当社は人材を最大の資産であると認識し、すべての社員が健康で安心して働けるオフィス環境の向上に向けて下記のような取り組みを行っています。

・カフェテリアや休息スペースの設置
・自動販売機での無料の飲み物提供（エコキャップ運動も推進）
・自然光を積極的に取り入れた執務室
・調光可能な照明を設置したコミュニティエリア
・室内への観葉植物の設置
・従業員全員にiPadを配布（ペーパーレス化とリモートワークの推進）
・従業員に対する定期的な満足度調査の実施
・サステナビリティ研修の実施

【取り組み方針の策定】
ESG課題への高いレベルの関心を持ち、継続して環境負荷の低減と地域社会への貢献に取り組んでいくために、独自の「環境憲章」と「責任不動産投資に係る基本方針」を策定しています。また、以下のような機関への署名を行い、取り組み方針に反映しています。

・「責任投資原則（PRI）」への署名
・「モントリオール・カーボン・プレッジ」への署名
・「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」への署名
・「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名
・「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同

【目標設定】
当社では、サステナビリティのビジョンを実現すべく、SDGsの考え方を取り入れながら、以下の目標を設定しています。

環境負荷の低減
社会的価値の創造・従業員の健康と快適性向上・地域社会への貢献
すべてのステークホルダーのための健全な運営

【ESGマテリアリティの設定と関連性の強いSDGsの確認】
ESGへの関心が高まる中、各ステークホルダーとの対話や協働での取り組みを行うにあたり、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定し、可視化することで、私たちが目指しているサステナビリティがより明確になるものと考えています。特定にあたっては、当社における企業理念や環境憲章をもとに、SDGsの考え方も取り入れています。

【取り組みの確認】
四半期に一度、社長を委員長とするサステナビリティ・コミッティーを開催し、運用会社及び各ファンドにおける取り組み目標と進捗状況の確認を行い、当コミッティにおける資料と議事録を全社員に公開しています。

当社の運用する日本リテールファンド投資法人及び産業ファンド投資法人は、世界の有力な機関投資家が加盟し、不動産会社やファンドレベルでのサステナビリティへの取り組みを評価する調査として高く注目されている「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）」に積極的に参加しています。
2019年に実施されたGRESB評価において、日本リテールファンド投資法人は、最上位の「Green Star」を5年連続で取得すると同時に、4Starを獲得しました。産業ファンド投資法人も、最上位の「Green Star」を7年連続で取得すると同時に4 Starを獲得しました。MidCity投資法人は、最上位の「Green Star」、5starを獲得しました。
毎年実施される当評価でのスコア維持・向上を目指すことにより、各ファンドのESGへの具体的な取り組みを促進しています。

日本リテールファンド投資法人は、気候変動情報開示に対する活動を評価する国際団体である「CDP気候変動プログラム」にJ-REITとして2016年に初参加し、その後も継続的に参加しています。温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの質問書への回答を通じて、テナントやPM会社など多様なステークホルダーと協力し、気候変動問題への取り組みを促進しています。

日本リテールファンド投資法人では、お客さまに安心してお買い物をして頂けるよう「運用管理方針」に従って日々の施設管理を行うとともに、地域貢献、社会貢献を意識した運営を行っています。また、保有物件が地域の防災活動拠点としての役割を担うことにより地域とのつながりを大切に考えています。

【レジリエンス】
・緊急連絡通信BC portal導入
・EV充電機設置

【地域社会貢献や環境意識向上に繋がるイベント開催及びスペースの提供】
mozoワンダーシティー：愛知県赤十字血液センターによる「献血活動」へのスペース提供
専門店従業員による周辺エリアの清掃活動の実施
エコ傘袋ワークショップの開催

あびこショッピングプラザ：「東日本大震災復興支援イベント」の開催
こどものみらい古本募金への協力
一般社団法人新エネルギー財団による「地球環境フェスティバル」開催
キッズ・ラボの開催（毎月）

京都ファミリー：ツキイチこども工作教室の開催（毎月）
お花見イベントの開催
光華女子大学キャリア形成学科による「地域魅力プロジェクト」へのスペース提供

かみしんプラザ：大阪経済大学の問題解決型授業をサポート

【環境に関する行政との取り組み】
＜横浜市の「横浜みどりアップ計画」への協力＞
「MARINE & WALK YOKOHAMA」では、「横浜みどりアップ計画」に基づき敷地内の緑化整備を行っています。整備にあたり横浜市から地域緑化活動支援助成金の交付を受けています。

【運動・キャンペーン等への協力】
＜国連難民支援キャンペーンへの協力＞
国連の難民支援機関であるUNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートするため、当社の保有物件の空スペース等を同協会に無償提供しています。

＜国境なき医師団広報支援キャンペーンへの協力＞
非営利で国際的な民間の医療・人道支援を行う国境なき医師団（MSF）の日本における広報活動をサポートするため、当社の保有物件の空きスペース等を同団体に無償提供しています。

＜MOTTAINAIキッズフリーマーケットの実施＞
文部科学省及び金融庁後援の「MOTTAINAIキャンペーン」による子どもがモノやお金の大切さを学ぶ機会となる子どもたちが開くフリーマーケットに対し、空きスペースを無償提供しています。

＜ライトダウンキャンペーンへの参加＞
環境省の呼びかけに賛同し、ライトアップ施設や家庭の照明を消すこととする「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参画しました。一部の保有物件において照明を2時間一斉消灯し、地球温暖化防止の取り組みを行いました。

昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区（エリア）全体のサステイナビリティー評価・認証制度（LEED-ND：開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル）の適用を、米国のグリーンビルディング協会（民間非営利組織でLEEDの運営母体）と連携しながら実現させた（当社の役割はLEEDコンサルタント）。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。（http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391）

快適かつ安全な歩行者中心の街づくり（ウォーカビリティ）と多様性（建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層）を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。

視察対応実績：
オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラ　グリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会

コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材（スギ）をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント（音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など）を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。
国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現（シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150 μg/m3、居室時350 μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500 μg/m3を下回っていることを確認）とCO2濃度の常時監視（1,000ppmでアラーム）で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。

【特徴】
健康空間モデル、国産材利用、林業（森林）再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場

2012年、不動産の新たな有効活用としてのクリーンエネルギー発電によるメガソーラー事業を主軸とし、物件のECO化、ECO関連コンサルティング、LEDの設置推進、LED演出による物件バリューアップ等の「クリーンエネルギー」事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立いたしております。
いちごでは、「クリーンエネルギー」事業におけるメガソーラー事業の早期事業化を推進しており、2019年10月現在、42基、約119MWの発電所が発電、売電を開始しております。他のメガソーラーにつきましても、早期事業化に向け、順次着工を進めています。
2017年9月には関東最大級の太陽光発電所である「いちご昭和村生越ECO発電所」も売電を開始しました。

【特徴】
不動産運用において培ってきた技術やノウハウを最大限に活用し、長期的な視点に立って、「クリーンエネルギー」事業に取り組んでおります。地域活性化にも寄与すべく、地元企業との連携を図るとともに、地方公共団体との対話を大切にし長期的な関係構築を図っております。
すでに発電を開始したメガソーラーにおいては、地域の小学生の再生エネルギー学習の一助となるべく、見学者用駐車場を設置する等の配慮を行っております。

いちごでは、保有、運用する物件の省エネ化、耐震化、デザインリニューアル等を継続的に実施し、建物の長寿命化を図っております。
上述活動に際し、物件ごとに「建物診断カルテ」を作成し、バリューアップ余地の確認、耐震評価、リスク診断等を実施しております。
いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条とし、既存不動産に新しい価値を創造する事業を「心築（しんちく）」と呼称しております。

【特徴】
環境・建築技術およびノウハウをグループ内で共有するため、一級建築士、構造設計一級建築士等により構成される独立した専門部署を設置し、専門的な観点から対応にあたっております。

いちごが運営する「松戸南部市場」では、一般消費者への市場開放をいち早く実施しており、地域活性化に向け、市と共同での市場祭実施や市場見学会の開催等の地域コミュニティ活動を行っております。
また、太陽光パネルを設置した自立型トイレを建設し、災害時には近隣住民の方々にご利用いただけるよう配慮しております。

【特徴】
市場見学等を含むバスツアーの実施により、他県からの来場者も誘致しております。

いちごが運営する「宮交シティ」では、建物全体の設備改修、LED設置等による省エネ運用の推進により、エネルギー消費量を削減いたしております。
また、地域密着型のショッピングセンターとして、災害時における地域住民の方々の避難場所に活用すべく、津波等に備えて館内フロアに海抜高さの表記を実施いたしております。

【特徴】
ショッピングセンター活性化に向けた館内演出においても省エネ運用を考慮し、LEDを活用いたしております。

いちごはFun to Shareの趣旨に賛同し、活動にしております。CO2削減に向け、継続的にクールビズ、ウォームビズを実施し、空調温度の管理徹底、不必要時の消灯活動等を行っております。本社帝国タワーオフィスでは、必要照度に応じ照明器具を見直し、消費電力を削減いたしております。
グループ内での啓蒙活動の一環として社内イントラを通じ、全社に環境負荷軽減への取り組みを周知いたしております。

いちごでは、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくための行動規範として定める企業倫理綱領おいて、「地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。」と規定し、人類、社会そして地球の一員として「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題としております。
いちごは、サステナビリティの推進に主体的に取組むことを目的に、下記のとおり「いちごサステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。

■いちごサステナビリティ方針
1. 環境との調和
事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取組みます。

2. 省エネルギー、低炭素化と資源循環
事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量の削減、施設等の長寿命化、節水、廃棄物の削減･リサイクル等に努め、また、グリーン調達を推進し、低炭素社会と資源循環型社会の実現を目指します。

3. 法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境保全に努めます。また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します。

4. 教育・啓発活動
当方針を全役職員に周知し、意識の向上を図るとともに、サステナビリティに関する教育・啓発活動を推進します。

5. サステナビリティ活動の開示等
本方針やサステナビリティに関する活動の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取組みます。

【特徴】
いちごのHPにて公開しています。また、運用する投資法人においても同様に制定しております。

Jリーグは、ホームタウンの市民・行政・企業が三位一体となった支援体制を持ち、その街のコミュニティとして発展する「地域に根差したスポーツクラブ」を目指しており、スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくることを理念として掲げております。
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。事業活動においては、地域に密着した現場主義を徹底し、地域の皆様に安心、安全、快適を提供することで、人々の生活を豊かにすることを目指しております。
J リーグの理念は、いちごの事業活動との親和性も高く、いちごは J リーグとともに地域の活性化に取り組むべく、本提携を結びました。
Jリーグでは、前述街づくりの一環として、設立趣旨に「競技場をはじめとするホームタウン環境の整備」を掲げておりますが、スタジアムの老朽化や運営費の削減等、最適な環境整備が課題の一つとなっております。いちごは、これまで培った不動産技術、ノウハウを活用し、Jリーグと一体となって、当該課題の解決に取り組んでまいります。

【特徴】
Jリーグトップパートナー唯一の不動産会社であり、不動産の観点から、地域活性化とスポーツ振興を目指しており、当社、またいちごが運用する3投資法人の株主・投資主優待も開始し、スタジアムへの集客とそれに伴う、地域活性化に寄与すべく取組んでおります。

グローバルに、以下の運用戦略を新たに立ち上げました。

1）ESG地方債インパクト戦略（2016年5月）
教育、衛生、環境などの面で地域社会や経済に有益と評価できる米国地方債を対象とした債券運用

2）ESGレスポンシブル・グローバル・ファクター戦略（2016年9月）
MSCI ACWI SRI指数をベンチマークとし、反社会的なセクターを除外した上で、ESG面でクオリティの高い企業中心に、定量的アプローチで運用するファクター株式運用

3）グローバル・サステナブル・テーマ戦略（2016年11月）
国連のサステナブル・デベロップメント・ゴールの実現に関連したテーマ中心に、定性的アプローチで運用するグローバル株式アクティブ株式運用（従来のテーマ株式戦略の内容を変更）

4）グリーン・アルファ戦略（2019年1月）
二酸化炭素の排出量削減の取り組みにより、地球温暖化に対してポジティブなインパクトをもたらすことが期待される企業に選別投資を行うオーストラリア株式アクティブ運用

5）サステイナブル・グローバル・シーマティック・クレジット戦略（2019年6月）
ファンダメンタルズに基づくクレジット分析とESG評価を組み合わせたグローバル・クレジット運用

以下の運用戦略を計画中です。

6）グローバルESGインプルーバーズ戦略
ESGを改善しつつある企業、および優れたESGを有しながら市場に見過ごされている企業に投資し、市場の再評価によるアルファ獲得を目指すグローバル株式アクティブ株式運用

【特徴】
ESGの運用プロセスへのインテグレーションではなく、よりESGにフォーカスした投資商品に対する顧客ニーズに応えるため、運用及びリサーチの社内リソースを活用し新商品の開発を行っています。

iPadの購入補助プログラムによるタブレット端末の利用推進およびペーパーレス化の取り組みを全社的に行いました。この結果、コピー機による印刷枚数は前年比約14%減少しました。

【特徴】
引き続き日常業務の中で省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に努めてまいります。

ESGに関するグローバルでのリサーチや取り組み事例について、当社のウェブサイト「知の広場」において、「責任投資：世界各地の経験から学ぶ多様な課題」、「ESG投資の現在と未来予想図（2回連載）」など過去1年で7本のリサーチブログを公表し、グローバルの状況や将来に関する分析などを紹介する取り組みを行いました。

【特徴】
ESG投資に関しては、運用商品の開発のみならず、グローバルな知見の情報発信などの取り組みを引き続き行ってまいります。

2018年12月に代表取締役社長に女性が就任し、当社の役員に占める女性比率が増加しました。
また、Diversity & Inclusionの取り組みのひとつとして社内イベントを開催し、代表取締役社長および女性役員から職員向けに、海外における多様性などに関するプレゼンテーションが行われました。

【特徴】
引き続き多様性を受容する企業文化を一層推進してまいります。

不動産の9割以上を占める一方、不動産のプロによる管理があまりなされていない中小規模の既存ビルを主な運用対象としているいちごグループにおきまして、ミドルサイズのオフィスに入居されるテナント様の利便性、居住性の向上を図り、長期にわたりテナント様の入居満足度向上を目指すため、「いちごグループ建物管理方針」を制定し、ハード面だけでなくソフト面においても建物の長寿命化を図っております。

■いちごグループ建物管理方針
1.「一期一会」の心
私たちは、運用している建物において、テナント様に対して常に「一期一会」のおもてなしの心を持って、管理運営を一つ一つ丁寧に行ってまいります。
また、建物は街の景観を形成する一員でもあるという認識のもと、外観や周辺環境にまで配慮した管理を行ってまいります。

2.「安心」の提供
私たちは、入居されているテナント様に「安心」を提供することを常に心がけます。
テナント様の安心・安全を第一に考え、いちごグループの有する建物管理の最高の技術による管理サービスを提供してまいります。

3.「誠実」かつ「真摯」な対応
私たちは、徹底した現場主義のもと、テナント様の声に耳を傾け、テナント様の立場に立って問題解決を図り、常に誠実かつ真摯な対応を持って建物管理に取り組んでまいります。

4. 法令等の厳格な遵守（コンプライアンスの徹底）
私たちは、適用されるすべての内外の法令、規則、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。

【特徴】
顔の見えるAM会社として現場主義の徹底を図るとともに、建物管理のパートナーとなるPM会社と「いちごグループ建物管理方針」を共有し、いちごグループと同目線でいちご管理仕様の建物管理を実現しています。

運用物件の節電への取り組みの理解と、入居テナント様への省エネへの意識を高めていただくため、節電を呼び掛けるポスターを、エントランス等に掲示しています。

【特徴】
ポスターは東京藝術大学との産学協同プロジェクトの一環として、東京藝術大学デザイン科にて親しみやすいデザインを作成していただいております。