野村グループでは、ESGをテーマとしたレポートを発行し、関連した株式インデックスの開発などを通じて、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。野村資本市場研究所では、国内外の市場や制度を中立的かつ客観的に調査・分析し、専門性の高いアウトプットを国内外に向けて発信することで、金融・資本市場と金融サービス業界の発展に貢献することを目指しています。グリーンボンドやESG債券市場に関する研究も強化しています。
また、企業年金や公的年金などの機関投資家の皆様に資産運用コンサルティング・サービスを提供している野村證券のフィデューシャリー・サービス研究センターにおいても、国内外における ESG投資をテーマにしたレポートを発行しています。今後も年金運用のコンサルティングの一環として、ESGに焦点を当てた情報発信を行っていきます。

2018年9月、長期経営ビジョン（Vision C&C）とSDGsの関連性について検討するため、野村グループ役員会議においてSDGsをテーマとしたグループワークを実施しました。SDGsをビジネス機会と捉え、当社が持続的に成長できる事業基盤をどのように構築すべきか、各グループに分かれて議論を行い、その内容を発表しました。引き続き、社内マネジメント層へのSDGs意識醸成の取り組みを推進してまいります。
さらに、全社員を対象としたSDGs勉強会を定期的に開催しており、これまで、国連広報センター所長の根本かおる氏や、私立高校・生物科教諭の山藤旅聞（さんとう りょぶん）氏を講師として迎えております。今後も継続して開催することで、社内全体へのSDGsの浸透を図ってまいります。

当社では、国連責任投資原則（UN-PRI）の基本的な考え方に賛同し、2011年3月に署名機関となっており、ESG 委員会（現在の責任投資委員会）を設置するなど、組織体制を整備しています。また、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入表明を行い、各原則における当社の取組みの方針等を公表しています。また、2017年5月に改訂されたコードについても、2017年11月1日に受け入れを表明し、同コードに対応する当社の考えや取組みを公表しています。
当社では、責任投資やスチュワードシップ活動に係る理解向上と意識浸透を目的とした研修を定期的に実施し、運用におけるESG 調査のインテグレーションを促進すると共に、その議決権行使の結果等を含むスチュワードシップ活動の実施状況についても、公表しています。
http://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/responsibility_investment/

2016 年4 月にスチュワードシップ活動を推進するための専任部署である責任投資調査部を設置しています。また、当社は、2016年9月に「利益相反管理方針」を定め、同方針に基づき、独立の立場において利益相反のおそれのある取引等を適切に管理することとしています。監査等委員会の下に、利益相反管理統括責任者と野村グループ外から招聘している独立社外取締役のみによって構成される「責任投資諮問会議」を設け、特に利益相反を伴う議決権行使等のスチュワードシップ活動について、利益相反によりお客様の利益が損なわれることのないよう監視する体制としています。
http://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/conflict/

また、当社は2019年3月にESGステートメントを策定し、会社としてのESGへの対応方針を定めました。
https://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/pdf/esgstatement.pdf

【特徴】
当社は、責任ある機関投資家として、お客様の中長期的な投資リターンの拡大と社会の持続的発展のために、 投資先企業との対話（エンゲージメント）や議決権の行使などを通じて、「責任投資」を推進しています。

① 投資先企業が環境（E：Environment）、社会（S：Social）、企業統治（G：Corporate Governance）の課題に適切に配慮し、持続性のある事業活動を行うように努めています。

② 投資先企業が資本を効率的に活用し、中長期的な成長や価値創造を実現するように努めています。

野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。また、グループ会社である野村資本市場研究所は社外の有識者を中心に構成する「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」を2018年2月に立ち上げ、ESG債および同市場が安定的・持続的に成長するために求められる対応について、産官学連携で調査研究を進めました。2019年6月には、同研究会の報告書として「サステナブル・ファイナンスの時代―ESG/SDGと債券市場」を発刊しました。
＜Nomuraレポート p65-66＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
野村グループは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェクトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。

野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で約1,000名以上の社員が参加しています。

【特徴】
桜植樹活動で目標としていた苗木の植樹が終了した以降も、地元の方たちと一緒に幼木のケアや山の自然保護、山道の整備などを中心に、社員ボランティアによる活動を継続しています。

アニメ「秘密結社　鷹の爪」に登場するキャラクター「吉田くん」を用いて、投資に関する正しい知識を普及するためのプログラム「鷹の爪団の株式のススメ！」を開発し、野村證券の日本国内の支店で親子セミナーとして開催しています。「貯蓄から資産形成へ」－正しいお金の循環が持続可能な社会を作ると考え、1990年代から続けている金融リテラシー向上のための施策の一つとして捉え、今後も多くの子供たちに気軽に学んでいただく機会を提供していきます。

【特徴】
アニメキャラクターを用いることで、小・中学生にも親しみやすく、楽しく投資について学んでもらうことができます。また、全国の支店セミナーで開催することで、多くの役職員に対しても投資教育に関する重要性を再認識させるよい機会となりました。金融・経済教育の普及促進は、野村グループのESGへの取り組みに関する意思決定機関であるESG委員会において最重要課題として位置付けています。

弊社は2012年にPRIに署名し、代表はPRI日本ネットワークの不動産WGおよびインフラストラクチャーWG議長として、PRIの活動に貢献しています。2019年4月には、「インフラストラクチャーにおけるESG投資入門」と「インフラストラクチャーにおけるESG デューデリジェンス質問集」の日本語版刊行に伴い、その普及のためのセミナーを開催いたしました。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、不動産・インフラセクターのESG 投資の普及促進に努めています。

主に上記のGRESB参加者を対象に、MSCI、Sustainalytics、RobecoSAM、CDPなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）も積極的に行っています。また、TCFDに基づく開示についても支援を始めています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。

弊社代表は、2016年以来、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問を務めています。その関係で、弊社は、産業ファンド投資法人様が行った「OTAテクノCORE」匿名組合への投資について、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEPFI」）による「ポジティブ・インパクト金融原則」及び「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」と整合するとの第三者意見を2019年1月9日に表明いたしました。同フレームワークに整合する案件、および第三者意見書の発行は世界初となります。

【特徴】
弊社代表は、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問として、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」の開発にも関与しています。更に、こうしたフレームワークに則って、日本の優れた取組みを国際的に発信していくことに貢献しています。

弊社は、本年より21世紀金融行動原則 環境不動産WGの共同議長機関となりました。2019年10月の第１回WGでは、同WGメンバーや関係者と今後の方向性を議論し、第２回WGではUNEP FI不動産WG共同議長を海外から招き、不動産ESG投資に関するセミナーを開催いたしました。

【特徴】
PRI、UNEP FIなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。

日興アセットマネジメントは、2018年度の事業における二酸化炭素排出量を評価（算出・分析）しました。さらに排出量を相殺するため、同等の二酸化炭素削減プロジェクトに資金を提供し、これにより「カーボン・ニュートラル企業」の認定を受けました。海外を中心に、運用会社の持続可能な取り組みについて顧客から問い合わせを受けることが増えており、他業種と比較すると環境へのインパクトは限定的でありながらも、TCFDをサポートしている運用会社として、気候変動やその他の環境問題に対する意識を高めていくことは重要と考えています。

日興アセットマネジメントは、2019年度に東京、ロンドン、ニューヨークで行われたResponsible Investorのカンファレンスに、協賛団体として参加しています。このカンファレンスは、責任投資とESGに係る様々なテーマについて、投資家、企業家、規制当局などの有識者が議論する会議であり、本年度は気候変動とSDGsに焦点が置かれています。当社からは、各イベントにて運用担当者が一名登壇しました。

「Integrity for Sustainability」が当社の理念であり、「第三者機関として人を軸としたサステナブルな企業を支援します。誠実さを軸としたサステナブルな社会の構築を目指します。気候変動への対応を軸としてサステナブルな地球の維持に貢献します。」をバリューと定め、当社の実施する事業領域（SRIのための調査・評価、モニタリング、ヘルプライン受託等）すべてを、バリューに沿うものとしています。
http://www.integrex.jp/company/index.html

2010年9月、プロフェッショナルサービスパートナーとして、責任投資原則（PRI）への署名を行い、事業活動を通じて、原則の実践に努めています。

【特徴】
国際的なイニシアティブに参加しています。

2001年度より毎年、全上場企業を対象として、CSRへの取組みを評価するための調査を実施しています。評価データはSRI/ESG投資を行う運用会社に提供しており、公的年金資金の受託運用や投資信託・年金用ファンドの運用に活用されています。
http://www.integrex.jp/sri/index.html
（情報提供先ファンドについては、http://www.integrex.jp/sri/sri-fund.html）

【特徴】
企業のマネジメントシステムの枠組みであるECS2000（CSR基準）とR-BEC001（SRI基準）（共に、麗澤大学企業倫理研究センターが中心となり作成された）に準拠した調査・評価、コンプライアンス・コーポレートガバナンス評価のパイオニアです。

持続可能な社会づくりの担い手となる企業の取組みを直接支援するために、グループ・海外を含む従業員や取引先等を対象とした、ホットライン（不正の早期発見のためのヘルプライン）、モニタリング（コンプライアンス実態の見える化とリスクの洗い出し）の各事業を行っています。
http://www.integrex.jp/csr/index.html
http://www.integrex.jp/helpline/index.html
http://www.integrex.jp/monitoring/index.html

【特徴】
中立な第三者機関としての機能を提供するものです。

弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で100 以上の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2019年調査への参加者数はグローバルで1,005（昨年は903）、日本からは70（昨年は61）、内J-REITからは44（時価総額ベースでJ-REIT市場の91.5 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加も4社となりました。
毎年11月には、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しています。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」において、信託報酬の中から日々の純資産総額に年率0.05％を乗じた金額を寄付する活動を行なっています。「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会（IDA）は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007 年以降、継続して寄付を実施しており、2019年10月までの寄付金の総額は529百万円となりました。日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なっていきます。

日興アセットマネジメントでは、1999年に「日興エコファンド」を設定したのを皮切りに、さまざまな商品を開発してきました。2013年には新たに日本株CSV（Creating Shared Value）戦略を立ち上げました。日興アセットマネジメントのESG調査力から誕生したこの戦略は、ESG、市場競争力、財務の3項目を中心に投資ユニバースの銘柄についてCSVポイントを用いて評価するもので、ESG評価の投資判断プロセスに取り込んだ戦略です。

従業員のCSRに関する意識向上を促すため、様々なCSRイベントを計画し社員が積極的に関われる機会を提供するよう努めています。CSRについて会社全体で考えを深めながら、社員全員に参加していただけるCSR活動を目指しています。例えば、「日興AM従業員チャリティプログラム」は、当社従業員の自発的な意思による社会貢献活動およびその推進を通じて、社会に貢献することを目的に、2011年にスタートしました。本プログラムは、従業員の寄付金額に対して会社が上乗せの寄付を実施する仕組みになっており、従業員と会社が一体のCSR活動となっています。福祉分野・教育分野・国際交流分野などで活動するNPOに対して寄付やボランティア活動を展開しています。