当社は「女性活躍推進」に貢献すると判断される上場株式銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す「明治安田女性活躍推進ファンド」を2015年7月に設定しました。

【特徴】
・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。

・「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄＊」を活用します。

＊ なでしこ銘柄は、経済産業省が株式会社東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012 年度より開始しました。 本取組みは、安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組みの一つです。「女性活躍推進」に優れた上場会社を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、各社の取組みを加速化していくことを狙いとしています。

以下の通り、ザイマックス不動産投資顧問では、サスティナビリティに関するビジョンを制定しています。

サスティナビリティに関するビジョン：
私たちザイマックス不動産投資顧問は、ザイマックスグループの一員として「科学的ビル経営」の理念のもと、収益性・安定性・継続性を兼ね備えた理想的な不動産経営を追求しています。理想的な不動産経営においては、「リスク」を取り除き、不動産の持続可能性を向上させる事が必要だと考えます。
不動産を取り巻く多種多様なステークホルダーの皆様とともに、持続的な成長を実現するためには、サスティナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に対する配慮が欠かせません。
私たちは、自らが運用する事業用不動産を通じて、サスティナビリティに対する配慮に努めてまいります。

■方針
低炭素社会の実現を目指して
エネルギー利用の合理化と温暖化ガス排出削減への取組みに努めることで低炭素社会の実現を目指します。

資源循環型社会の実現を目指して
廃棄物の再使用・削減や節水への取組みに努めることで資源循環型社会の実現を目指します。

安全・安心な社会の実現を目指して
BCPへの取組みに自ら努めるとともにこれに資する情報・サービスをステークホルダーの皆様に対して積極的に提供することで安全・安心な社会の実現を目指します。

【特徴】
不動産を対象とした投資運用において、サスティナビリティに対する配慮に努めることを明文化しています。

弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考え、保有する以下の物件において、CO2排出量削減の観点から共用部等の照明LED化工事や空調更新工事を実施しました。
ザイマックス岩本町ビル：共用部等の照明LED化、空調更新
ザイマックス新宿御苑ビル：共用部等の照明LED化
ザイマックス神谷町ビル：共用部等の照明LED化

【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産の省エネルギー化による環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。

・リニューアル工事における省エネ機器へ更新の取り組み
弊社がアセット・マネジメント業務を受任している株式会社ザイマックスセンパルでは、信託受益権を保有する商業施設「せんちゅうパル」においてリニューアル工事に取り組み、2018年10月6日にリニューアルオープンしました。
リニューアルにあたり共用部照明のLED化・設備改修を実施し、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

・せんちゅうパル入居テナント様への省エネ器具導入の依頼
せんちゅうパルでは共用部分にとどまらず、建物全体としての省エネ化を図るため、入居中のテナント様および新規入居されるテナント様に対して、貸室内のLED等の省エネ機器の設置・交換を推奨しております。

・地域住民の方へのスペースの提供
せんちゅうパルでは、「こどもアートチャレンジ」と称して、直結している豊中市千里文化センターと連携し、地域の子供たちから募集したアート作品を広場に展示する企画を行いました。また、せんちゅうパル敷地内にイベントステージ及び緑地広場を新設し、地域の皆様にとっての交流・憩いの場を提供しております。こうした取り組みを通じて、千里中央地区を振興し、地域の皆様とのつながりの強化を進めております。

【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産での省エネルギー化、および地域の活性化に積極的に取り組んでおります。

弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、保有物件の「ザイマックス東上野ビル」、「ザイマックス東麻布ビル」、及び「ザイマックス八王子ビル」に災害救援ベンダーを導入いたしました。
大規模災害等の非常時に遠隔操作等により飲料を無料で提供する機能を確保することで、災害発生によりライフラインが寸断されてしまった場合の一時的なインフラとして、災害に備え、社会に貢献する役割を担っております。

【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産とその所在地域の災害対応能力の向上に積極的に取り組んでいます。

・リニューアル工事における省エネ機器への更新の取り組み
弊社がアセット・マネジメント業務及びプロジェクト・マネジメント業務を受任しているコトノハコ神戸（旧・新神戸オリエンタルアベニュー）は、設備改修、テナント入れ替え、施設名称・ロゴの変更を経て、2019年7月4日にリニューアルオープンしました。
リニューアルにあたり2017年より段階的に、共用部照明のLED化、空調熱源の更新、地下階及び劇場部分の室内機オーバーホールを実施し、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

・地元地域を巻き込んだイベントの実施
コトノハコ神戸では、リニューアルオープン準備期間である2019年1月から7月にかけて、地元の企業や個人が参加するマルシェイベントを3回実施しました。飲食スタンドでは地域のバス会社や自治体、個人による兵庫県の名産・特産品、手作りスイーツ等を販売。ワークショップブースではこども連れのファミリー向けに縁日を実施し、野外ライブコーナーでは神戸出身のアコースティックバンドによるパフォーマンスを企画しました。こうした取り組みを通じて、新神戸エリアを振興し、地域の皆様とのつながりの強化を進めております。

【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産での省エネルギー化、および地域の活性化に積極的に取り組んでおります。

当社は、2006年4月に国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトとの共同により策定された責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の考え方に賛同し、2016年3月に署名しました。
当社ではESG（環境・社会・企業統治）の課題に対しより一層の理解を深め、受託者責任の範囲内で、ESGの要素を調査・運用プロセスにおいて考慮することに努めます。

当社は、経営理念の一つとして「インベストメント・チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献する」ことを掲げており、この理念のもと、「責任ある投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の精神に賛同し、同コードの全ての受け入れを表明しています。

また、当社は、機関投資家としてスチュワードシップ責任を適切に果たすことが、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促し、当社にとっての「お客さま・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大に結び付くとともに、経営理念の実現に資すると考えています。

こうした考えのもと、昨年の取組み事例の公表以降、当社では、経営陣が率先して、以下のスチュワードシップ活動に注力し、当社の取組み水準の引き上げに努めて参りました。国連PRIの年次評価で、会社全体のESG運用に関する方針や体制が評価される「戦略とガバナンス」部門において最高評価の「A+」を獲得しました。

・国内株式議決権行使指図ガイドラインの改訂

・ESGスコアの付与

・企業の成長ステージや経営者の姿勢に応じて最適な対話を実施

・個別企業、議案ごとの行使結果を発表

・ガバナンス体制・組織体制の整備

当社の方針及び考え方、活動概況等についてはホームページ（https://www.myam.co.jp/about/stewardship/）に掲載し、広くお客様に開示しています。

日本リテールファンド投資法人は、2018年5月にJ-REITとして初のグリーンボンド（無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付））を発行し、翌2019年6月には2回目の発行を行いました。資産運用会社のサステナビリティ・コミッティーにおいて選定・評価された適格クライテリアを満たす新規及び既存の特定資産を発行対象資産としています。更なるサステナビリティ活動の強化とともに、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目的としています。

IIFでは「日本の産業を支え、社会に貢献する」という目標の下、地域コミュニティ・経済の活性化に繋がる取り組みを進めていますが、その一環として、2019年2月に「OTAテクノCORE」を取得しました（匿名組合出資持分の取得）。取引内容は、IIFを含む出資者からの出資等により組成されるSPCが、株式会社日本政策投資銀行をシニアレンダーとして招聘し、大田区を賃借人とする工場アパート（シェア・ ファクトリー）を取得したというものです。
SPCによる取得価格を下回る価格で取得可能な優先交渉権を確保し、将来の取得機会と中期的な高い収益性の両立を企図。継続的なPRE（地域経済の発展を不動産面から支える取り組み）の開拓とESGの取り組みによって本取引は実現され、今後とも公的不動産の取得機会が広がるものを考えています。

【特徴】
本取得は、中長期的な産業振興のための人材育成と技術継承の場を確保するという効果を有するPREとESGの取り組みを具現化した取引であり、J-REITで初めて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づくものとして、その適合性について第三者から意見を取得しています。

当社では、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。

【気候変動】
当社では、テナントさまと協働し、LED照明の導入や太陽光発電等、省エネルギー対策に積極的に取り組んでいます。

＜LED照明＞
従来の白熱照明からLED照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。
導入物件名　例：ツイン21、MID今橋ビル、渋谷桜丘スクエア

＜空調システムの効率化＞
従来の空調システムを高効率なものに切り替え、電気やガス等を効率よく利用することで、環境の負荷を減らすとともに月々の費用を削減することができます。また、自治体によっては、切り替えについて補助金や助成金を出しているところもあり、このようなサポートを活用しつつ、必要なものについて切り替えを進めています。
導入物件名　例：コナミスポーツクラブ京橋、キューブ川崎

【建物の安全性】
当社の保有物件では、定期的にエンジニアリング・レポートを取得することで建物の安全性の維持に取り組んでいます。
＜空気環境測定＞
アスベスト（石綿）は、天然にできた鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。吸い込む事で健康被害を起こす可能性が高く、飛散性の高い吹付けアスベストに関しては対策を講じる必要があります。 当社では、年に一度空気環境測定を行うことで、アスベストの飛散状況を確認し建物の安全性に努めています。
測定実施物件名　例：ツイン21、MID今橋ビル

＜アスベスト含有保温材の全館調査＞
前述の吹付けアスベストと異なり、飛散性の乏しい保温材含有アスベストに関しては、飛散の恐れがなければ特段の対策を講じる必要はありませんが、当社は、地下2階機械室の配管保温材にアスベストが含有している事が発覚したキューブ川崎について、保温材の全館調査を実施しました。日常テナント様が利用するフロアにおけるアスベスト含有保温材使用の有無を調査し、該当がないことを確認しています。

【廃棄物管理】
当社では、直接管理を行っているマルチテナント物件につき、廃棄物量モニタリング、リサイクル、分別管理、廃棄物処理監査を定期的に行い資源の有効利用と有害廃棄物の適切な処理に努めています。

【汚染防止】
当社では、環境負荷低減や環境保全活動を通じて環境価値の創出・向上に努めています。

＜物件取得時のアセスメント＞
当社では、物件取得時において、現地の視察や地歴の調査、環境リスク要因等を考慮し、意思決定を行っています。
なお、土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの、環境被害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象（原則）とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

当社では、防災対策、その他の社会貢献活動を通じて地域の皆さまとのつながりを強化・向上する取り組みを進めています。

【地域イベントでのスペースの提供事例】
＜花イベント＞
OBP（大阪ビジネスパーク）内にある、ツイン21では、館内に季節の花を設置し、オフィスワーカー及び来館者に、季節の花を楽しんでいただき、最終日に配布しました。日々の忙しい業務のなかで、ひと時の癒しを提供するとともに、オフィス環境の良さをPRしています。

＜ワーカー向けイベント＞
ツイン21では、ビルのワーカーを対象とした「働く場での多様性」等のテーマ性を持ったイベントを定期的に実施しています。イベント時には、エンターテイナーによるパフォーマンス、ドリンク等を配布し、同時に当ビルの働く場としての魅力向上を図っています。2019年の6月は、障碍を持った方のアート展示（パラリンアート）、車椅子でのヒップホップダンスパフォーマンスなどを楽しんで頂きました。

＜OBP協議会でのエリアイベント＞
当社が参画するエリアマネジメント団体である、一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会におけるOBPエリアの魅力づくりを目的としたイベントを、ツイン21で実施しています。2019年8月の城町フェスティバルでは、ツイン21アトリウムでエリアワーカーの盆踊り、公開空地ではブラインドサッカー等のスポーツイベントも実施されました。

＜地域の交流の場としての土地提供＞
イオンモール津田沼では、地域の交流の場として、隣接する保有敷地の一部を習志野市に無償貸与しています。

＜アート縁日＞
ヨコハマポートサイド街づくり協議会が主催するアート縁日のメイン会場として、横浜クリエーションスクエアのスペースを提供しております。

【行政との取組み～大阪ビジネスパーク（OBP）の事例】
＜都市再生安全確保計画の推進＞
当社が参画するOBP協議会では、エリア全体の都市安全確保計画を策定し、官民連携による公助、共助の取組を推進しています。帰宅困難者退避誘導訓練、非常食体験や仮設トイレ設置訓練、また大阪城公園内のマンホールトイレ設置も行いました。
http://obp.gr.jp/anzen/1022.html

【運動・キャンペーン等】
＜国連難民支援キャンペーンへの協力＞
当社では、CSRの取り組みの一環として、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしております。具体的には、当社の保有物件の空スペース等を同協会に無償提供し、「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場としてご活用いただいております。

当社では、資産運用に係るエネルギー管理に関し、以下のとおりの方針を定め社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

・省エネルギー・省CO2を意識した事業活動
・物件毎の施設特性やテナント属性に配慮しつつ、より経済的・効率的な省エネ機器の導入
・エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減させることを目標とする
・AM会社、PM会社、BM会社の関係者全てに環境負荷低減の大切さを浸透させ、全員参加による合理化策の推進に努める

2017年の取り組みとして、MCUBS MidCity投資法人が保有するツイン21 に入居するテナントであるパナソニック株式会社とグリーンリース契約を締結し、一般社団法人 静岡県環境資源協会（以下「SERA」といいます。）宛に、環境省平成29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「テナントビルの省CO2 促進事業」の補助金交付に係る申請をした結果、SERA から当該補助金交付の決定通知を受領いたしました。本件は、環境省から補助金の交付を受けたSERA からの補助金交付を受けながら、テナントと協働して、省CO2 に取り組むものです。
環境パフォーマンスについては、以下をご確認ください。
http://www.midcity-reit.com/sustainability/environment

当社は東京都が呼びかけを行った「打ち水日和」に協賛企業として参画し、Gスクエア渋谷道玄坂において、再生水を使った打ち水イベントを実施しました。オフィスワーカーと共に再生水を沿道に打ち水し、環境意識向上のための啓蒙活動を行いました。

【特徴】
東京都の呼びかけに賛同し、テナントと協働してテナント従業員に対する環境意識向上と従業員間の交流を図った点。

当社および当社が運用する日本リテールファンド投資法人、産業ファンド投資法人、MCUBS MidCity投資保人のホームページにおいて、サステナビリティに関する情報開示を積極的に行っています。

＜運用会社のホームページ＞
https://www.mc-ubs.com/sustainability/index.html

＜日本リテールファンド投資法人のホームページ＞
https://www.jrf-reit.com/sustainability/index.html

＜産業ファンド投資法人のホームページ＞
https://www.iif-reit.com/sustainability/index.html

＜MCUBS MidCity投資法人のホームページ＞
https://www.midcity-reit.com/sustainability

当社は人材を最大の資産であると認識し、すべての社員が健康で安心して働けるオフィス環境の向上に向けて下記のような取り組みを行っています。

・カフェテリアや休息スペースの設置
・自動販売機での無料の飲み物提供（エコキャップ運動も推進）
・自然光を積極的に取り入れた執務室
・調光可能な照明を設置したコミュニティエリア
・室内への観葉植物の設置
・従業員全員にiPadを配布（ペーパーレス化とリモートワークの推進）
・従業員に対する定期的な満足度調査の実施
・サステナビリティ研修の実施

産業ファンド投資法人では、保有物件のスペースを近隣地域や行政に提供したり、施設の見学会を実施したりしています。また、入居するテナントさま向けの防災対策（保有する全ての物件へのポータブル型蓄電池の設置や災害時のライフライン設備提供）に積極的に取り組んでいます。

【スペースの提供】
＜IIF 品川データセンター＞
イベントにスペースの一部を提供しているほか、地域での祭典に使用する神輿用具・もちつき用具の保管場所を提供しています。

＜IIF 三鷹カードセンター＞
土地の一部を公園用地として三鷹市に提供しています。

【見学会の実施】
＜IIF羽田空港メインテナンスセンター＞
定期的に見学会を開催し、実際に整備している様子をご覧いただくことで、航空機を間近に感じ、興味を持っていただけるよう取り組んでいます。

＜IIF横浜都筑テクノロジーセンター＞
女性の方に技術職への興味を持っていただくことを目的として、近隣の女子小学生を招待しワークショップの開催等を行っています。

日本リテールファンド投資法人では、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。
中長期目標として、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、エネルギー使用に係る消費原単位を年平均1%以上低減させることを表明しており、以下の4つの取り組みを実施しています。
1. 省エネルギー・CO2の抑制を取り入れた事業活動
2. 廃棄物の削減
3. 水の効率的利用の推進

【気候変動】
テナントと協働し、CO2削減のため省エネルギー対策に積極的に取り組んでいます。
グリーン電力の導入を始め、グリーンリース締結、生分解性プラスチック傘袋導入、ドライミスト設置や廃棄物削減のための計量器の設置など新しい取り組みも強化しています。また、「サステナビリティ勉強会」を開催してPM会社の理解を深め、相互協力を推進しています。
その他の取り組みは以下の通りです。

＜ソーラーパネル＞
施設壁面にソーラーパネルを設置し、発電電力を施設で利用することで、CO2の削減を実現しています。また、物件によっては、得られた発電電力やCO2削減量を施設内外のパネルに表示することで、お客さまにも身近にエコを感じてもらえるような工夫も行っています。
（導入物件名　例：なるぱーく、イオンモール伊丹）

＜LED照明＞
従来の白熱照明からLED照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。
（導入物件名　例：イオンモール神戸北、イオンモール札幌発寒、イオンモール大和、イオン板橋ショッピングセンター）

＜空調システムの効率＞
従来の空調システムを高効率なものに切り替え、電気やガス等を効率よく利用することで、環境の負荷を減らすとともに月々の費用を削減することができます。また、自治体によっては、切り替えについて補助金や助成金を出しているところもあり、このようなサポートを活用しつつ、必要なものについて切り替えを進めています。
（導入物件名　例：なるぱーく、京都ファミリー）

【エネルギーマネジメント】
カーボンリスク対策として、エネルギー使用量・CO2排出量の集計業務を外部の委託先業者を通じて一括管理し、正確で透明性の高いデータを蓄積しています。また、このデータを分析してエネルギー削減についてのマネジメントを継続的に行っています。

【資源の循環的利用】
＜水資源の有効活用＞
おやまゆうえんハーヴェストウォークでは、施設のリニューアルに伴い、6,000 m2以上の透水性舗装等により雨水を地下に還元しています。

【生物多様性】
環境保護に取り組むと同時に、訪れるお客さまに安らぎを与えられるよう、施設の緑化や公園などの公共スペースの設置に積極的に取り組んでいます。

＜メインエントランスや駐車場の壁面緑化＞
日射による屋内の温度上昇抑制や省エネ効果に加え、植物の蒸散作用により屋外気温の上昇を緩和させるとともにお客さまに癒しや安らぎを与える視覚効果があります。
（導入物件名　例：なるぱーく、Ｇビル神宮前03 、ラ・ポルト青山、mozoワンダーシティ、京都ファミリー）

＜屋上緑化＞
年間を通じて、さまざまな花や緑を敷き詰めることで、お客さまを飽きさせることなく、また、広場において定期的にイベントを開催することで、イベントにいらっしゃったお客さまの購買を促す作用もあります。
（導入物件名　例：ならファミリー）

＜施設内緑化＞
心身のリラクゼーション効果に加え、施設内が乾燥している時期には蒸散作用も期待できます。
（導入物件名　例：mozoワンダーシティ、なるぱーく）

産業ファンド投資法人では、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。
中長期目標として、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、エネルギー使用に係る消費原単位を年平均1%以上低減させることを表明しており、以下の4つの取り組みを実施しています。
1. 省エネルギー・CO2の抑制を取り入れた事業活動
2. 廃棄物の削減
3. 水の効率的利用の推進
4. IIFの事業活動に携わる関係者への環境負荷低減の浸透とパートナーシップの強化

【気候変動】
＜LED照明＞
既存の照明をLED照明に置き換えることにより、省エネルギー化や、照明の長寿命化に取り組んでいます。LED照明への置き換えに伴い、想定される削減電気容量を事前にテナントと確認し、 電気料金削減効果の一部を賃料としていただく契約を締結している事例もあります。
（例：IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ、IIF東大阪ロジスティクスセンター、IIF西宮ロジスティクスセンター、IIF東雲ロジスティクスセンター、IIF羽田空港メインテナンスセンター他）

＜太陽光発電＞
施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用した省エネルギー化に積極的に取り組んでいます。
（例：IIF神戸ロジスティクスセンター、IIF三郷ロジスティクスセンター、IIF鳥栖ロジスティクスセンター、IIF越谷ロジスティクスセンター他）

＜ESCO事業＞
ESCO事業とは省エネルギー化推進事業の一種で、省エネルギー改修にかかる費用（建設費、金利、ESCO事業者の経費等）を光熱費の削減分等で賄うことを基本とする事業です。産業ファンド投資法人ではESCO事業を活用した省エネルギー化に取り組んでいます。
（例：IIF 品川ITソリューションセンター）

＜エネルギー管理システムの導入＞
カーボンリスク対策として、エネルギー使用量・水使用量・廃棄物量・CO2排出量の集計・モニタリングを継続的に行っています。

＜ゼロエミッション東京」への協力＞
東京都が地球温暖化防止対策の一環として取り組んでいるCO2削減のための都市型キャップ＆トレード制度への協力として、IIFで削減したCO2排出量を超過削減クレジットとして東京都へ寄付しました。

【資源の循環的利用】
テナントとの協働で、物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを積極的に行っています。
また、水資源を有効活用すべく節水機器の導入を推進しています。

【生物多様性】
保有物件の敷地内に緑地帯を設けるなどの取り組みを通じて、ヒートアイランドの軽減に貢献するとともに、環境負荷低減に取り組んでいます。

産業ファンド投資法人の保有する物件の環境性能が評価され、以下の認証を受けています。

【CASBEE】
不動産環境認証
Sランク：2物件
Aランク：6物件
自治体版
Aランク：1物件
B+ランク：2物件

【DBJ Green Building 認証】
4つ星：3物件
3つ星：2物件

【BELS評価】
5つ星：2物件
4つ星：2物件
2つ星：4物件