨の削減水準としています。GHG排出量の算定対象とする活動には、ガソリンなどの使用による直接排出（スコープ1）、電力や熱の使用による間接排出（スコープ2）に加え、営業・出張、紙・印刷の使用、物流、廃棄などの事業活動に伴う間接排出（スコープ3）も含めています。2017年度は、LED等の高効率機器の導入、商品・サービスおよび社内事務でのペーパーレス化推進等により、GHG排出量は前年度比4.6.％減（SompoInternational子会社化による純増を除く）、紙使用量は前年度比12.9％減となりました。【特徴】国内グループ会社等28社を対象としたCSRマネジメントシステムの運用により、2018年1月にISO14001を継続取得しており、グループ全体での取組みを加速させています。

当社は、SOMPOリスクマネジメントと共同で、業界で初めて『富士山噴火デリバティブ』、『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品であり、噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる商品です。事前に定めた一定金額を迅速にお受け取りいただけるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、事業継続計画（BCP）対策としても有効です。SOMPOリスクマネジメントが開発した『噴火発生確率の評価手法』は、噴火が発生してからの時間経過を考慮しており、算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究などを調査しました。当社は、「磐梯山噴火デリバティブ」「蔵王山噴火デリバティブ」も開発しており、今後とも、噴火デリバティブの対象火山を順次拡大していく予定です。【特徴】火山活動によってもたらされた美しい風景や温泉等は、我が国特有の観光資源となっています。 一方で、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっています。 そのような事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的にした、業界初の取組みです。

道路交通安全マネジメントシステム（ISO 39001）認証の企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』は、IoT技術の活用によりドライバーの継続的な安全運転意識の向上を促進し、管理者の効率的な指導を支援することで事故防止に貢献する業界初のテレマティクスサービスとして、2015年3月に提供を開始しました。ドライバーの運転状況が「見える」「わかる」機能に加え、ドライバーを「ほめる」機能の相乗効果により、導入企業全体で事故件数が約20％減少しました。企業における自動車事故の削減や高品質な事故対応サービスを実現している点を評価いただき「2015年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を、また、革新性・独創性のあるサービスとして「第1回 日本サービス大賞 優秀賞（SPRING賞）」を受賞しています。2017年1月には、さらなる安全運転意識の向上と事故防止を支援するため、「ほめる」機能を拡充するとともに、大型車両向けカーナビゲーションアプリ『トラナビスマイル』（オプション）の提供を開始しました。また、『スマイリングロード』のコンセプトをより多くのお客さまにお手軽にご利用いただけるように高機能カーナビゲーションなどを追加した、個人向けのスマートフォン用アプリ『ポータブル スマイリングロード』も保険会社ならではの「事故多発地点アラート」や事故多発地点を回避する「安全ルート案内」などの保険業界初の機能を追加し、2016年10月末から本格展開しています。当社グループは今後も事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、お客さまのさらなる安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供を行っていきます。【特徴】ビッグデータ解析などの先進技術を活用し、お客さまの安全に貢献するサービスを開発しています。また、導入企業の事故の減少につながるなど、効果分析も実施しています。

天候インデックス保険とは、気温、風量、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定の条件を満たした場合に定額の保険金額をお支払いする保険商品です。当社グループは、SOMPOリスクマネジメントによるリスク評価技術を活用することで、気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南アジアにおいて、農業経営リスクの軽減を目的とした『天候インデックス保険』を提供しています。2010年、タイ東北部の稲作農家の干ばつ被害の軽減を目的とした『天候インデックス保険』の販売を開始しました。タイ農業協同組合銀行（BAAC）と協働し、BAAC がローン契約者である農家に対して保険加入の募集を行うことで安心して加入できるスキームを構築し、年々販売対象範囲を拡大しています。ミャンマーにおいても、中央乾燥地帯の米農家とゴマ農家を対象に、干ばつリスクに対応した『天候インデックス保険』を一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）と共同で開発しました。この保険では、地球観測衛星から推定された雨量データを活用しています。また、フィリピンでは、農業生産者を対象に、台風の中心が対象エリアを通過した際に一定の保険金が支払われる『台風ガード保険』を提供しています。さらにインドネシアでは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援を受けながら『天候インデックス保険』の開発を開始しています。これらの成果が認められ、本取組みは、国連開発計画（UNDP）が主導する、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルの構築を促進する「ビジネス行動要請（BCtA）」に応える取組みに認定されました。また、2016年には環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の定時総会において、環境大臣賞を受賞しました。さらに、ミャンマーでの取組みは、第2回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞しました。【特徴】農業分野における気候変動策として民間保険会社の天候デリバティブの手法の有効性が実証されつつある事例として、国際機関や政府機関などからも期待が寄せられています。2015年には、国連開発計画（以下、「UNDP」）が主導する、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルの構築を促進する「ビジネス行動要請（以下、「BCtA」）」（※）に応える取組みとして認定されました。これは日本の金融機関として初、世界の損害保険グループとして初の認定になります。※ビジネス行動要請（BCtA:Business Call to Action）BCtA とは、2008年に発足した国連開発計画（UNDP）を含む6つの開発機関・政府が主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルの構築を促進する取組みです。【参考】BCtA ホームページ（http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/partnerships_initiatives/privatesector/privatesector5.html）

インドネシアでは、交通事故による子どもの死亡者数が東南アジアで最大であり、交通安全対策が重要な課題となっています。そこで、日本における交通事故の予防・削減のノウハウ・経験を活かし、当社とPT Sompo Insurance Indonesia は、子ども支援の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、西ジャワ州バンドン市の小・中学生を対象に交通安全教育及び現地行政と連携した学校周辺の交通安全設備の整備推進、子どもの交通安全に関する社会啓発活動を行っています。このプロジェクトでは、4年間で30校の小・中学生を対象に、教師や生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域や政府に対する働きかけを行っており、これまでに30,000人以上の方に参加いただきました。ミャンマーでは、5歳未満児の死亡率や妊産婦の死亡率が近隣の東南アジアの国々と比較して高く、その約9割が農村部に集中しています。こうした現状を踏まえ、当社は、2015年から公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、農村部の母子の健康改善を目的としたプロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、母子保健サービスの強化を通じて、新生児や妊産婦の死亡リスクの削減を目指し、農村部の母子保健サービスを担う人材育成などを行っています。【特徴】社会的課題がグローバルに複雑化している現在、NPO/NGOをはじめとするマルチステークホルダーでのパートナーシップによる課題解決が求められています。当社はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働し、日本の予防等のノウハウや経験を活かしながら、インドネシアとミャンマーでの社会的課題の解決に取り組んでいます。

将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的として「防災人形劇」および「体験型防災ワークショップ」を実施しています。「防災人形劇」では、オリジナルの防災ストーリー『さんびきのこぶた危機一髪！』をパペットシアターゆめみトランクが上演します。これは、おおかみが引き起こすさまざまな災害（風・雨・落雷・火事など）に対して、こぶた3兄弟が助け合いながら困難に立ち向かう物語です。「体験型防災ワークショップ」では、特定非営利活動法人プラス・アーツと協働し、実際に身体を動かしながら防災についての知識や行動を楽しく学ぶことができます。2018年3月末時点で、全国で延べ151回開催し、24,489人の市民の皆さまに参加いただいています。【特徴】保険会社として、市民の皆さまの防災意識を高めることは重要だと考えています。未来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を、人形劇やワークショップを通じて、楽しく学習・体験してもらえるよう、プログラムの構成やグッズ等を工夫しています。

お客さまが保険契約ご契約時に「Web証券」や「Web約款」を選択いただいた場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただいた場合に、削減できたコストの一部を原資に、NPOなどとの協働を通じて、市民の皆さまに身近な自然環境に関心を持っていただく機会を提供する取組みを行っています。この取組みでは、国内の自然環境を守るだけでなく、次世代育成を意識してサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。2011年の開始から2018年3月までに延べ739回のイベントを開催し、37,409人の皆さまに参加いただいています。2013年度からは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、SROI*分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握に取り組み、プログラムの改善、スケールアップを目指しました。この試みは、生物多様性保全分野において、SROI分析を用いて社会的価値を算出した国内最初の事例として3年間継続しました。最終年度である2015年度の社会的価値総額（総便益）は約1億4,883万円、要した費用は約7,455万円、SROIは2.00となりました。SROIが1を大きく超えたことで、プロジェクトの有効性が示され、また、2013年度1.12、2014年度1.76であったことから、長期的に波及効果が広がり、社会的投資に対する効果は向上したことになります。2016年度からは、より地域の独自性を活かして「いきものが住みやすい環境づくり」を進めることを目的に、新たな市民の皆さまに参加いただく機会を提供するとともに、地域の多様なステークホルダーとの協働によりプロジェクトの発展を目指しています。*SROI （社会的投資収益率、Social Return on Investment）＝事業の展開によって生じた社会的価値総額（総便益）／要した費用事業の有効性などを計測する手法です。【参考】SAVE JAPAN プロジェクト専用ホームページhttp://savejapan-pj.net/【特徴】本プロジェクトは、これまで培ってきたNPOとのパートナーシップを、社会貢献のステージから本業を通じた協働へと進化させた取組みの一つです。保険商品と融合させることで、全国各地の環境NPOなど多くの団体との協働に加え、保険販売代理店およびそのお客さまも巻き込み、バリューチェーン全体での環境配慮意識の向上を目指しています。また、各地域で実施した活動は、SAVE JAPANプロジェクト専用ホームページやFacebookに公開するほか、各地の地方紙、民放テレビ、FMラジオなどのマスコミ、各NPOが発行する情報誌にも数多く取り上げられており、活動に参加されていない市民にも生物多様性の大切さを知っていただくプロジェクトとなっています。

当社は、近年増加している親の介護による離職問題を解決するため、親を介護しながら働く子（勤労者）の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発しました。加入者となる子（勤労者）が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品です。高齢化の進展により、介護離職者は今後も増えていくことが予想されています。当社は、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に向けて介護事業に取り組むSOMPOホールディングスグループの中核企業として、今後も介護に関するお客さまの安心・安全・健康に資する商品・サービスをご提供していくことで、介護離職ゼロの実現に貢献していきます。【特徴】（１）提携事業者への介護費用直接支払【業界初】・加入者が提携事業者の直接支払の対象となるサービスを利用した場合、当社から提携事業者に介護費用を直接お支払いすることができます。これにより、加入者の一時的な介護費用負担や保険金請求のお手間を軽減し、円滑な介護サービスのご利用を実現します。（２）幅広い要介護状態を補償・公的介護保険制度の要介護2 ～ 5・公的介護保険制度の要介護1かつ認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上（３）仕事と介護の両立を支援する多様な介護費用をカバー・介護認定の度合いに関わらず、親の介護にかかった以下の費用をお支払いします。①公的介護保険制度の自己負担、回数や時間を上乗せ利用した場合の費用②家事代行サービス利用費用③安否確認サービス利用費用④配食サービス利用費用⑤住宅改修費用⑥有料老人ホーム等入居費用（４）加入者および補償対象者をサポートする付帯サービス・認知機能低下予防、介護負担軽減のための情報を提供するWebサービスを、加入者および補償対象者にご提供します。

自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体はより早期に避難勧告などを発令することが求められています。一方、例え予想通りに災害が到来しない場合であっても避難所の開設費用などの負担が発生すること、また、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告などを発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっています。このような背景から、当社では、地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用負担を軽減し、国が進める早期避難勧告を後押しする保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発しました。すでに全国の240以上の地方自治体が加入しています。【特徴】保険金の支払いに加え、ウェザーニュースによる気象情報や対応情報等を提供する付帯サービスによって、地方自治体の迅速な初動対応を支援しています。

当社は、全国の委託代理店と連携し、バリューチェーン全体での環境負荷低減や地域に根ざした環境保全活動を展開するために、継続的な啓発活動と組織的な推進を図っています。自動車整備工場代理店の全国組織「AIRオートクラブ」では、2008年度から、環境に配慮した事業活動を積極的に行う自動車整備事業者のボランタリーチェーングループ「エアeショップ21」を展開しています。エアeショップ21グループでは、環境に関する国際規格「ISO 14001」を全店で取得するなど、CO2削減の取組みに力を入れてきました。また、グループ加盟店はそれぞれ工夫をこらし、自動車整備業において特に削減効果の高い「リサイクル部品の使用促進」、「電力使用量の削減」などを積極的に行ってきました。CO2を毎年着実に削減し、2016年度は約180トンの削減を達成しています。また、全国プロ代理店組織「JSA中核会」では、「AIRオートクラブ」と共同で、インターネットの集中購買システムを活用したグリーン購入の推進に取り組んでおり、両組織あわせておよそ4,400会員（2018年3月現在）の登録をいただいています。両組織共同での車いす清掃活動、海岸清掃、献血など地域に根ざした社会貢献活動により、代理店組織が全国各地の情報発信拠点となって、お客さまや地域の皆さまへ取組みの輪を広げています。【特徴】2つの全国代理店組織共同で、インターネットの集中購買システムを活用したグリーン購入の推進や地域に根ざした社会貢献活動を展開するなど、代理店組織が全国各地の情報発信拠点となって、お客さまや地域の皆さまへそれらの取組みの輪をひろげています。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、「木を植える『人』を育てる」という理念のもと、環境分野で活躍する人材の育成支援、環境保全に関する活動・研究支援や環境教育などの振興を通して地球環境保全に資することを目指しています。1993年から損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜環境財団および公益社団法人日本環境教育フォーラムの3者共催で一般市民向けの講座として開講している「市民のための環境公開講座」は、これまでに延べ20,376人の方々に参加いただきました。また、2000年から開始した大学生・大学院生を対象とする環境NPO/NGO での8か月間の長期インターンシップ制度「CSOラーニング制度」には、2017年度末までに1,014人の方々に環境問題や市民社会について学ぶ機会を提供しています。さらに、2001年から大学院生の博士論文作成費用を支援する「学術研究助成」を実施し、環境をテーマとする意欲に満ちた優秀な若手研究者の研究を支援しています。【特徴】『環境人材の育成』は、損保ジャパン日本興亜のCSRの原点でもあり、20年以上にわたって継続・発展させています。NPOとのパートナーシップは、社会課題への感度の高い社員の育成や、商品・サービスの開発にも生かされ、単なる社外事業ではなく、本業における多くの良い影響が得られています。

2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受入れ、当社の方針及び考え方を公表いたしました。http://www.sjnk-am.co.jp/institutional/stewardship.html2017年5月に発表された《改訂版スチュワードシップ･コード》についても受入れ、当社の方針及び考え方を発表いたしました。当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業のコーポレートガバナンスに関する前向きな対話を通じ、投資先企業に対して株主利益を尊重し、資本を有効に活用する経営姿勢を求めていきます。また、当社の行っているスチュワードシップ活動を「スチュワードシップ活動報告」としてまとめ、ＨＰ上でご報告しています。http://www.sjnk-am.co.jp/institutional/stewardship_report.html

当社は2017年9月にモントリオール･カーボン･プレッジ（MontréalCarbonPledge）に賛同表明の署名をいたしました。モントリオール･カーボン･プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。モントリオール･カーボン･プレッジへの署名機関は、所有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されています。当社はエコファンドのパイオニアとして、社会･経済の好循環を促進する責任投資に取り組むことを機関投資家としての責務の一つと考え、当社のフィデューシャリー･デューティーに関する基本方針「お客さま第一宣言」にも掲げております。温室効果ガスの問題は地球規模で取り組むべき喫緊の課題の一つであり、ポートフォリオの排出量の把握は当社としても不可欠な取り組みであると考え、モントリオール･カーボン･プレッジに賛同表明しました。現在、ESG評価を組み合わせた運用を行い、バイ・アンド・ホールドによる長期投資を志向する「SNAMサステナブル投資マザーファンド」における受益権1万口あたりの温室効果ガス排出量ならびにファンド全体の排出量を公表しております。

経営基本方針には「当社は、エコファンドのパイオニアとして、環境・社会・ガバナンス（ESG）へ配慮した責任投資へ積極的に取り組むことにより、資産運用会社としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します」と掲げており、責任投資の運用に積極的に取り組んでいます。＜当社が運用する主なESGにフォーカスした責任投資ファンド＞【損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）】Eに関するポジティブ・スクリーニングと割安度分析を組み合わせて運用するファンドです。1999年9月に運用を開始（環境ファンドとしては国内で2番目）、2018年9月末時点の純資産残高は280億円と、責任投資ファンドの公募投信では最大級の運用資産規模になっています。【損保ジャパンSRIオープン（愛称：未来のちから）】E・S・Gの3つの視点から企業の社会的責任を評価しつつ、割安度にも優れた日本の企業に投資するファンドです。社会とのコミュニケーションや社会的課題の解決に積極的に取り組む企業への投資機会を提供します。【好循環社会促進日本株ファンド（愛称みんなのチカラ）】わが国の経済における長期的な課題である「人的資本の活用力」に優れた企業への厳選投資を行うファンドです。そのような企業の株式を長期的に保有することを通じて、好循環経済の実現に貢献するとともに、信託財産の安定的な成長を目指します。【SNAM日本ESG投資ファンド（適格機関投資家専用）】ESG評価の高い企業に幅広く分散投資する適格機関投資家に向けたファンドです。長期保有を基本スタンスとして長期的に安定した収益の獲得を目指しており、ESG評価と株式価値評価を組み合わせた独自のアクティブ・インデックスに追随するスマートベータ戦略を採用しています。その他、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】等、お客さまのニーズに合わせた運用の受託をすることが可能な態勢を整えています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントでは、責任投資ファンドを通じて投資家や企業とのCSRコミュニケーションを実施しています。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントでは、毎年、企業に対してアンケートを実施、環境経営度や社会的責任活動等の調査を行い、約400社に評価を付与しています。また、回答をいただいた企業にはアンケート結果の分析をお送りしています。この調査及びアンケート結果分析は【ぶなの森】、【未来のちから】、【SNAM日本ESG投資ファンド（適格機関投資家専用）】等のファンドの銘柄選択に反映されています。【ぶなの森】では、投資家向けレポート「月次運用レポート」において組入れ企業の環境への取組みを、四半期ごとに発行している「ぶなの森ニュース」では「ECOトレンド・ECOインフォメーション・ECOワード」と最新の環境トピックスを紹介しています。また、毎年決算時には組入全銘柄の「環境への取組状況」を公表しています。このように【ぶなの森】では投資家や企業に対する環境関連情報の提供に力を入れています。【みんなのチカラ】では、当社から見た企業の人的資本に対する取組み等の姿勢について、全組入れ企業を対象に、HP上にて掲載しています。【SNAM日本ESG投資ファンド（適格機関投資家専用）】では、同ファンドに採用した企業などに対し、SOMPOリスケアマネジメントと協働でESG評価を送付しています。ESG評価には送付先企業のスコアのほか評価平均値などを記載し、企業の参考情報として活用いただいています。【未来のちから】の月次運用レポートでは組入銘柄の「環境・社会・ガバナンス」への取組みを紹介、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】では環境コメントを掲載するなど、その他の責任投資ファンドにおいても同様の取組みを拡大しています。

当社は2015年に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得いたしました。CSR社内研修では、全役職員を対象にeラーニングの実施や社内教育ツール（MYCSRBOOK）の配布を行っています。SOMPOホールディングスとしての取組や目標の確認、人権問題などについての学習を行っており、職場や個人として何に取り組むべきかを考え実践に繋げる機会としています。また2018年度は、社員一人ひとりがSDGsの理解を深めることを目的として、社内プロジェクトを展開しており、2018年6～7月にかけて、全役職員を対象としてSDGsの理解促進セミナーを開催しました。同セミナーでは、社外講師（一般社団法人イマココラボ）をお招きし、役職員全員でSDGsのカードゲームを体験することで、SDGsの世界観の本質理解に努めました。

社員参加型ボランティア活動では、さまざまな情報を社内のイントラネットに掲載し、全役職員が各々関心のある活動に参加しています。不要傘の途上国への寄付、認定NPO法人等への各種寄付（手帳、カレンダー、古切手、使い捨てコンタクトケース、絵本、携帯、メガネなど）、SAVEJAPANプロジェクトへの参加（荒川河川敷の泥干潟での清掃活動）など、さまざまな活動を案内することで、社員の自主的な活動を促進しています。