１．MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取り組み
・MS&ADインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、レジリエントでサステナブルな社会を目指します。信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。
・MS&ADインシュアランス グループの「価値創造ストーリー」のもと、持続可能な社会の実現に繋げていくために「当社のCSR活動」を「サステナビリティ（持続可能）」と位置付け、国連が掲げるSDGs（Sustainable Development Goals）を道標（みちしるべ）として推進していきます。

２．あいおいニッセイ同和損保のサステナビリティ取り組み
（1）サステナビリティ重点課題とSDGs
・当社は社会のさまざまな課題を解決していくため、情熱をもって新たなチャレンジを続け、お客さま、地域社会へ貢献することのすべてが「レジリエント（強くしなやか）でサステナブル（持続可能）な社会」の実現につながると認識しています。
・社会的課題の解決に向け、事故の防止、安心・安全な社会の構築に資する商品・サービスを提供するなど、持続可能な社会づくりに貢献することを目指し、「当社ならではの先進的かつ特色ある取り組み」と「環境取り組みの強化」を踏まえ、以下の3つを「サステナビリティ重点課題」と設定し、実施していきます。
① 誰もが安心・安全に暮らせる地域・社会づくり
-地域社会の活性化と持続可能な発展を支援
-事業活動を通じた社会的課題解決への貢献
② 健やかな地球環境を次世代につなぐ
-気候変動への対応
-生物多様性保全
③ チャレンジし続ける企業文化・風土を育む
-企業文化
-企業風土

（2）サステナビリティ推進体制
・サステナビリティ推進を図るため、取締役会直属の諮問委員会として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ推進に関する基本方針、重点課題、環境対策、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等、全社・部門共通取り組みが必要な課題についての審議を行い、重要課題は取締役会に付議しています。社外有識者を委員に迎え、あらゆる視点からご意見を伺いながら論議をすすめています。

【特徴】
・MS&ADインシュアランス グループは、経営理念（ミッション）の実現に向けて、ステークホルダーの期待に配慮しながら、あらゆる事業活動を通じて、企業価値の向上と、持続可能で健やかな地域社会の発展を目指します。
（ご参考：持株会社HP）https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/summary/materiality.html
・当社では、企業価値を向上させるためにステークホルダーに対する責務を果たし、サステナビリティ経営の実践に努めています。
（ご参考：当社HP）https://www.aioinissaydowa.co.jp/sustainability/

アジア太平洋金融フォーラム（Asia-Pacific Financial Forum）は、アジア太平洋経済協力（APEC）の下で、アジア太平洋地域の金融資本市場や金融サービスの更なる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォームです。2015年9月にAPECの財務大臣プロセスで「セブ行動計画」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financing and Insurance、DRFI）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携が強調されています。
東京海上日動は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。2016年10月には、APEC財務大臣と民間セクターとの円卓会議においてDRFIに関する論議を主導し、事前対策としての災害リスク保険制度の大切さを再認識し、規制当局は民間保険会社が適切に災害リスク保険を提供できるように取り組むことなどが示されました。2017年11月には、世界防災フォーラム2017において、産官学連携パネルディスカッション「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり　～科学と保険の力」を開催し、科学的な知見が災害リスクファイナンシングの設計にどのように役立てられるかにつき、アジア太平洋地域の視点で論議し、APFFの議長総括に反映させました。また、2018年6月には、世界銀行東京事務所で開催された、APECエコノミーの財務当局者を対象とした「公共資産の災害リスク耐性強化に向けた財務マネジメントに関するワークショップ」において、APFFは保険会社が有するリスクモデリング技術が公共資産の自然災害リスクマネジメントに有効に活用され得ることについて実例を挙げて示し、公共資産の災害リスクへの備えにおける民間保険会社の関与の有効性を訴えました。
東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献しています。

【特徴】
APECの財務大臣プロセス官民連携プラットフォームにおけるDRFIの論議をリードし、アジア太平洋地域におけるDRFIの仕組みづくりに貢献しています。

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」との考えに共感し、2005年度よりスポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してSONのアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2018年度は延べ約1,775名が参加しました。また、2018年9月に愛知で行われたSON夏季ナショナルゲームでは、東京海上日動から130名がボランティアとして参加しました。
東京海上日動は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツ支援活動に参画したいという社内の機運を更に高めるため、2016年5月に公益財団法人障がい者スポーツ協会（JPSA）への協賛を開始しました。全国各地の社員が、地域で開催される障害者スポーツの大会「ジャパンパラ競技大会」において観戦やボランティア等の活動を行っています。
東京海上日動は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟（JIFF）が掲げる「広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献する」という理念に賛同し、2016年10月にJIFFとパートナーシップ契約を締結し、障がい者サッカーの普及・強化・育成を支援する活動を行っています。
また、東京海上日動では、社員が自らの発意により、脳性麻痺等により運動能力に障がいがある競技者向けに考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」に取り組む「ボッチャ部」を創設し、活動しています。

【特徴】
SON、JPSA、JIFFとの連携を通じた取組みを推進しています。
障がいの形態にかからず、広く障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて、「障がいを超える」社会づくりに取り組んでいます。

1．認知症の方およびそのご家族のための専用保険の開発・発売
東京海上日動では、2018年10月より、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険、「認知症あんしんプラン」の発売を開始しました。40歳以上で、医師から認知症の診断を受けた方、また認知機能や記憶機能の低下により、「道に迷って家に帰ってこられなくなることがある」等の状態がみられる方を対象としており、行方不明時の捜索費用の他、個人賠償責任、被害者死亡時の見舞費用、交通事故等によるケガ等の補償を提供します。
また、脳機能向上トレーニングによる脳機能の維持向上等、認知症に関する幅広い専用サービスと合わせて、長期化する介護にそなえ、ご加入いただきやすい保険料を実現した「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を2019年10月から販売を開始しました。

2．「認知症サポーター」 5,000人達成
政府統計（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略の概要」資料）によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症患者であるといわれており、認知症の方やそのご家族が安心して暮らすことのできる社会の実現が急務です。東京海上グループは、CSR主要テーマのひとつ「人を支える」の一環として、認知症への正しい理解とお客様対応の向上を目指し、2011年度から全国の拠点で約170回の「認知症サポーター養成講座」を開催してきました。その結果、2018年9月21日の世界アルツハイマーデーに社員の「認知症サポーター」数が5,000名を超えました。 （2018年9月21日時点で5,102名）

3．当社ビルのライトアップ
2018年9月21日の「世界アルツハイマーデー（※）」に合わせて、当社の三番町ビルを、認知症支援のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップしました。
（※）世界アルツハイマー病協会と世界保健機構が共同で毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、9月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取り組みを行っています。

4．RUN伴（らんとも）応援イベント　認知症啓発ウォーキングの開催
当社のグループ会社である東京海上日動あんしん生命と、東京海上日動ベターライフサービスは合同で、「RUN伴応援イベント　認知症啓発ウォーキング」を2018年10月20日に開催しました。
RUN伴とは、認知症の人と一緒に誰もが暮らしやすい地域づくりを目指し、認知症の方とそのご家族、地域住民、関係者等が一緒にタスキをつなぎ、日本全国を横断するイベントです。
東京海上日動あんしん生命とBLSは、RUM伴の企画・趣旨に賛同するとともに、認知症に対する社内外の理解を深めることを目的に、本ウォーキングを開催しました。

【特徴】
認知症の方やそのご家族も安心して暮らすことができる社会を目指して、商品・サービスの提供から社員のスキルアップ支援や一般の方の理解向上に向けた取組みを推進しています。

東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループにとって、お客様にあんしんをお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は需要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。また、お客様の健康経営推進を支援しています。

健康経営のめざす姿
東京海上グループでは社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしています。

東京海上グループ健康憲章
東京海上グループは、健康経営を通じてめざすところや考え方を国内外のグループ全体に浸透させるために、健健康に関する社員の行動規範として「東京海上グループ健康憲章」を制定しています。

東京海上日動　健康経営宣言
東京海上日動は、「お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持増進に積極的に取り組みます。」という健康経営宣言を掲げて、各種取組みを推進しています。

健康経営推進体制
健康経営への取組については、グループCEOをトップに、グループ健康経営総括（CWO、CHRO・グループ人事総括が兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス推進チームにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づくりを推進するコラボヘルスを展開しています。
さらに、東京海上日動では、「社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての従業員に届くよう、全国46か所に配置した産業保健スタッフと組織毎に任命された人事能力開発キーパーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。

外部評価
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2016年から4年連続で選定されています。併せて、経済産業省の「健康経営優良法人」に東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命が3年連続、東京海上日動システムズ、東京海上メディカルサービスが2年連続、東京海上日動リスクコンサルティングが初めて選定されました。

お客様の「健康経営」支援
東京海上グループは4年連続で「健康経営銘柄」に選定されましたが、これまでの取り組みノウハウをお客様にお届けするため、様々なサービスや福利厚生制度を支える団体保険等の提供を通じて企業の健康経営推進を支援しています。例えば、健康課題の定量評価、、健康経営を推進する上で欠かせない車愛の各種体制整備、課題に対する有効な健康増進施策の実施を支援しています。

【特徴】
東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループは、「東京海上グループ健康憲章」を策定するなどグループを挙げて健康経営を推進しています。その結果、4年連続で「健康経営銘柄」に選定されるなど、その取り組みは社外からも高く評価されています。また、お客様の「健康経営」を支援にも力を入れており、ステークホルダーの皆様とともに、健康で豊かな未来の実現に向けて取り組んでいます。

１．「お客さま第一の業務運営」と「全力サポート宣言」の取り組み

（1）「お客さま第一の業務運営に関する方針」
・お客さま第一の取り組みを一層推進するため、以下の「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しています。経営理念、経営ビジョン、行動指針の下、お客さま一人ひとりを大切にし、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる会社として成長を続けるため、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めます。

（2）企業メッセージとしての「全力サポート宣言」
・上記の方針の根幹となるものとして、お客さまに安心と満足をお届けするための企業メッセージ「全力サポート宣言」を掲げています。「全力サポート宣言」を、当社のお客さま対応における行動規範と定め、全社員が代理店・扱者とともに、お客さまを全力でサポートすることを誓っています。
・ご契約から、万が一の事故の際の保険金のお支払いまでのすべてのプロセスにおいてご満足いただき、「お客さまにとってNO.1の保険会社」を目指しています。

２．人財育成、役職員の意識向上の取り組み
・お客さまのために自ら考え、行動できる「人財」の育成に取り組んでいます。同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進など、社員がいきいきと活躍し続けられる環境整備を進めています。
（1）人財育成の取り組み
・目指す社員像「自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員」に向けて、社員の能力開発を図り、世界トップ水準の保険・金融グループに相応しい「人財」を育成していきます。
・また、当社が掲げる明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする「特色ある個性豊かな会社」の実現に向けて、社員一人ひとりの個性を伸ばし、積極的にチャレンジする社員を応援する自由闊達な企業風土の醸成に取り組んでいきます。

（2）eラーニング、インターネットTVによる学習機会の提供
・サステナビリティの取り組み啓発、理解浸透のため、全役職員を対象としたeラーニングの実施やインターネットTVでの放映を通じて、役職員の意識向上を図っています。

（3）環境マネジメントシステムの推進
・継続的な環境への取り組みを推進するために、ISO14001の認証を取得・維持する取り組みを行っています。
・また、MS&ADインシュアランス グループ独自のマネジメントシステム「MS&ADみんなの地球プロジェクト」を策定し、環境・社会貢献活動を推進しています。

【特徴】
１．「お客さま第一の業務運営」と「全力サポート宣言」の取り組み
・お客さま第一の取り組みを一層推進するため、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しています。この方針の根幹として、お客さまに安心と満足をお届けするため、「迅速」「優しい」「頼れる」の3つからなる「全力サポート宣言」を企業メッセージとして掲げています。
・当社は、「全力サポート宣言」のもと品質向上に取り組み、明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする会社として「お客さまに安心と満足」をお届けします。
（ご参考：当社HP）https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/policy/customer1st_01.html

２．人財の育成
・当社では、お客さまのために自ら考え、行動できる「人財」の育成に取り組んでいます。
・明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする「特色ある個性豊かな会社」を目指し、その原動力となる社員が活躍し続けられる環境整備に、積極的に取り組んでいます。

社内横断プロジェクト（テレマティクス・モビリティサービス、ICT、ニューリスク、地方創生、風土革新、自然災害対策）

（1）テレマティクス・モビリティサービスプロジェクト
・自動運転社会の到来を見据え、CASE※1・MaaS※2などの先進技術・事業モデルに対応し、新たな価値創造に向けてグローバルにチャレンジすることで「安全・安心で快適なモビリティ社会の実現」に貢献します。

（2）ICTプロジェクト
・ICTの進化による社会環境の変化を見据え、業務プロセスの改革とビジネスモデルの改革に取り組んでいます。

（3）ニューリスクプロジェクト
・安定的な収益確保に向けた商品ポートフォリオ変革の取り組みとして、技術革新・マーケットの変化を先取りした新たな商品・サービスの開発と販売手法の構築を、スピード感を持って実践しています。あわせて、将来を見据え、商品の枠に捉われない事業展開や新たなリスクテイク手法の検討を進めています。
/

（4）地方創生プロジェクト　＜地方創生支援を通じた地域密着のさらなる推進＞
・当社は、行動指針の一つに“地域密着”を掲げ、従来から、地域社会への貢献活動などに取り組んできました。2016年には、“地域密着”をさらに進めるために「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、各地域の地方創生取り組みへの支援を開始しました。
・地域の課題解決に向け、代理店、地方公共団体、地域金融機関、地域企業等と幅広く連携し取り組むことにより、地域におけるネットワークをひろげ、「地域密着」の確立を目指していきます。

＜地方創生プロジェクトの主な取り組み＞

（5）風土革新プロジェクト　＜働き方改革の推進＞
・社員が働きがいを感じ、チャレンジする組織を目指し、社員のモチベーションアップに向けた労働時間の短縮やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

自然災害対策プロジェクト
・2018年度は大規模自然災害が過去類をみないほど多発し、当社の自己受付件数は24万件を超え、東日本大震災の約12万件を大きく上回る規模となりました（2019年5月末時点）。
・大規模化する自然災害への対応を見据え、2018年11月に「自然災害対策プロジェクト」を立ち上げ、災害発生時も「平時と同等の迅速なお客さま対応」ができる態勢づくりを進めています。

２．環境負荷削減および環境に配慮した商品・サービスの開発・提供の取り組み
（1）「MS&ADインシュアランスグループ環境基本方針」の制定
・MS&ADインシュアランス グループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」という経営理念に基づき、地球環境問題を経営の重要課題として位置付け、環境保全活動を積極的に推進しています。
・企業活動を通じて地球環境の保全と改善に努力し、着実かつ持続可能な取り組みを推進していきます。

（2）環境に配慮した商品・サービスの開発・提供
・保険商品・サービスを通じてお客さまとともに地球環境保全に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。

【特徴】
１．社内横断プロジェクト（テレマティクス、ICT、ニューリスク、地方創生、風土革新等）
・社会の複雑化やIT、代替エネルギー等の技術革新、グローバル化の加速が、新たなリスクを生み、また気候変動に伴う大規模な自然災害が頻発しています。先進技術の活用等により、誰もが安心して安全に暮らせる社会の実現に取り組んでいます。
（ご参考：当社HP）
テレマティクス　https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/service/telematics/
事故・災害対応　https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/24h365d/
https://cmap.dev/#6/38.247/138.032

２．環境負荷削減および環境に配慮した商品・サービスの開発・提供の取り組み
・グループの経営理念「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提唱し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」のもと、経営戦略の一環として環境に関する主要課題・行動基準を掲げ、取り組みを推進しています。
（ご参考：当社HP）https://www.aioinissaydowa.co.jp/sustainability/env_system/

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向け「早期災害復旧支援サービス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来新品交換しか方法がないと考えられていた機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に新品交換に長時間かかる特注品等の場合、事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。
2011年1月保険始期の契約より、原則としてすべての事業者向け火災保険※に、「安定化処置費用担保特約」を付帯し、ベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となりました。
なお、東京海上日動とベルフォア社が提供する早期災害復旧支援サービスに関しては、日本のみならず、2006年に米国、2008年に欧州、2010年から東南アジアでの提携を開始しており、世界中のお客様を対象に事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。
※ 財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます。

【特徴】
早期災害復旧と、環境配慮を合わせた保険商品サービスの提供を実践しています。

東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、2012年4月からは東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に、「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を設置しました。
http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/hokusai3/J/irides_etrisk/index_j.html

このプロジェクトでは、東北大学・東京海上日動がこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク（波高分布や到達時間）を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究しています。また、これらの研究で得られた成果は、広く社会に情報発信しています。

※ 地震津波リスク評価モデル/ハザード研究
※ 東北海岸林や東南アジアマングローブ林の津波減災効果研究
※ 国内・海外で発生した地震・津波リスクのデータ収集・分析
※ 東日本大震災の被害実態、及び復旧・復興における各種の情報分析
※ 各種シンポジウム・防災教育・啓発活動（含む、小学生向け「ぼうさい授業」の監修、防災・減災情報サイト「あしたの笑顔のために」の監修、「防災グッズ」の開発等）
www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/

なお、本取組みは、2015年3月に21世紀金融行動原則 第3回「グッドプラクティス（保険部門）」に選定され、2018年3月にレジリエンスジャパン推進協議会主催「ジャパン・レジリエンス・アワード」優秀賞を受賞しました。

【特徴】
地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安心・安全な社会づくりに貢献することができます。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきます。

・リスク研究：国内外の自然災害学会や第3回国連防災世界会議、アジア防災閣僚会議などの国際会議において、リスク評価にかかる研究成果を発表

・シンポジウム・セミナー：2012年10月（仙台）、2013年2月（東京）、2013年10月（仙台）、2015年3月（仙台）、2016年3月（仙台）、2016年8月（東京）、2017年3月（仙台）、2017年11月（仙台）、2019年11月（仙台）

・ぼうさい授業：2019年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校等で延べ約540回の授業を実施し、約40,050名の児童・生徒の皆さんが参加

東京海上日動は、2012年1月から自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を販売いたしました。本保険は、「地震・噴火・津波」によって自動車が「全損」となった場合に保険金をお支払いするものです。

■自動車保険 新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」
・補償内容：本特約による保険金は、「全損」と判定する一定の基準に合致する場合、もしくは、損傷の修理が不可能として廃車された場合に、お支払いします。（車両保険（一般条件）が付保された契約に限ります。）

（事例）自動車が津波によりシートの座面を超える浸水を被った場合、自動車が津波により流出し発見されなかった場合、自動車が全焼した場合、建物倒壊等によってご契約の自動車が建物の下敷きになった場合等

・保険金額：50万円（定額）（但し、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします。）

・保険料： 一律5,000円

【特徴】
地震・噴火・津波リスクは、低頻度であるものの、一度に巨大な被害が発生する可能性がある（リスク量が大きい）ため、長期に亘って安定的な保険制度を維持することが難しいことから、これまで民間保険会社では極めて限定的な引き受けしかできませんでした。
こうしたなかで、当社では、東日本大震災における保険金支払での経験やお客様からのご意見・ご要望等を踏まえて、業界で先立って、万一地震で被災されたお客様が生活復旧において自動車を再取得するための一時金を補償する保険として、自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を開発したものです。

東京海上日動は、2012年1月から、携帯電話でいつでも加入できる「ちょいのり保険（1日自動車保険）」を発売しました。本商品は、お客様が親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり500円の保険料で、必要な分だけ、いつでもどこからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる業界初の新しい自動車保険です。
※なお同保険は、NTTドコモの「ワンタイム保険（1日自動車保険）」として、2011年10月より先行販売しています。
www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html

【特徴】
販売開始以降、2019年7月に累計利用申込件数510万件を達成しました。
いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、商品を通じて、若年層（10 ～ 20 歳代）などに多い「無保険運転」の事故縮減という社会的課題の解決にも貢献しています。
現在、無保険運転による事故は年間10 万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

東京海上日動は、グループ会社である東京海上研究所や東京海上日動リスクコンサルティングなどと連携し、東京大学、名古屋大学、京都大学と共同で、従来の自然災害リスク評価手法をベースに、気象予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、自然災害リスク評価手法の高度化を目指しています。

【特徴】
気候変動によって自然災害の頻度や規模が大きく変化してしまうと、過去の統計に基づいたリスク評価だけでは十分ではなく、適切な保険料率の算定、大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、以下の大学と連携して将来の自然災害リスクの研究を進めています。

・東京大学大気海洋研究所
台風の将来変化を指定する確率台風モデルを独自開発しています。

・名古屋大学宇宙地球環境研究所
高解像度モデルを活用し、台風、爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴いどのように変化するのかなどについて研究しています。

・京都大学大学院工学研究科・防災研究所
河川流量モデルを活用し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。

日頃、音楽に触れる機会の少ない方々に良質な音楽を届ける活動として、品川区の品川児童学園にてプロの演奏家による「クリスマスコンサート」を実施しています。

「フリート事故削減アシスト＆エコ安全ドライブ診断」は、企業向け自動車における事故防止コンサルティング、およびエコドライブコンサルティングサービスです。
事故抑制（事前予防）と、エコロジー（燃費効率向上）を合わせたコンサルティングを実践しています。

【特徴】
お客様の「いざ」というときに役立つ保険と事故の事前予防に役立つコンサルティングサービスを同時に提供しています。

東京海上日動では、地球環境保護のために「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページ上でご確認いただく方法をご選択いただいたお客様を「Green Gift」パートナーとして、お客様とともに「Green Gift」プロジェクトを推進しています。
この活動にご賛同いただき、Web約款等をご選択いただいた場合、紙資源の使用量削減額の一部を、東南アジアを中心とした海外でのマングローブ植林や日本国内での環境保護活動 Green Gift 地球元気プログラムに役立てています。
「Green Gift」プロジェクトによる紙資源の節減効果はもちろんのこと、それに伴い推進するマングローブ植林にも地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々な効果があります。
www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/

また、2019年10月には、2007年に公表した「マングローブ植林100年宣言」（※1）を改定し、植林NGOs（※2）をはじめとする社会の皆様とともに、マングローブを基盤としたサービスの提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創100年宣言」を公表いたしました。この宣言は、国連Communities of Ocean Action for supporting implementation of SDG 14にも登録いたしました。

（※1）1999年に創業120周年を記念して開始した「マングローブ植林事業」を100年間継続していくことを目指して取り組むことを宣言したもの
（※2）マングローブ植林行動計画、公益財団法人オイスカおよび特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会

www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000laqj-att/20191008_Mangrove100years_j.pdf

「Green Gift」プロジェクトとそれに伴い推進するマングローブ植林プロジェクトの取組みは、国連グローバル・コンパクト等が2015年12月に発表したレポート「The Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening Private Sector and Community Resilience」の中のResponsible Corporate Adaptation in Practiceの例として取り上げられ、当該レポートがパリで行われたCOP21のサイドイベントの場で発表されました。また、三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価したところ、1999年4月から2019年3月末までの間に生み出されたマングローブ植林による生態系サービスの価値が累計で約1,185億円に達し、植林地とその周辺に住む約141万人に影響を与えているとの試算結果を得ました。
https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/Environment/climate/Adaptation-2015.pdf
https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000las9-att/20191008_Economic_value_by_Mangrove_Planting_Project_j.pdf

【特徴】
お客様の賛同を得て、”環境配慮”（ペーパーレス、マングローブ植林等）を実践しています。その効果は、地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々であり、約1,185億円の経済価値を生み出し、約141万人の人々に影響を与えています。

社員から古本などを収集して得た売却金を、東日本大震災の被災地に寄付する活動を行っています。

節電のために、ブラインドの有効活用、PCの節電、空調温度の調整、クールビズ等に取り組んでいます。

生命保険協会東京都協会主催の『愛の募金運動』に社員が参加しています。募金は東日本大震災の被災者や都内の福祉施設への支援に活用されます。

2009年に株式会社損害保険ジャパン(現・損害保険ジャパン日本興亜株式会社)は、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるSOMPOリスクマネジメント株式会社（※）が新宿駅西口地域の１事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおけるモデルとなるビルを舞台とした帰宅困難者一時滞在訓練など実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。その他にも、地域内の事業者との連携による傷病者対応講習会の企画運営を支援しています。

また2016年度より、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が平常時の損害調査業務に使用しているドローンを、災害時に社会貢献として高層ビル街の状況把握、意思決定、及び情報発信に活用するため、新宿区、工学院大学、株式会社理経、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社の5者で「チーム・新宿」を結成し、その中心的メンバーとして都市部での災害時情報収集・発信実証実験を継続的に実施し、社会的にも大きな反響を頂いております。

※さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、
減災に関する情報発信を行っています。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各社が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。SOMPOホールディングスグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が運用する株式運用商品において、企業の「持続可能な社会へ寄与する取組み」について分析・評価を実施しています。また、投資家へ環境情報を提供する環境コミュニケーションの取り組みを行っています。エコファンドの週次・月次のレポートでエコファンド投資信託の組入銘柄企業の優れた環境への取組みを紹介するとともに、環境に関する最新情報を掲載したニュースを年４回発行する業務を担っています。また、環境経営への取組みに関するアンケート（ぶなの森環境アンケート）の回答企業に対しては、アンケートの集計結果や質問項目ごとの自社の取組みの業界内での相対的なレベルなど、環境経営を推進する上で参考になる分析資料を提供しています。

【特徴】
環境経営度分析やCSR経営度分析の実施と企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の環境やCSRの取組みの普及・促進を図っています。

その他にも、「ISO26000に基づくCSR経営戦略コンサルティングサービス」、「生物多様性コンサルティングサービス」、「再生可能エネルギー・リスク診断サービス」、「メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者向けリスクコンサルティングサービス」、「バリューチェーンCO2排出量の算定やCO2排出削減貢献量の算定を支援するサービス」など新しい包括的な環境サービスを開発し、企業の戦略的なCSRや環境の取組みを支援するコンサルティングを実施しています。さらに、CASBEE評価認証機関、CASBEE不動産評価認証機関、東京都および埼玉県の排出量取引制度の登録検証機関としての業務を通じて、適切な建築物の維持保全と低炭素化を支援しています。