三菱UFJ信託銀行では、「多様な生物が共存する豊かな自然を次世代につなぎたい」というお客さまの想いを、金融商品「野鳥と緑の信託」を通じてお手伝いをしています。
この商品はお客さまからお預かりした金銭信託の収益金を、自然保護団体「公益財団法人 日本野鳥の会」に寄附するとともに、決算収益金と同額を三菱UFJ信託銀行が拠出（半年で下限50万円・上限250万円）し、お客さまの環境保護への想いを大きくしています。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/yachou.html

【特徴】
「野鳥と緑の信託」に合計で100万円以上のお預け入れをいただき、「自然保護への想いを記念として残したい」とお考えのお客さまには、北海道根室市の野鳥保護区を一望できる場所に設置の石碑に、ネームプレートを掲示するサービスもご提供しています。

・三菱UFJ信託銀行では、高齢化に伴う社会的課題に応えるため、商品の提供（商品開発）と応対力向上に向けた活動に積極的に取り組んでいます。

・社会的課題となっている認知症を含めた将来の判断能力低下や体力低下への備えとして、ご自身でお金の管理ができなくなっても自分らしくお金を使い続けるための信託商品「代理出金機能付信託（つかえて安心）」や有料老人ホーム等施設の入居一時金や高額な医療費などの大切なご資金を守るための信託商品「解約制限付信託（みらいのまもり）」をご提供しています。

・また、“次世代支援信託”として、万一のときには面倒な相続手続きなしでご家族が簡単にお金を受け取れる「ずっと安心信託」、お孫さまなどへの教育資金贈与の非課税制度に対応した「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」、ご家族などへの生前贈与の手続きを代行する「暦年贈与信託（おくるしあわせ）」、お子さまやお孫さま等への結婚・子育て資金の贈与を支援する「結婚・子育て支援信託」もご提供しています。

https://www.tr.mufg.jp/shisan/tsukaeteanshin_01.html?link_id=glnav_shisan_tsukaeteanshin
http://www.tr.mufg.jp/shisan/mamori/index.htmlhttps://www.tr.mufg.jp/shisan/zuttoanshin_01.html
https://www.tr.mufg.jp/mago/mago.html
https://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/reki/index.html
https://www.tr.mufg.jp/shisan/kekkonkosodate/index.html

・上記商品の提供に加えて、判断力や身体面の機能低下等を抱える高齢者に対する理解や応対力向上に向けた以下の取組みを実施しています。

① ご高齢の方や障がいをお持ちの方に安心してご来店いただけるよう、「サービス介助セミナー」を行っています。白内障ゴーグルによる高齢者疑似体験や、車いす体験などを通して、応対力向上に努めています。

② 認知症サポーターの育成を目的に「認知症サポーター養成講座」を実施しています。特にリテール業務に携わる従業員の受講を必須とし、認知症の症状や対応方法などについて理解を深めています。認知症患者の増加が見込まれるなか、地域社会への貢献につながるよう取り組んでいます。また、2016年9月に東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、「高齢者の見守り」などに取り組んでいます。

【特徴】
・「サービス介助セミナー」はリテール全店のサービススタッフが受講しています。。
・認知症サポーター養成講座は、2015年度以降、3,500名以上が受講しました。

三菱UFJ信託銀行では、「社会に貢献したい」という従業員の想いを後押しすべく、従業員参加型の環境保全活動を継続的に実施する他、各拠点での活動に対して、情報や資金面での支援をするなど、全社をあげて社会貢献活動を推進しています。

① 環境保全活動「ピーターラビットTM未来へつなぐ森」
2009年5月、埼玉県および長瀞町と「埼玉県森林づくり協定」を締結し、長瀞町宝登山（ほどさん）地内にある共有林で森林保全活動を継続しています。「ピーターラビットTM未来へつなぐ森」と名づけたこの森で、植樹や下草刈りといった活動に、従業員やその家族が参加しています。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/shakai.html

② 各拠点での従業員参加型社会貢献活動
全国の拠点が独自に行う社会貢献活動の推進にも力を入れ、活動資金を援助する制度を導入しています。各拠点では、清掃や環境保全など、地域に根ざした様々な活動に取り組んでいます。
※拠点よる主な活動事例をホームページのCSRの取り組みのページに掲載しています。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/chiiki_shousai.html

当社は、CSRについて中長期的目線で経営戦略と一体となった議論を行う「CSR会議」を2018年度より新たに設置しました。本業を通じたSDGsの実践やESG投資などの方向性をリードし、経営戦略と一体となった議論を行い、施策の検討や推進を進めています。

【特徴】
「CSR会議」事務局は経営企画部CSR室が務め、当社および当社の子会社のCSR活動について企画・運営を行っております。

ESG投資の高まりを受け、機関投資家向けにグリーンボンドやソーシャルボンドのセミナーや勉強会を開催しています。

当社は、MSCI Inc.により選定された「職場における高い性別多様性を推進する日本企業」で構成される株価指数に連動する投資信託「ダイワ上場投信－MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」を、2017年9月25日に設定・運用開始し、同年9月26日に東京証券取引所へ上場しました。

当社は、FTSE International Limitedにより選定された「ESG（環境、社会、ガバナンス）要因への対応力が優れた企業」で構成される株価指数に連動する投資信託「ダイワ上場投信－FTSE Blossom Japan Index」を、2017年9月25日に設定・運用開始し、同年9月26日に東京証券取引所へ上場しました。

当社は、MSCI Inc.により選定された「ESG（環境、社会、ガバナンス）評価が相対的に優れた企業」により構築される株価指数に連動する投資信託「ダイワ上場投信－MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」を、2017年9月25日に設定・運用開始し、同年9月26日に東京証券取引所へ上場しました。

当社は、2014 年5 月30 日に、日本版スチュワードシップ・コード（以下、「本コード」）の受入れを表明するとともに、「スチュワードシップ責任に対する当社の取り組み方針」（以下、「本方針」）をウェブサイト上で公表いたしました。2017年11 月29日には、本コード改訂に伴い、本方針を更新いたしました。
2014年6 月25 日に公表し、2018年11月13日に更新した「投資先企業との建設的な対話の方針」において、当社は、「経営戦略に対する観点」「投資家との対話・情報開示に対する観点」「企業統治に対する観点」「環境・社会に対する観点」の4つの観点につき、重点的に投資先企業との対話を深めていく旨を宣言しています。

※「投資先企業との建設的な対話の方針」の具体的な内容につきましては、当社ウェブサイトの以下の頁をご参照下さい。
https://www.daiwa-am.co.jp/company/managed/guideline_02.pdf

スチュワードシップ活動に関する状況報告、議決権行使の状況（行使方針、個別行使結果）等につきましては、当社ウェブサイトで公開しています。

三菱UFJ信託銀行では、国の成長戦略上の目標でもある再生可能エネルギーの最大導入・民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進に貢献するため、信託の機能を活用した様々な取り組みを行っています。

R&D目的投資で「再生可能エネルギー案件」への出資を継続
機関投資家向けの「再生可能エネルギー投資ファンド」組成を目指し、自己資金による匿名組合出資（「R&D目的投資」）を拡大しています。国内各地で太陽光発電への出資を進め、本年6月末時点で出資額は100億円以上となりました。また、2019年2月には太陽光発電ポートフォリオの一部を、国内機関投資家向けのファンドとしてリリースしました。

再生可能エネルギー発電事業者から太陽光発電設備を信託受託
再生可能エネルギー発電事業者へ資産管理を目的とする信託スキームの活用をご提案するなどの取り組みを進めています。その一例として、電力固定価格買取制度を適用した太陽光発電設備の信託があります。このスキームは、例えば、事業法人または個人等が所有する遊休地や不動産ファンドなどの投資家が所有する複数の不動産物件の屋根などに、特定目的会社が太陽光発電設備を設置し、その設備につき信託を設定するというものです。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/kankyo_houjin.html

【特徴】
① 本件出資により、年間を通じて一般家庭約10,000世帯分に相当する電力の供給と共に、年間約25,000トンのCO2排出量削減が期待できます。

② 信託銀行が複数の発電所を一括して信託受託する事で、投資家は、各地域の日射量の相違による設備の発電量の不足などのリスクを分散できる上に、不動産以外の新たな収益源を確保することも可能となりました。

三菱UFJ信託銀行では、機関投資家として責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、ESGの要素を考慮した投資に取り組んでいます。その背景には、国内最大級の受託運用機関として、投資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼすことで持続可能な社会の実現に寄与することが、事業活動を通じた企業の社会的責任であるとの考えがあります。この考えは弊社の企業理念にも通じます。弊社は、中期経営計画において「Trust（信頼・信託）」を通じ、「安心・豊かな社会」「お客さまとともにある未来」を創造できる信託銀行でありたい、という想いから、『信託が動かす未来を ～ TRUST Drives Our Future』をコーポレート・メッセージとして掲げています。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/esg.html

【特徴】
・PRI署名機関である三菱UFJ信託銀行は、PRIの年次評価（2019年アセスメント結果）で、戦略とガバナンス（総合評価）ではA+を取得しました。
・三菱UFJ信託銀行では、2019年7月に「MUFG　AM責任投資ポリシー」を傘下の運用会社と策定しました。これは受託財産に係る全ての運用資産に対し、ESGの視点を組み込むことを明言したものです。
https://www.mufg.jp/csr/policy/index.html#

・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨（ESGの視点を含む概念）に賛同し、2014年3月にこれを受け入れることを表明、2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂を踏まえた対応方針を公表しています。
＜「日本版スチュワードシップ・コード」対応方針＞
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/about_stewardship.html

・三菱UFJ信託銀行は、長期の運用視点に基づいた運用機関として、スチュワードシップ活動の高度化に努め、投資先企業の持続的な企業価値拡大に向けた活動を行っています。その活動状況をより多くの方々にご理解頂くことを目的に『スチュワードシップ報告書』を発行します。
＜スチュワードシップ報告書（2018年7月～2019年6月）＞
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/stewardship_mutb_pdf.pdf?190828

当社は、運用会社としてESG（環境・社会・ガバナンス）投資に率先して取組むべきと考え、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEPFI）が提唱する「責任投資原則（PRI）」の趣旨に賛同し、2006年5月の公表後、速やかに署名しました。
コアビジネスである資産運用業務を通し、持続可能な社会の実現に貢献することは、当社の責任であると考えており、企業のESGに関する取組みを総合的に勘案して投資判断を行うために数々の努力を重ね、責任投資（RI）の広範な実践を推進しています。

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」がかかげられました。当社のファンドラインアップは、下記の目標をはじめとして、17目標に幅広く対応しており、今後も更なる拡充に務めて参ります。

【SDGs全般】
社会が抱える課題の解決を通じて成長が期待される企業の株式に投資する投資信託「社会課題解決応援ファンド（愛称：笑顔のかけはし）」を、2018年12 ? 26 ?に設定しました。
同ファンドは、「社会が抱える課題」の中から投資テーマを選定し、投資テーマに沿った企業の中から徹底したリサーチにより投資魅力の高い銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。

【ジェンダー】
女性の活躍により成長することが期待される日本企業の株式に投資する投資信託「女性活躍応援ファンド（愛称：椿）」を、2015年3月31日に設定しました。
同ファンドは、投資候補銘柄の中から、ボトム・アップ・アプローチを重視した個別企業の分析および投資環境の分析を行い、以下のような企業を選定しています。

① 女性の活躍を推進する企業
② 女性の社会進出を助ける企業
③ 女性向けまたは女性に人気の商品やサービスを提供する企業
④ 女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業

【教育】
「教育」は今後有望と考えられる成長性の高いテーマであり、その成長性を享受できるものと考え、日本を含む世界の「教育」関連株式に投資する投資信託「iFreeActive エドテック」を、2018年1 月31日に設定しました。

【保健】
わが国の株式の中から、「健康社会」の維持・発展に寄与し、その恩恵を享受できると考えられる企業に投資する投資信託「日本健康社会応援ファンド（愛称：ワクワク・イキイキ）」を、2018年4 月16日に設定しました。
「健康社会」とは、国民の寿命が延びるとともに、長期にわたって心身ともに健康で充実した生活をおくれる社会です。

【気候変動】
わが国の株式の中から、環境への取組み姿勢と株主資本の活用状況に着目することにより、企業価値の向上が期待される銘柄に投資する投資信託「ダイワ・エコ・ファンド」を、2006年3 月9日に設定しました。

【飢餓】
世界の人口拡大等による食糧需要増大を受け、今後成長が期待できる農業関連企業の株式に投資する投資信託「ダイワ／アムンディ食糧増産関連ファンド」を、2011年6 月13日に設定しました。

当社は、株主満足度の最大化に積極的に取り組む日本企業の株式に投資する投資信託「ダイワ新成長株主還元株ファンド－株主の微笑み－」を、2014年9月18日に設定しました。
同ファンドは、直接取材等を通じて企業リサーチを行うことにより、機関投資家との対話に前向きに応じていると判断できるとともに、中長期的な利益成長が期待できる銘柄を投資候補銘柄としています。また、投資候補銘柄の中から、以下の点に着目して組入候補銘柄を選定しています。

・自己資本利益率（ROE）の改善
・配当金の増額による株主還元
・自社株買いによる株主還元

当社は、株価指数「JPX日経インデックス400」の公表開始（2014年1月6日）を受け、同指数への連動を目指した「ダイワJPX日経400ファンド」（同年1月6日）、「ダイワ・インデックスセレクトJPX日経400」（同年1月31日）、「ダイワ上場投信-JPX日経400」（同年3月26日）を設定しました。
同株価指数の銘柄選定基準に、ROEの水準や企業統治・情報開示の状況などが含まれていることから、これらの投資信託の運用が、日本企業の資本効率や企業統治水準の改善、ひいては企業価値の向上と持続的な成長に資するとともに、インデックスファンドの投資家への新たな投資機会の提供を通じ、株式市場の活性化につながることを期待しています。

当社は、「投資者が持続的成長を期待できる」新しい株価指数に連動する投資信託「ダイワ上場投信－MSCI日本株人材設備投資指数」を、2016年5月18日に設定し、同年5月19日に東京証券取引所へ上場しました。
同ファンドが利用する「MSCI 日本株人材設備投資指数」は、当社が当初より運用を行う目的でMSCI が開発した「投資者が持続的成長を期待できる」新しい株価指数です。設備投資と人材投資に積極的に取り組んでいる企業を選別し、更にコーポレート・ガバナンスとROE 等の収益性に優れる企業を重視します。また、過去の実績だけではなく持続的成長の観点を取り入れるため、ESG を活用しながら銘柄の選定やウェイトの決定を行います。持続的成長を期待できる銘柄の選定により、世界中の様々な投資家のご期待に応えるパフォーマンスを目指します。

当社は、CDSB（Climate Disclosure Standards Board : 気候変動開示基準委員会）とUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアチブ）が共同で策定した、“Statement on Fiduciary Duty and Climate Change Disclosure”（受託者責任と気候変動情報開示に関する声明文）の趣旨に賛同し、同声明文への署名を行いました。
同声明文は、気候変動による企業の業績や投資パフォーマンスへの影響が今後も高まっていくとの認識のもと、企業に対し、年次報告書等の開示書類において、包括的で比較可能な気候変動情報の開示を促すことを目的として、2014年9月23日（国連気候サミットの開催日）に、CDSB のウェブサイト（http://www.cdsb.net/）で公表されました。