SOMPOリスクマネジメントは、風力発電が抱える各種リスクを分析・診断し、適切なリスク対策をアドバイスすることにより、風力発電事業の健全化を手助けするサービスを数多く実施しています。
資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れの中で、今後一層の導入促進が期待されています。一方で、風力発電に関する故障・事故は過去に数多く発生しており、再生可能エネルギーが主力電源として十分な健全性を持たないのではないかと危惧する声も挙げられています。こうした懸念を踏まえ、風力発電プロジェクトの健全性を強化することに貢献し、低炭素社会を確実に実現していくことを目指して、研究機関や企業等と連携しながら各種サービスを提供しています。
【特徴】
風力発電プロジェクトは計画から運転終了まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しているため、計画段階から事業終了までの事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。
また、一般に広く実施されている自然災害リスクによる事業影響分析に加え、東京大学と共同開発したモデルを用いた風力発電の財務影響を評価するサービスや、発電所におけるO&Mの取り組みによるリスク低減に関するサービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。
土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。
例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。
【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。
2018年は、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、関西国際空港に大きな被害が発生した台風21号など、まだ記憶に新しい災害が数多く発生した年となりました。続く2019年も、令和元年8月九州北部豪雨、台風15号および19号と、日本国内は風水害に見舞われ自然災害は確実に増加しています。これらの自然災害リスクの増加に対し、備えも強化していく必要があります。SOMPOグループでは、保険金の支払いによるサポートのみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要と考えています。このようなコンセプトの元、自然災害の情報を率先して発信し、予防活動をサポートするシステムとしてSORA ONE 2.0を提供しています。SORA ONE 2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。
1. 強風、豪雨、地震、津波に対するアラートメールの発信 登録拠点に対し、一定しきい値を超えた場合、アラートをメールで発信し、予防または迅速な初期対応をサポートします。
2. 全世界の自然災害リスクを5段階で評価
3. 過去の自然災害情報を掲載
この他にテロ、感染症に対するアラートメールの配信、拠点ごとのリスク情報掲載、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。2019年は、アラートと連動して「拠点の安否確認」に活用できるアンケート機能を拡充しました。
【特徴】
本システムは日本国内に限らず全世界に対応しています。日本の自然災害については、各種メディアにより情報収集が可能ですが、海外情報については情報を集約し、収集できるシステムはありません。グローバル展開している企業では、世界中の自然災害を監視する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できることがサプライヤーリスクマネジメントでは重要となります。
このように全世界の自然災害に対し、アラートを発信し、早期対応を促すことにより未然防止、損害軽減をサポートしています。
知的障がい者の就労支援として、お菓子の社員向け出張販売会を継続的に実施しています。障がい者の社会交流や意欲向上の機会提供となっています。
自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体はより早期に避難勧告などを発令することが求められています。一方、例え予想通りに災害が到来しない場合であっても避難所の開設費用などの負担が発生すること、また、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告などを発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっています。
このような背景から、当社では、地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用負担を軽減し、国が進める早期避難勧告を後押しする保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発しました。全国で数百の地方自治体が加入しています。
【特徴】
保険金の支払いに加え、ウェザーニュースによる気象情報や対応情報等を提供する付帯サービスによって、地方自治体の迅速な初動対応を支援しています。
2016年4月より、綜合警備保障会社（以下ALSOK）と連携し、ALSOK隊員が事故現場に駆けつけ、お客さまに寄り添いサポートする「ALSOK事故現場安心サポート」を行っています。
「多くのお客さまにこの”安心”を体験してもらいたい」という想いから、「おとなの自動車保険」に自動付帯として、本サービスを希望される全てのお客さまをサービス対象（無料）としています。
お客さまが事故に遭われた場合、全国約2,400か所の拠点からALSOK隊員が現場にかけつけ、二次災害防止のための安全確保や救急車・警察への連絡、事故状況の確認や当社への連絡等を行うことで、迅速かつスムーズな事故対応サポートを行います。
2018年度にこのサービスを利用されたお客さまのうち、89％のお客さまからご満足をいただいております。
【特徴】
お客さまが事故後に感じる不安を少しでも解消することを目的としたサービスです。“もしも”の事故の時、ALSOK隊員が現場にかけつけてお客さまに寄り添い事故対応をサポートします。お客さまにとって最適な価値を提供しつづけることを目指し、サービスレベル向上を図っていきます。
自動車通販事業を中核とした事業戦略の中で、2010年度から環境に配慮した以下の取り組みを実施しています。
・通販専用自動車保険におけるインターネット完結の推進
お客さまがインターネットにより申込手続を行った場合、インターネット割引（10,000円 ※）を適用し、インターネットによる申込みを推進しています。本取組みにより、申し込みに関する紙の使用削減につなげています。
2018年度のインターネット割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、99.3％でした。
※：保険料を一括でお支払いいただいた場合の割引額
・保険始期日が2017年7月1日以降の契約を対象に、デジタル保険証券を発行し、お客さまがマイページ上でいつでも保険証券を確認できるようになりました。
本取組みにより、紙の使用を削減しています。
・オフィシャルホームページにおける自動車保険コンテンツの充実
オフィシャルホームページを閲覧されたお客さまが安心して保険にご加入いただけるよう、事故事例や保険金のお支払いまでの過程を掲載するなど、お客さまに自動車保険に関するさまざまな知識・情報を提供し、安全運転に対する意識の浸透を行っています。
【特徴】
今後も引き続きインターネットでの手続きを推奨することにより、紙の使用量削減を推進していきます。
また、お客さまからの問合せ内容を反映するなど、オフィシャルホームページのコンテンツを充実させることにより、お客さまの安全・安心に向けた啓蒙を図っていきます。
自動車保険商品において、当社所定の条件に該当する自動車を対象に、電気・ハイブリット車割引（割引額1,200円）を導入し、消費者がCO2排出量の少ないエコカーを購入することを促進しています。2018年度の電気・ハイブリッド車割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、2.5 ％でした。
【特徴】
割引については、オフィシャルホームページにおいて、見出しや挿絵により、お客さまが分かりやすいよう工夫をしています。また、割引を通じて間接的に「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展に資するべく推進しています。
SOMPOリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに、洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築しました。2016年度以降には、気候変動の影響による洪水リスクが特に増大すると懸念されている東/東南アジア地域に対象を拡大して、洪水リスク評価手法の研究開発を進めています。今後は、日本国内においては国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携を、自然災害に脆弱な東/東南アジア地域の途上国においては、地球規模の気候変動・異常気象に対する適応策としての洪水リスクマネジメントに資する研究開発と情報提供を目指します。
【特徴】
日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害を評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために、有用な情報を提供することが可能です。
お客さまが保険契約ご契約時に「Web証券」や「Web約款」を選択いただいた場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただいた場合に、削減できたコストの一部を原資に、NPOなどとの協働を通じて、市民の皆さまに身近な自然環境に関心を持っていただく機会を提供する取組みを行っています。この取組みでは、国内の自然環境を守るだけでなく、次世代育成を意識してサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。2011年の開始から2019年3月までに延べ808回のイベントを開催し、42,833人の皆さまに参加いただいています。
2013年度からは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、SROI*分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握に取り組み、プログラムの改善、スケールアップを目指しました。この試みは、生物多様性保全分野において、SROI分析を用いて社会的価値を算出した国内最初の事例として3年間継続しました。最終年度である2015年度の社会的価値総額（総便益）は約1億4,883万円、要した費用は約7,455万円、SROIは2.00となりました。SROIが1を大きく超えたことで、プロジェクトの有効性が示され、また、2013年度1.12、2014年度1.76であったことから、長期的に波及効果が広がり、社会的投資に対する効果は向上したことになります。
2016年度からは、より地域の独自性を活かして「いきものが住みやすい環境づくり」を進めることを目的に、新たな市民の皆さまに参加いただく機会を提供するとともに、地域の多様なステークホルダーとの協働によりプロジェクトの発展を目指しています。
*SROI （社会的投資収益率、Social Return on Investment）＝事業の展開によって生じた社会的価値総額（総便益）／要した費用事業の有効性などを計測する手法です。
【参考】SAVE JAPAN プロジェクト専用ホームページ
http://savejapan-pj.net/
【特徴】
本プロジェクトは、これまで培ってきたNPOとのパートナーシップを、社会貢献のステージから本業を通じた協働へと進化させた取組みの一つです。保険商品と融合させることで、全国各地の環境NPOなど多くの団体との協働に加え、保険販売代理店およびそのお客さまも巻き込み、バリューチェーン全体での環境配慮意識の向上を目指しています。
また、各地域で実施した活動は、SAVE JAPANプロジェクト専用ホームページやFacebookに公開するほか、各地の地方紙、民放テレビ、FMラジオなどのマスコミ、各NPOが発行する情報誌にも数多く取り上げられており、活動に参加されていない市民にも生物多様性の大切さを知っていただくプロジェクトとなっています。
損保ジャパン日本興亜環境財団では、「木を植える『人』を育てる」という理念のもと、環境分野で活躍する人材の育成支援、環境保全に関する活動・研究支援や環境教育などの振興を通して地球環境保全に資することを目指しています。
市民のための環境公開講座
同財団は損保ジャパン日本興亜および公益社団法人日本環境教育フォーラムと共催で、一般市民向けに1993年より継続して「市民のための環境公開講座」を開講しています。市民が環境問題を正しく理解・認識し、それぞれの立場で具体的な活動を実践できるように開講した講座で、これまでに延べ21,791人の方々に参加いただきました（2019年3月現在）。2019年1月には、25周年記念として「市民のためのSDGsフェス」を開催しました。
CSOラーニング制度
同財団では大学生・大学院生を対象に環境分野のCSO（Civil Society Organization:市民社会組織、NPO/NGOを包含する概念）で8か月のインターンシップを経験できる「CSOラーニング制度」を実施しています。本制度は2000年に始まり、環境CSOとともに、持続可能な社会に貢献できる人づくりを目指しており、これまでに1,069人が修了しました（2019年3月現在）。2019年2月からは、新たにインドネシア・ジャカルタでプログラムをスタートしました。
学術研究助成の実施
2001年から大学院生の博士論文作成費用を支援する「学術研究助成」を実施し、環境をテーマとする意欲に満ちた優秀な若手研究者の研究を支援しています。
【特徴】
「環境人材の育成』は、損保ジャパン日本興亜のCSRの原点でもあり、20年以上にわたって継続・発展させています。NPOとのパートナーシップは、社会課題への感度の高い社員の育成や、商品・サービスの開発にも生かされ、単なる社外事業ではなく、本業における多くの良い影響が得られています。
当社は、全国の委託代理店と連携し、バリューチェーン全体での環境負荷低減や地域に根ざした環境保全活動を展開するために、継続的な啓発活動と組織的な推進を図っています。
自動車整備工場代理店の全国組織「AIRオートクラブ」では、2008年度から、環境に配慮した事業活動を積極的に行う自動車整備事業者のボランタリーチェーングループ「エアeショップ21」を展開しています。エアeショップ21グループでは、環境に関する国際規格「ISO 14001」を全店で取得するなど、CO2削減の取組みに力を入れてきました。また、グループ加盟店はそれぞれ工夫をこらし、自動車整備業において特に削減効果の高い「リサイクル部品の使用促進」、「電力使用量の削減」などを積極的に行ってきました。CO2を毎年着実に削減し、2017年度は約460トンの削減を達成しています。また、全国プロ代理店組織「JSA中核会」では、「AIRオートクラブ」と共同で、インターネットの集中購買システムを活用したグリーン購入の推進に取り組んでおり、両組織あわせておよそ4,000会員（2019年3月現在）の登録をいただいています。
両組織共同での車いす清掃活動、海岸清掃、献血など地域に根ざした社会貢献活動により、代理店組織が全国各地の情報発信拠点となって、お客さまや地域の皆さまへ取組みの輪を広げています。
【特徴】
2つの全国代理店組織共同で、インターネットの集中購買システムを活用したグリーン購入の推進や地域に根ざした社会貢献活動を展開するなど、代理店組織が全国各地の情報発信拠点となって、お客さまや地域の皆さまへそれらの取組みの輪をひろげています。
◆ インドネシアでの交通安全プロジェクト
インドネシアでは、交通事故による子どもの死亡者数が東南アジアで最大であり、交通安全対策が重要な課題となっています。そこで、日本における交通事故の予防・削減のノウハウ・経験を活かし、当社とPT Sompo Insurance Indonesia は、子ども支援の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、西ジャワ州バンドン市の小・中学生を対象に交通安全教育及び現地行政と連携した学校周辺の交通安全設備の整備推進、子どもの交通安全に関する社会啓発活動を行っています。このプロジェクトでは、4年間で30校の小・中学生を対象に、教師や生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域や政府に対する働きかけを行っており、これまでに30,000人以上の方に参加いただきました。
また、本プロジェクトでは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、SROI※分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握に取組みました。4年間で、社会的価値総額（総便益）は約2億3,586万円、要した費用は約8,649万円となり、SROIは2.73という結果になりました。2018年からは活動の拠点をジャカルタ首都特別州に移し、2022年までの4年間にわたるプロジェクトを始動し、取組みを継続しています。
※SROI（社会的投資収益率、Social Return on Investment）は、事業の展開によって生じた社会的価値総額（総便益）を要した費用で除して算出し、事業の有効性などを計測する手法です。
ミャンマーでの母子保健プロジェクト
ミャンマーでは、5歳未満児の死亡率や妊産婦の死亡率が近隣の東南アジアの国々と比較して高く、その約9割が農村部に集中しています。こうした現状を踏まえ、当社は、2015年から公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、農村部の母子の健康改善を目的としたプロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、母子保健サービスの強化を通じて、新生児や妊産婦の死亡リスクの削減を目指し、農村部の母子保健サービスを担う人材育成などを行っています。
【特徴】
社会的課題がグローバルに複雑化している現在、NPO/NGOをはじめとするマルチステークホルダーでのパートナーシップによる課題解決が求められています。当社はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働し、日本の予防等のノウハウや経験を活かしながら、インドネシアとミャンマーでの社会的課題の解決に取り組んでいます。
当社では、テレマティクス技術を活用した安全運転支援やドライバーの保険料軽減を目指した研究・開発を重ね、現在『スマイリングロード』*1、『ポータブルスマイリングロード』『ドライビング！』を提供しています。
蓄積したテレマティクス技術に関するノウハウを活かし、膨大な走行ビッグデータの研究・分析の結果、「ドライバーの運転特性」と「事故の起こりやすさ」の相関関係が明らかとなり、運転診断結果に応じて保険料*2が最大20%割引となるテレマティクス保険を国内の保険会社で初めて開発しました。
安全運転度合いに応じた保険料割引の導入により、お客さまにとって“より納得感のある保険料”を実現すると同時に、更なる安全運転の促進を図り、“事故の無い社会”の実現を支援していきます。
*1 専用ドライブレコーダーにより安全運転を支援する法人向けサービス。
*2 新たに自動車を所有される場合など前契約がなく、損保ジャパン日本興亜での新規契約の保険料を対象とします。
【特徴】
ビッグデータ解析などの先進技術を活用し、お客さまの安全に貢献するサービスを開発しています。また、導入企業の事故の減少につながるなど、効果分析も実施しています。
当社は、SOMPOリスクマネジメントと共同で、業界で初めて『富士山噴火デリバティブ』、『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品であり、噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる商品です。事前に定めた一定金額を迅速にお受け取りいただけるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、事業継続計画（BCP）対策としても有効です。SOMPOリスクマネジメントが開発した『噴火発生確率の評価手法』は、噴火が発生してからの時間経過を考慮しており、算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究などを調査しました。当社は「磐梯山噴火デリバティブ」等も開発しており、今後とも、噴火デリバティブの対象火山を順次拡大していく予定です。
【特徴】
火山活動によってもたらされた美しい風景や温泉等は、我が国特有の観光資源となっています。 一方で、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっています。 そのような事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的にした、業界初の取組みです。
当社グループは、認知症に関する社会的課題の解決に向けて、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」を目指し、「SOMPO認知症サポートプログラム」をはじめとしたさまざまな取組みを展開しています。
◆ SOMPO認知症サポートプログラムのポイント
１．『笑顔をまもる認知症保険』
2018年10月、ＳＯＭＰＯひまわり生命は業界初となるＭＣＩ（軽度認知障害）を保障する健康応援型商品「笑顔をまもる認知症保険」を販売開始しました。
２．SOMPOケアによる介護事業
当社は、2015年12月にワタミの介護、2016年3月にメッセージを子会社化し、「ＳＯＭＰＯケア」として地域のお客さまに在宅介護から施設介護まで、フルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指しています。
認知症が発症しても、その方らしく暮らし続けられるよう、ご利用者さまの想いを聞き、健康状態や生活環境などの観察をもとにケアを行います。
３．介護離職を防止する保険『親子のちから』
損保ジャパン日本興亜は、近年増加している親の介護による離職という社会を解決するため、親を介護しながら働く子（成年）の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発しました。
被保険者となる子（成年）が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品です。
４．認知症に関するトータルサポート『ＳＯＭＰＯ 笑顔倶楽部』の提供
2018年10月、株式会社プライムアシスタンスは『笑顔をまもる認知症保険』と『親子のちから」の付帯サービスとして、認知機能チェックや認知機能低下の予防に資するサービス、認知症の基礎知識や介護に関する情報を提供するＷｅｂサービスを開始しました。今後、認知症に関する幅広いサービスをお客さまへご紹介・ご提供していきます。
認知症サポーターの育成
認知症への正しい理解と対応によるお客さま応対の品質向上を目指し、認知症当事者の方やそのご家族を支える「認知症サポーター」の養成に取り組んでいます。
（2019 年3 月末時点の「認知症サポーター」およびキャラバン・メイト※の合計人数は、14,404人です。）
※ キャラバン・メイト
認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める資格を有する者をいいます。キャラバン・メイトになるためには所定の養成研修を受講し、登録する必要があります。
【特徴】
当社は、今後ますます進展する超高齢社会に向け、本業である商品・サービスの提供に加え、人材育成や啓発活動などのさまざまな取組みをグループ横断で取り組むことで社会的課題の解決に貢献し、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現を目指していきます。
2015年に採択されたパリ協定や、持続可能な開発目標（SDGs）など、気候変動に対する企業への期待の高まりを受け、当社は将来世代に希望の持てる社会を継承していくための責任ある取組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、透明性の高い情報開示や気候変動に対するさまざまな取組みを行っています。
なお、当社グループは、2018年から国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）の保険パイロットワーキンググループに参画しており、TCFDの提言をふまえた情報開示の充実に取り組んでいます。
【特徴】
気候関連リスク・機会への対応と主な取組みについて、統合レポートやCSRコミュニケーションレポートに掲載をしています。詳細は当社公式HPをご参照ください。
https://www.sompo-hd.com/csr/value/topic1/
◆ 農業保険のグローバル統合プラットフォーム『AgriSompo』
ＳＯＭＰＯインターナショナルホールディングス（SIH）は、農業保険をグローバルに提供するため、統合プラットフォーム『AgriSompo』イニシアチブを発表、2018年3月には、1996年以降イタリア農業保険のリーディングカンパ二―（代理店）であるA&A S.r.Iの買収手続きを完了しました。
『AgriSompo』により、農家・農業事業者、農業保険会社に対して統一的な基準で保険引受（アンダーライティング）を行い、一連の商品に対する専門知識と技術を提供していきます。
東南アジアでの天候インデックス保険の提供
『天候インデックス保険』とは、気温、風量、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に定額の保険金をお支払いする保険商品です。当社グループは、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントによるリスク評価技術を活用することで、気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南アジアにおいて、農業経営リスクの軽減を目的とした『天候インデックス保険』を提供しています。
2010年、タイ東北部の稲作農家の干ばつ被害の軽減を目的とした『天候インデックス保険』の販売を開始しました。タイ農業協同組合銀行（BAAC）と協働し、BAACがローン契約者である農家に対して保険加入の募集を行うことで安心して加入できるスキームを構築し、年々販売対象範囲を拡大しています。2019年2月には、タイにとって主要輸出農業作物であるロンガン農家向けの天候インデックス保険を販売開始しました。本商品の開発にあたっては「AgriSompo」を通じて技術提供を受け、人工衛星データを活用しています。
【特徴】
当社グループは、今後『AgriSompo』を活用し、各国の農業リスクに応じたソリューションの提供に取り組み、気候変動の影響を受けやすい世界の農業分野の発展に貢献していきます。
複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。
当社は、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM（事業継続マネジメント）格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業総合補償保険（費用・利益補償条項）の保険料を最大で20％割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスクマネジメントから事業継続計画（BCP）の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOホールディングスグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。
【特徴】
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害を受けて、各企業はBCP（事業継続計画）の策定や見直しなど、更なる防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組む中、リスクマネジメントの需要が高まっています。本取組みは、保険と融資が連携した総合的な金融サービスの取組みといえます。
2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加しています。SOMPOホールディングスグループは、再生可能エネルギー発電参入事業者などに対し、万が一の場合の保険や事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供しています。
風力発電事業者向け火災保険『事故防止再発費用特約』
当社は、風力発電事業者を対象とする『事故再発防止費用特約』を付帯した火災保険を提供しています。風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、事故の原因調査や再発防止対策が風力発電事業経営における重要な課題となっています。こうした課題解決に対するニーズにお応えするため、SOMPOリスクマネジメントの事故再発防止ノウハウを組み入れた本特約を開発し、保険とリスクマネジメントサービスを提供することにより、風力発電事業の安定経営を支援しています。
洋上風力発電事業者向け損害保険
洋上風力発電プロジェクトにおいて、従来は、建設作業中や、完成後の事業運営のそれぞれのプロセスごとに保険手配が行われてきましたが、保険の加入漏れの防止や事業管理の効率性向上の観点から、一括して保険に加入することを望む声が多かったため、当社では、洋上風力発電設備の建設作業中 および洋上風力発電の事業運営中の不測かつ突発的な事故により洋上風力発電設備に損害が発生した場合の保険を提供しています。
【特徴】
再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加するなか、万が一の場合の保険を提供し、また、グループ会社であるSOMPOリスクマネジメントと連携して事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供することで、再生エネルギー事業者が安心して事業に参入し、再生可能エネルギーの普及を後押ししています。
