複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。

当社は、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM（事業継続マネジメント）格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業総合補償保険（費用・利益補償条項）の保険料を最大で20％割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスクマネジメントから事業継続計画（BCP）の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOホールディングスグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。

【特徴】
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害を受けて、各企業はBCP（事業継続計画）の策定や見直しなど、更なる防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組む中、リスクマネジメントの需要が高まっています。本取組みは、保険と融資が連携した総合的な金融サービスの取組みといえます。

介護、育児により週4日勤務を希望する社員に週休3日制を導入することで、多様な働き方を支援し、社員が働きやすい環境を作っていきます。

【特徴】
1週間のうち希望する曜日を特定介護休日または特定育児休日と定め、週4日の勤務としています。制度を利用する期間の制限はなく、1ヶ月単位で申請が可能です。

ＳＯＭＰＯグループでは、国際規格ISO14001 の環境マネジメントシステムに「CSR」の要素を加えた独自の「CSRマネジメントシステム」をCSR を実践・推進するための基盤とし、事業活動全般について継続的な改善に努めています。当社は、グループの一員として「CSRマネジメント実施計画」を策定し、社会的な課題の解決に取組んでいます。

【特徴】
CSRマネジメントシステムを基盤として、社会的課題の解決に体系的、継続的に取り組むためにPDCAサイクルを活用しています。

＜PDCAサイクルの仕組み＞
CSRに関する推進計画「CSRマネジメント実施計画」を作成し（P）、取組みを行っています（D）。また、目標に対する成果・進捗について半期ごとに振り返りを実施し（C）、さらなる取組み推進・改善につなげています（A）。

当社は、保険本来の機能（Insurance）に、健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせ、お客さまが健康になることを応援する健康応援企業として、従来にない新たな価値「保険＋健康（Insurhealth?）」を提供してまいります。

【特徴】
・具体的なInsurhealth?商品として2019年度までに5つの商品を発売しました。

・海外の企業とも提携を行うことで最先端のデジタル技術を積極的に活用し、世界で最進・最優のサービスをお客さまに提供してまいります。

持続可能な社会の構築に向けた企業の責任として、ESG（環境・社会・ガバナンス）等の社会的課題の重要性を認識し、解決することのできる感性の高い社員の育成が重要と考えています。ISO14001を活用したCSR推進体制や社員研修の実施など、CSRを社内に浸透させるための施策を紹介します。

ISO14001を活用した推進体制
SOMPOホールディングスグループは、継続的な改善を図っていくため実効性のあるCSR 推進体制を構築し、運用しています。1997 年から認証取得しているISO14001 の仕組みをベースに、環境だけでなくCSR 全般を推進の対象としたマネジメントシステムを構築しています。

グループ全体での推進（グループCSR推進本部）
グループ各社における好取組みの共有・進捗確認、昨今関心が高まっているESG等の社会的課題への対応およびグループ全体のCSR の取組みの底上げを図ることを目的として、主要グループ各社のCSR 担当役員で構成する「グループCSR 推進本部」を設け、役員レベルでの意識を高めると共に、協議の内容は定期的にグループCOO（最高執行責任者）の諮問機関である経営執行協議会（MAC）に報告しています。

実効性を高めるCSR実施計画表・内部監査
各職場では、毎年「CSR 実施計画表」を策定し、年初実施計画、上半期総括、年度末総括を行い、PDCA を回すことで、取組みの改善・加速につなげています。さらに、対話重視の内部監査により、各職場の特性に応じたCSR を推進するよう働きかけています。これら取組みの運用・管理状況については、定期的に経営のレビューを受ける仕組みとしています。

社内浸透に向けた各種研修
グループ社員を対象とした、ISO26000・SDGs・ESG に関する情報などを盛り込んだ独自の教材を活用したe ラーニングや職場でのディスカッションによるCSR 研修を通じ、社員一人ひとりがCSR の取組みを理解し、実践につなげる機会としています。
また新任部店長・新入職員などを対象とした階層別CSR 研修を実施するとともに、毎年、CSR の有識者を招き、当社グループ社員とのダイアログを開催するなど、グループのCSR マインドの向上を図っています。

【特徴】
当社の営業拠点は、日本全国にあり、海外拠点もさまざまな地域にまたがるため、社内浸透のためには複数の施策を組み合わせて実施しています。また、一方通行ではない対話を重視した研修や内部監査等を実施し、CSR部門と各グループ会社とのコミュニケーションも継続的に行っています。

当社では、道路、空港、電力、上下水道などのインフラを対象とした投融資を行っており、中でも環境に配慮した再生可能エネルギー発電事業を対象とした投融資を積極的に行っています。こうした事業への投融資は、景気変動の影響を受けにくく、長期にわたり安定した収益を期待できます。
国内のエネルギー供給は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が9割以上を占めており、その大部分は海外に依存していますが、近年、新興国の経済発展を背景として、世界的にエネルギー需要が増大しており、化石燃料価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しています。加えて化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。
当社グループでは、資源枯渇の恐れがなく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギー普及の一助のため、2007年度よりいち早く個人向け太陽光発電提携融資の取扱いを開始しました。その後、風力発電やバイオマス発電向けなど太陽光発電以外にも対象を拡大しています。

【特徴】
当社グループでは商品・サービスの提供に加え、投融資において環境へ配慮し、特に再生可能エネルギー普及に取り組んでいます。

損保ジャパン日本興亜は国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）が作成した責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）への署名機関として、投資先の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）等への取組みを考慮した責任投資を推進し、中長期的なリターンの獲得を目指します。また、グループCSRビジョンに則り、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを業務プロセスに組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

損保ジャパン日本興亜のESG投資に関する情報は公式HPに掲載しています。
https://www.sjnk.co.jp/csr/management/esg/

当社グループは2018年度に中長期のGHG排出量削減目標の見直しを行い、「グループ全体で2030年までに2017年度比21%削減、2050年度までに51%削減」という新たな目標を設定し、省エネ・省資源の取組みを展開するとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に努めています。

当社はパリ協定の「2℃目標」達成に賛同する世界的なイニシアチブ：SBT（Science Based Targets）にコミットしており、新たな中長期目標はＳＢＴ推奨の削減水準としています。GHG排出量の算定対象とする活動には、ガソリンなどの使用による直接排出（スコープ1）、電力や熱の使用による間接排出（スコープ2）に加え、営業・出張、紙・印刷の使用、物流、廃棄などの事業活動に伴う間接排出（スコープ3）も含めています。

2018年度はグループ各社での省エネ対応や働き方改革による労働時間削減のほか、複数の自社ビル売却やTV会議システムを活用した研修開催の効率化などによりGHG排出量は前年度比4.9%減、紙使用量は前年度比9.5%減となりました。

【特徴】
国内グループ会社等28社を対象としたCSRマネジメントシステムの運用により、2019年1月にISO14001を継続取得しており、グループ全体での取組みを加速させています。

当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーン購入の推進を行っています。

【特徴】
「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。

当社では、生命保険事業を通じて社会に貢献し、社会の成長とともに成長を続ける企業となることが最も大きな社会的責務と考え、ディスクロージャー資料やホームページでCSR活動を開示しています。また、「太陽生命お客様懇談会」を開催し、お客様に当社や生命保険に対する理解を深めていただき、ご意見・ご要望をお伺いしています。その際にディスクロージャー誌を説明資料として活用しています。

【特徴】
2018年度は、1,277名のお客様に参加いただき、社業全般にわたるご意見・ご要望をいただきました。ディスクロージャー資料やホームページでは、生命保険業を通じたお客様との関わり、従業員のはたらきがいを向上させる取組み、資産運用を通じた社会への貢献、スポーツを通じた社会貢献活動、環境保護への貢献等のCSR活動を記載しています。

省資源、省エネルギーを通じて地球環境の保護に貢献するという当社の社会的使命をはたしていくために、「節電取組み」を継続していくことが重要と考えました。デマンド監視システムによる使用電力上限目標を定め、「節電取組み」を実施しています。
また、夏至･冬至を中心とした期間に退館の目標時間を設定し電気を消そうという「ライトダウン」の運動を毎年実施（2018年度は夏期7月6日、冬期12月21日）しており、環境・省エネへの意識付けや早帰りの運動として定着しています。

【特徴】
当社では、改正省エネ法で求められているエネルギー使用量削減目標の達成に向けて全社で取り組んでいます。

2016年9月に健康サ-ビスブランド「リンククロス」を立ち上げ、 “お客さまと保険”という関係性を超えた、健康を軸とした商品やサービスを提供することで、お客さまの健康増進を応援しています。

【特徴】
最先端のICT技術を活用したFintech（フィンテック）やHealthTech（ヘルステック）という新しいアプローチのもと、保険の枠組みにとらわれない新しいサービスの提供に取組んでいます。

（1）健康維持・増進のためのスマートフォンアプリの開発、提供
（2）健康増進に向けたパートナーシップ契約

パートナー企業との連携により、各企業の有するノウハウや優れたサービスを取り入れながら、お客さまに新たな価値の提供を行い、お客さまの健康維持・増進のための健康エコシステム形成に取組んでいます。

当社は、禁煙取組みに注力しており2016年度より段階的な施策を行ってきました。
当社はお客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指しています。そのために、まず、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと「健康経営」を実践しており、禁煙の取組みを推進しています。

【特徴】
・2016年度から現在までに以下のような具体的取組みを行っています。
2016年4月 健康保険組合による禁煙治療補助の導入
2016年8月 週１回の禁煙ＤＡＹの導入
2017年8月 全国の営業拠点を含む当社占有スペース（社有車含む）を館内終日禁煙化
2018年2月 社員向け禁煙セミナーの実施
2018年8月 北京で開催された世界保健機関（WHO）「Revolution Smoke-Free（禁煙革命）」へ参画
2018年10月 役員・部室長、就業時間内禁煙開始・禁煙カウンセリングのホットライン設置
2019年4月 全社員就業時間内禁煙開始

・2020年4月入社対象新卒採用の募集要項：「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」を明記

・執行役員が就任を承諾する際に署名する「執行役員就任承諾書兼誓約書」に職務執行中の禁煙含む健康経営の率先垂範を明記

・『禁煙推進企業コンソーシアム』への参加
2019年7月 社内の喫煙者向けに禁煙状況の進捗確認や保健師による個別相談等のサポートを開始
2019年10月 日本における禁煙革命発足式「禁煙革命～健康経営は禁煙から～」へ参加

2017年5月よりクアオルトプログラム（※）を活用した全社員の健康応援施策を実施しています。
また、クアオルト活用による社員への健康貢献効果を検証することで、お客さまの健康応援支援サービスの付加価値とすることを検討しています。

※クアオルトプログラムとは、保養地での自然環境を活用した健康増進に向けたウォーキングの実施や、地場産食材を使用した栄養バランスの提供、温泉施設との連携などがプログラム化されている、滞在型の健康支援プログラムです。

【特徴】
2018年度より、社員は健康に関する知見の向上とともに、クアオルトを業務と位置づけ、全社員約3,000名が研修としてクアオルトプログラムに参加しています。
日本クアオルト協議会加盟自治体と連携し、会社が一部費用補助を行い全社員へクアオルトプログラムの提供をしています。

当社では、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。
こうした考えの下、2007年3月に国連が支援する「責任投資原則（PRI）」に、日本の生命保険会社として初めて署名したほか、2011年11月には「21世紀金融行動原則」に署名するなど、環境・社会・企業統治の課題を考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
・責任投資原則（PRI）を踏まえた資産運用体制の整備のほか、ESGの課題を考慮した資産運用を推進するため、「ESG投融資基準」を定めており、株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する企業評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、PRIに基づく使命を果たすよう努めています。

・地球温暖化などの環境問題に対して、クリーンエネルギーの導入促進を通じて持続可能な社会の形成に貢献するため、日本の大規模太陽光発電事業や風力発電事業等の環境に配慮した投融資や、世界的な再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とするグリーンボンドへの投資、グリーンローンの実施等に取り組んでいます。

・保有ビルの照明に関してLED等省エネ型機器への取替を積極的に推進していることに加え、自社ビルの新築・建替や大規模改修時に、景観への配慮やバリアフリー対応および自動体外式除細動器（AED）の設置を進めているほか、環境・省エネルギーの観点から、CO2排出抑制、屋上緑化、断熱効果の高いガラス、明るさにより照度を自動調整する照明機器等の環境配慮施策を実施しています。

・環境・社会・企業統治の課題を十分に考慮した資産運用を推進する一環で、開発途上国の教育・雇用支援やインフラ整備等に貢献できる債券や、健康増進に寄与する企業の株式を組み入れたファンドに投資するなど、持続可能な社会の実現に貢献できる投資に取り組んでいます。

・投資先株式の株主総会議決権行使基準に責任投資原則（PRI）の考え方を明記することで、受託者責任に加え、環境・社会・企業統治の視点を考慮した議決権行使を実施しています。

・投融資先には、対話を通じて環境・社会・企業統治の課題について理解を求めるとともに、当該企業における同課題への対応についても確認し、自社の取り組みの参考としています。

・環境・社会・企業統治の課題を十分考慮した資産運用に関する具体的な取組みをホームページ等に掲載し社内外に開示するとともに、英語版のアニュアルレポートにも同取組みを掲載し、広く取組みの周知に努めています。

・PRIの考え方を踏まえた資産運用を実践するため、各種研修・セミナーやe-ラーニング等を実施し、PRIの考え方や世界的な動向等について積極的に学んでいます。

＊太陽生命の環境・社会・企業統治等を考慮した資産運用の詳細は、以下をご覧ください。
http://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/pri/pri_activity.html

【特徴】
日本の生命保険会社として初めて責任投資原則（PRI）に署名するなど、環境・社会・企業統治の課題も考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

当社は、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、平成28年6月より、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開しています。本プロジェクトの主な取組みは、以下のとおりです。

＜お客様へのより良い商品・サービスの提供＞
高品質の商品・サービスを通じてお客様に一生涯にわたる安心を提供するため、商品・サービスの充実を図っています。

【「ひまわり認知症予防保険」の発売】
・「世の中から認知症をなくしたい」という強い想いが込められた、予防サービスと保障が一体となった業界初(*)の商品、「ひまわり認知症予防保険」を2018年10月に発売しました。
*所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする保険は生命保険業界初となります（一般社団法人生命保険協会加盟41社について、当社調べ（2018年7月末時点） ）。

【認知症予防をサポートするサービスの提供】
・「認知症にならないための予防」へのお客様の取組みをサポートするという優れた認知症予防サービスとして、簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査」や「クアオルト健康ウオーキング」の体験ツアー等をお客様にご案内しています。

・歩行速度等の測定を通じて将来の認知機能低下リスクを知らせる機能や、「脳トレドリル」で脳機能を活性化させる機能、家族がお客様の日々の歩行状況を見守ることができる機能を搭載した「認知症予防アプリ」を提供しています。

【「かけつけ隊サービス」の充実】
・専門知識を有する内務員がシニアのお客さまやそのご家族のもとにお伺いすることで、給付金等のご請求手続きを直接サポートする「かけつけ隊サービス」を提供しています。「かけつけ隊サービス」では、給付金等ご請求手続きを最新端末（コンシェルジュ）にて、完結させることで、最短30分でお支払いが完了するなど（*）、給付金をお支払いするまでの日数を大幅に短縮しています。
*受付の状況等により異なります。

・営業職員が訪問した場合でも最新端末のTV電話機能を使用し本社専門部署とつながることで、専門知識を有する内務員と同等のお支払サービスをご提供できるようになりました。これにより、「10,000人のかけつけ隊」が誕生することになり、サービスの対象がすべてのお客様に拡大しました。

【お客様視点に立ったサービスの充実】
・2016年7月に生命保険会社として初めて、「ユニバーサルマナー（*）検定」を全社に導入し、シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様への対応力を高めています。
*ユニバーサルマナーとは、「自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもと、サポートを実践すること」を意味します。

・各自治体等が実施する「認知症サポーター養成講座」を全社で受講し、認知症に関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の人やご家族に対し手助けをする「認知症サポーター」を全社に配置しております。
・2018年8月より、株式会社ミライロと提携し、「太陽生命手話リレーサービス」を導入しました。こちらのサービスは、聴覚・言語障がいのあるお客様からのお問い合わせについて、ミライロ社の手話通訳オペレーターがビデオ通話（Skype、FaceTime）を通じて手話や筆談により受け付け、その内容を当社お客様サービスセンターにリアルタイムで音声通訳するサービスです。

【「月額利用料サポートプラン」の共同開発】
・2018年12月には、長生きをする方々が、お金の心配をすることなく、ご家族とともに「長生きを喜びあえる社会」にしていきたいという想いから、株式会社ベネッセスタイルケアが運営する高齢者向けホームの利用料を、一生涯受け取れる年金でサポートする新たな団体年金「月額利用料サポートプラン」を同社と共同で開発しました。

＜地域社会に対する活動＞
社会の「元気」に貢献する取組みとして、「元気・健康」に取り組んでいる企業?団体等を応援しています。

【全国各地での「認知症セミナー」への協賛】
・2018年度、全国各地で開催されたテレビ局や新聞社が主催する認知症セミナーに協賛しました。

【認知症に関する研究】
・2018年10月より、東京都健康長寿医療センターとの「歩行速度データ」を活用した共同研究を開始しました。

・また日本医師会総合政策研究機構の協力のもと、滋賀大学および滋賀医科大学と、認知症と既往症や生活習慣との相関等に関する共同研究を開始しました。

【「日本医師会　赤ひげ大賞」への協賛】
・全国の都道府県医師会が推薦する、地域住民の健康を支える「かかりつけ医」の活動を表彰する「赤ひげ大賞」へ協賛しています。

【「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」の実施】
・2016年度より、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を全国に普及させることを目的として、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」を実施しています。

＜従業員の健康づくり＞
従業員が長く「元気」に働ける環境づくりに向け、総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進、各種制度の充実等に取り組んでいます。

【最長70歳まで働ける雇用制度の導入】
・業界に先駆けて65歳定年制度および70歳まで働ける継続雇用制度を導入し、厚生労働省等が後援している「日本HRチャレンジ大賞」（2019年度）において金融機関初となる『イノベーション賞』を受賞しました。

【「育児参加のための休暇」を新設】
・他にも、最長3年間の介護休業制度、子が3歳になるまで取得可能な育児休暇・育児休業制度を導入しています。2018年4月には、短時間勤務制度を拡充し、子が小学校卒業まで適用可能としました。

【社内完全禁煙の達成】
・従業員の健康増進への取組みとして、2018年6月には社内禁煙を達成しました。

*「太陽の元気プロジェクト」の取り組みの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.taiyo-seimei.co.jp/summary/genki/index.html

【特徴】
・「人生100 歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるため、シニアのニーズに合った商品・サービスの一体提供や、健康増進に取り組む企業・地域等の支援、従業員の健康増進や職場環境の改善等について「元気プロジェクト」を通じて取り組んでいます。

・こうした取り組みが評価され、3年連続で健康経営優良法人（ホワイト500）に認定されました。

当社では、これまで最新のIT技術の活用や、業務改革プロジェクトを通じ、お客様の利便性の向上や業務の効率化に向け、ペーパーレス化を推進してきました。

＜ペーパーレスの推進についての主な取組み＞
・お客様対応や対外的に必要な帳票を除き、原則全ての帳票について廃止または電子化を行うことで、CO2削減効果を実現し、環境負荷の軽減に努めています。

・環境負荷の軽減に加え、お客様に迅速な保障開始やお支払いを実施するため、新たな携帯端末を使い、業界初となる「提案から領収までの完全ペーパーレス化」や「給付請求手続きの完全ペーパーレス化」を実現しております。

・森林資源の還元と緑化保全を目的に、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」設置し、循環型社会の貢献に尽力しています。

【特徴】
・当社は、最先端のIT技術等を活用したペーパーレス化を推進し、環境負荷軽減、業界最高水準の業務効率化、お客様の利便性向上を同時に実現しています。また、使用した資源を森林へ還元し、循環型社会の貢献に尽力しています。

当社は、「地域・社会への参加」として、以下の取組みを通じて、地域の方々との交流や地域振興等に取り組んでいます。

・全国一斉の清掃活動「全国一斉クリーンキャンペーン」の実施
・被災地支援（被災地物産展の開催等） 等

【特徴】
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを推進しています。

当社は、健康・医療面での地域貢献活動および社会福祉への取組みとして、献血活動や太陽生命厚生財団を通じた在宅高齢者、在宅障がい者の福祉に関する事業、高齢者医療・保健、生活習慣病または高齢者福祉等に関する調査・研究への助成を行っています。
また、地球環境の保護の取組みとして、「太陽生命の森林」「太陽生命くつきの森林」での森林保全・育林活動を行っています。

【特徴】
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを行っています。

当社の親会社であるケネディクス株式会社は「レジリエンス（災害等への適応力）の向上」をマテリアリティの一つとして認識しており、当社の運用物件において、テナント様、ご入居者様や地域コミュニティの皆様が安全・安心に過ごすことができるよう様々な施策を実施しています。

防災用品の設置
一部の運用物件において、防災用品を設置しています。
ケネディクス・オフィス投資法人の運用するオフィスビルでは、非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止時等に備えて、エレベーター内に非常用品収納ボックスを設置しています。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の運用する賃貸住宅では、管理人室等の共有スペースにご入居者様向けの非常持出用防災セット（非常食、非常用飲料水等）を設置しています。

Wi-Fi電波の無料開放
ケネディクス・オフィス投資法人は、事業継続性を意識し、災害時のインターネット環境を整備する目的で、一部の運用物件に「光ステーション」Wi-Fiルーターを設置しています。
災害発生時にはWi-Fiを無料開放し、テナント様の事業継続性をサポートします。また、平時も入居テナント様や来訪者様向けに一定時間無料で開放しています。

災害救援自販機の設置
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人は、一部の賃貸住宅において災害救援自販機を設置しています。災害等で停電になった際には、自販機内の商品を救援飲料として無料提供することが可能です。

防災マップの掲示
一部の運用物件のエントランスや掲示板等に防災マップを掲示し、緊急時の避難場所等を示しています。

避難場所の提供
ケネディクス商業リート投資法人は、洪水等の災害が発生した場合に、施設を一時的な避難場所として提供する協定を吉川市及び伊奈町と締結しています。

当協会は、企業の気候関連財務情報がスチュワードシップ活動においても今後さらに重要視されるものと考え、会員の更なるスチュワードシップ活動の推進をサポートすることで、我が国のインベストメント・チェーンにおける好循環の創出、および持続可能な社会の実現に貢献するため、2019年2 月7 日、金融安定理事会（FSB）によって設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同の意を表明しました。