当社および当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人は、ウェブサイトにおいてサステナビリティに関する情報開示を行っています。

■ 当社のウェブサイト
http://www.nre-am.co.jp/sustainability/

■ 野村不動産マスターファンド投資法人のウェブサイト
https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/index.html
※ ESG Annual Report
https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/esg_framework.html

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心等を踏まえながら議論を重ね、特に重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を設定し、ウェブサイトにおいて情報開示を行っています。また、UNEP（国連環境計画）の公認団体であり、サステナビリティ報告の作成と普及を使命とする非営利団体であるGRIが策定したサステナビリティ報告に関する国際基準に基づく情報開示を拡充しています。
なお、ステークホルダーの皆様に、野村不動産マスターファンド投資法人のESG活動へのご理解を深めていただくために、年に一度「ESG Annual Report」を発行しています。

ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、当投資法人）は入居テナントとの協働促進に向けた取り組みの一環として、サステナビリティガイドを作成し入居テナントへ配布しています。
また当投資法人のホームページでサステナビリティガイドを公開し、サステナブルな社会の実現に向けて発信しています。このガイドでは主に「環境」と「働く人の快適性」という観点で、オフィスワーカーにできる身近な取り組みについても実際の事例を交えて紹介しています。
＜参考URL＞　https://www.j-re.co.jp/ja/esg/society.html

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、不動産投資運用業務におけるサステナビリティの重要課題と基本方針を定めた「サステナビリティ方針」を策定しています。
また、サステナビリティ活動機関として社内に設置された「サステナビリティ委員会」を定期開催し、関連施策のPDCAサイクルを回すことで、継続的な改善に活かしています。
また当社は2018年4月にJ-REITでは初となるESGの“専門”組織を立ち上げました。当該組織がサステナビリティに関する活動の主体を担い、「サステナビリティ方針」を実践しています。
＜参考URL＞　https://www.j-re.co.jp/ja/esg/index.html

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、運用資産の持続的な価値向上のためには、ESGに配慮した運用が不可欠と考え、2018年に「PRI」「UNEP FI」へ署名しました。また、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」にも三菱地所グループの一員として参加しています。
当社は国際イニシアティブでのワーキングに参加し、PRI日本ネットワークの不動産ワーキンググループやUNEP FIの不動産ワーキンググループにおいて「責任投資原則」や「責任ある不動産投資(RPI）」の普及に向けた活動を続けています。
＜参考URL＞　https://www.j-re.co.jp/ja/esg/initiative.html

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、投資運用業において高まるESGの重要性に対し運用会社として応えていく必要性に鑑み、日本の不動産会社・運用会社として初めてGRESBメンバーシップに加入しました。更に、GRESB内のベンチマークコミッティメンバーとして、GRESB評価の在り方等に関する議論にも参加しています。
また、当社が資産運用を受託している「ジャパンリアルエステイト投資法人」ではGRESBリアルエステイト評価及びGRESB開示評価に継続的に参加しています。
2019年の評価では、ESGに関するマネジメント体制とパフォーマンス実績に関する取り組みが高い評価を受け、最高位となる「 5 Star 」及び「A評価」を2年連続で取得しました。
＜参考URL＞　https://www.j-re.co.jp/ja_cms/esg/external.html

ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、当投資法人）は保有物件における環境・社会への配慮が資産価値や企業価値の持続的向上につながると考えています。当投資法人では保有物件の環境不動産化の取り組みの一環として、グリーンビルディング認証等の環境認証・評価を継続的に取得しており、全ポートフォリオにおける環境認証の取得率は2019年3月末には70%超に達しています。
J-REITの保有物件で初めて最高評価ランク「five stars」を取得した晴海フロント等、複数の物件で高い評価を取得しております。
＜参考URL＞　https://www.j-re.co.jp/ja_cms/esg/external.html

ジャパンリアルエステイト投資法人は保有物件の環境パフォーマンス向上を達成するため、エネルギー・温室効果ガス削減目標を設定するとともに、エネルギーパフォーマンス実績を当投資法人のホームページ上で開示しています。
2018年6月にはJ-REIT初となる第三者機関（EY新日本有限責任監査法人）による限定的保証を受けており、開示データの信頼性についても担保しています。
＜参考URL＞　https://www.j-re.co.jp/ja_cms/esg/environment.html

ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、当投資法人）はサステナビリティへの取り組みの更なる推進に向け、グリーンボンドの発行に取り組んでいます。2018年にはJ-REIT初となる、保有物件の改修工事資金への充当及び物件取得資金のリファイナンスを目的とした「第12回投資法人債（ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ・ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ）」を発行しています。この改修工事は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱するポジティブ・インパクトの考え方に基づき計画されており、省エネ型改修工事の実施によるエネルギーの削減・顧客満足度の向上・グリーンビルディング認証の取得推進を実現していきます。
また、当投資法人のホームページでは、当該改修工事による改善効果について、対応するグリーンボンドが残存する限り、工事完了後年1回公表しています。
＜参考URL＞　https://www.j-re.co.jp/ja_cms/esg/greenbond.html

当社は、ファンドの資金の一部を「信州関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ信州関連企業を応援する「八十二　信州応援日本株ファンド（愛称：がんばれ信州）」を2019年11月に設定しました。

【特徴】
・信州関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。

・信州関連株式の運用においては、長野県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、長野県に工場や店舗等があるなど長野県の経済に貢献している企業が投資対象です。

当社は、経営理念およびSMBCグループのお客さま本位の業務運営に関する基本方針を踏まえて、「フィデューシャリー・デューティー宣言」とその具体的な施策である「アクションプラン2019」を策定、公表しています。同宣言では、運用における基本方針として「SRI、ESG投資で日本のトップランナーを目指します」を掲げています。アクションプランの進捗状況は、FD（フィデューシャリー・デューティー）アドバイザリー委員会の提言と合わせて、半年ごとに当社ホームページで開示いたします。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/

当社は、国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、署名しております。当社はPRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組みます。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/esg/

当社は、2017年5月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しております。当社の「フィデューシャリー・デューティー宣言」および「アクションプラン2019」を踏まえて各方針を策定し、投資先企業への深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）等を通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、運用責任を果たしてまいります。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/stewardship/

投資先企業等とのエンゲージメントでは、産業界全体、特定業種、あるいは個別に抱える中長期的な課題を踏まえた適切な中長期経営戦略・ビジョンの構築および実行、ならびに情報開示を促すエンゲージメントを行うことで、中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避に努めます。
議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営やREIT運用にインパクトを与え、投資先企業等価値を変動させ得る重要な権利です。経営者等が株主（もしくは投資主）利益を損なうことを防ぐよう、および経営者等が企業内やREIT財産内の資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。当社で行使した全社全議案の賛否等は、議案分類ごとの集計結果とともに、当社ホームページ上で公表しております。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/report/

なお、日本版スチュワードシップ・コードの遂行状況については、年に1回、自己評価を行い、当社ホームページで開示しております。

当社は、投資に際し、財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情報についても分析・評価を行い、運用プロダクト毎の投資哲学や投資ホライズン等に応じて、運用プロセスに組み込み、投資判断に際して考慮します。
ESGを含む非財務情報の活用については、グローバルな経営環境変化を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）等を踏まえた、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」）の安定性・持続性等の分析や、中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避を洞察する上で重要な要素と考え、積極的に取組みます。
また、投資先企業等との対話で当社の視点を伝え、中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避のために解決すべきESG課題を論点として共有した上で、より適切な行動を促すなど、投資先企業等価値への貢献を目指します。
当社はESGを含む非財務情報の多面的な活用を通じ、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たしてまいります。

当社は一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参加しております。他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益であると判断する場合、同プログラムを活用いたします。
https://www.iicef.jp/

当社は、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供することにより、“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”を目指すことを経営理念に掲げました。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/qol/

当社の具体的なQOL活動として、以下の取組みが挙げられます。

＜働きやすい環境整備に関する取り組み＞
当社は、社員がライフステージやさまざまな事情に応じて柔軟に働くことができる制度の導入や、社員が健康でワークライフ・バランスを適切に保ちながら働くための取り組みを行っています。具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度やテレワーク制度、育児・介護・療養支援、配偶者転勤や留学等に係る休職制度やボランティア休暇を導入しています。また、子どもが生まれた男性社員には、育児休暇取得を働きかけています。また、健康経営の取り組みとして、健康増進を目的とした健康ポイントプログラム、専門のカウンセラーによる社内カウンセリング、社員を対象に健康に関するセミナー等を導入しています。

＜社会貢献活動に関する取り組み＞
当社は、「環境に配慮する取り組み」、「次世代を育む取り組み」、「コミュニティに貢献する取り組み」を通して、社会への貢献はもちろん、ますます多様化する社会においてお互いの立場や役割が理解できる心豊かな人材の育成を目指しています。
環境に配慮する取り組みとしては、投資一任のお客さまに紙でお送りしていた法定運用報告書の電子交付化を進めています。また、社内ではIoTの活用により会議や決裁手続き等に用いる資料のペーパーレス化を推進しています。
次世代を育む取り組みとしては、遊びながら経済に慣れ親しむことができるカードゲーム「エコノミカ」の大会を各地で開催しています。また、中学生向けに、自分の好きなことと将来の仕事とを結びつけるきっかけとなるワークショップを、NPO法人と協働で実施しました。
コミュニティに貢献する取り組みでは、本社を置く東京都港区主催の第1回「MINATOシティハーフマラソン」にボランティアとして参加しました。そのほか、近隣の中学校にて、出張授業、社会貢献活動への参加や受験生の模擬面接のサポートなどの活動を行いました。

当社では、各種資料の電子媒体利用を推進し、電子会議システムの活用や電子ホワイトボードおよびプロジェクタ、テレビモニターへの投影による会議開催の実施により、紙媒体印刷量の削減に取り組んでいます。
また、社内各種申請や規程承認、決裁手続きの電子化を進め、紙媒体の利用の削減にも取り組んでいます。
更に、保有プリンタ機器の最適化による台数削減および誤印刷などを減らすため、オンデマンド印刷に対応したプリンタ機器を全部門に導入し、印刷枚数の削減に取り組んでいます。加えて、紙媒体資料の電子媒体化（PDF）による印刷・コピー枚数の削減や資料の電子化を推進し紙資料の抑制に取り組んでいます。

【特徴】
・タブレット型端末を導入（会議参加者相当台数）

・電子承認システムの活用

・議決権管理システムの活用、株主総会招集通知のデータ管理推進

・プリンタ機器利用台数の削減（約30から半分程度に削減）とオンデマンド印刷の実施

・紙媒体の電子媒体化（PDF）の実施

・会議室へのPC設置とモニターおよび電子ホワイトボードの設置

当社は、ファンドの資金の一部を「にいがた関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ新潟県関連企業を応援するとともに、ファンドが収受する運用管理費用（信託報酬）の一部を「新潟県の未来づくり」への貢献が期待できる団体に寄附を行う「にいがた未来応援日本株ファンド （愛称） にいがたの架け橋」を2019年7月に設定しました。

【特徴】
・にいがた関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。

・にいがた関連株式の運用においては、新潟県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、新潟県に工場や店舗等があるなど新潟県の経済に貢献している企業が投資対象です。

当社は「女性活躍推進」に貢献すると判断される上場株式銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す「明治安田女性活躍推進ファンド」を2015年7月に設定しました。

【特徴】
・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。

・「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄＊」を活用します。

＊ なでしこ銘柄は、経済産業省が株式会社東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012 年度より開始しました。 本取組みは、安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組みの一つです。「女性活躍推進」に優れた上場会社を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、各社の取組みを加速化していくことを狙いとしています。

当ファンドでは特に企業経営者との協調的な対話を重視、対話により事業戦略や資本政策に働きかけることで更なる中長期的な企業価値の創造が期待できると判断される銘柄に厳選投資致します。2015年10月に設定しました。

【特徴】
1．市場ギャップのαに加え経営戦略ギャップのαを追及
・投資企業に対し、企業の成長ステージに応じた最適な経営戦略を働きかけるなど積極的なエンゲージメントを行ない、経営戦略ギャップのαを追求することで、最終的にファンド収益の拡大につながると考えます。

2．最適かつ効率的なエンゲージメント手法を採用
・資本コストを意識した経営が求められる中、当社のリサーチの核となる「ROIC/WACC分析」を対話の共通言語として取り入れることで、企業側のエンゲージメントに対する受け入れも容易になると考えます。

・当社はESGに特化した経営層との対話に注力しており、高いエンゲージメント力を有しています。

ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案し、配当利回り等を条件として、ユニバースを決定します。その後、配当収益等を安定的に獲得するために企業の長期サステナビリティを分析して実際に組入れを行う銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。2016年9月に設定しました。

【特徴】
1．高配当・低ボラティリティの特性を有する長期投資に相応しい商品コンセプト
・国内の低金利・マイナス金利が長引く中、良質な高配当銘柄投資は長期投資に相応しい投資手法。

・配当利回りが高い銘柄を中心に、株主利益を重視し安定した経営の持続性が期待される銘柄に投資。

・当運用戦略は、市場下落局面において下値抵抗が強く、ボラティリティが低い特性。

2．サステナビリティ分析による厳選投資、投資魅力度の高い 20 銘柄程度のポートフォリオ
・サステナビリティ分析では企業のサステナビリティ等に着目し、投資銘柄を厳選。

・組入銘柄数を20銘柄程度に厳選することで、投資銘柄や運用状況を把握・管理しやすく、投資銘柄に対してエンゲージメント活動を実施するなどの付加価値を持たせることが可能。