国際規格「ISO14001」の認証を受けた環境マネジメントシステムと、MS&ADグループ独自のマネジメントシステム「MS&ADみんなの地球プロジェクト」を併用し、環境への取組を推進しています。
具体的には、省エネ・省資源の目標に取り組むほか、FSC?（Forest Stewardship Council?：森林管理協議会）認証用紙とベジタブルインクを使用した商品パンフレットの作成等に取り組んでいます。さらに、2018年度は保険募集代理店向けペーパーレスの導入推進や契約事務のペーパーレス化等に取り組みました。

三井ダイレクト損保スマイル基金は、2014年から当社の15周年記念事業としてスタートした、ご契約者さま参加型の社会貢献活動です。
これまでに約20万人のご契約者さまにご参加いただき、約1800万円を寄付しました。（2018年8月現在）ご契約者さまが応援したい4つのジャンル（交通事故防止・環境保護・教育・復興支援）の各団体への投票数に応じて寄付金額が決定する、新しい発想の社会貢献の仕組みです。

当社では全社員がいずれかの形で社会貢献活動に参加できるよう、様々な機会を用意しています。
その一環として、当社は社内の全拠点に「募金型自販機」を設置し、売上の一部を公益財団法人　交通遺児育英会に寄付しています。
社員からは「飲料を購入するという日常の行為が社会貢献に繋がり良い。」「交通遺児の経済状況の実態を知り、我々保険会社の存在の意義を再認識した。」などの声が挙がっています。

三井住友海上プライマリー生命は、「人生100年時代」に向けた資産形成の手段として、また次世代への円滑な資産継承に向けた生前贈与・相続の手段として、また、次世代への資産継承手段として、多彩な商品ラインアップをご用意し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

【特徴】
① 「人生100年時代」を見据えた商品の提供
長期の生存給付ニーズにお応えするトンチン性※1のある個人年金保険等、お客さまの自助努力による資産形成を支える商品を提供しています。また、幅広い年齢層での資産形成にお役立ていただけるよう、平準払個人年金保険の提供も開始しました（2019年2月）。
（※1）「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回す仕組み」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受け取ることができる保険の性質のこと

② 「社会貢献特約」の取扱いを開始
保険金等受取人を指定公益団体※2に指定できる「社会貢献特約」を、業界に先駆けて、株式会社三井住友銀行と共同開発し、同行を保険募集代理店とする一部商品で取扱いを開始しました（2019年9月）。
（※2）指定公益団体は、「日本赤十字社」と「公益財団法人 日本ユニセフ協会」の2団体（2019年10月時点）

・2018年度からグループおよび各社の新しい中期経営計画が開始され、グループのビジネスモデルである価値創造ストーリーとCSV（社会との共通価値の創造）およびSDGsへの理解を深め、日常業務への浸透を推進していくことを目的に、グループ横断でサステナビリティコンテストを実施しました。

・2018年4月～7月に国内外のグループ各社を対象とし、現在行っている業務・事業が当社グループや社会のサステナビリティ（持続可能性）に繋がっている（役立っている）取組事例を募集しました。応募総数は全体で526組にも上りました（海外からの応募15組含む）。

・役員による評価会議において入賞10組を選定し、2018年8月に開催した発表会において出席役員の投票により、最優秀賞1組、優秀賞5組を決定しました。

・コンテストの開催を通じて、価値創造ストーリー、CSVやSDGsへの関心が高まり、社員の理解が深まりました。コンテスト開催による、気運の高まりを踏まえ、今後もより一層、グループのリソースを最大限発揮して、社会的課題解決へ取組んでいくことが期待されます。

・2019年度は11月に開催予定。

【特徴】
・2018年度は、以下の点に着目し、応募された取組みを選定しました。
｢価値創造ストーリー｣を紡ぐ取組みであり、そのストーリー性が表現されているか
サステナビリティと結びつけて新しいリスクや領域にチャレンジし、保険商品の提案等の成果に結びつけているか
MS＆ADグループブランド向上に有効な地方創生では、顕著な取組み工夫があるか
女性活躍推進に結びついているもの
新たな発想や発想の転換が見られたもの
取り組んできたことが社会の価値と結びつき、さらに発展があったもの
知見と知見が重なって、優位性を発揮したもの。自分の思いを語り、それがほかの人に響いたもの

・応募案件の主なテーマ・取組みは以下となります。
ニューリスクに対する新商品の提案（ブランドイメージ等の費用保険、デリバティブ等）
環境負荷削減・再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス）を支える取組み
林業再生、防災・減災
既存商品の組換えによる新たな切り口の提案
包括協定等、地方創生の取組み
事故削減、エコカー推進
乳がん／子宮がんセミナー提案
健康経営提案
デジタライゼーション、IoT

・損害保険事業を中核とする当社グループにとって大きな課題である気候変動問題について、2018年度の主な取組みとして以下を実施しました。

気候変動シンポジウム“気候変動をテーマにSDGsへの次への一歩を考える“を開催
大災害債「Akibare Re 2018-1」のグループ共同発行
東京大学と芝浦工業大学との気候変動研究プロジェクトを開始（気候変動による洪水リスクの影響をグローバルに評価、最新技術を用いたアジア全域の洪水ハザードマップの構築と社会実装）
気候変動対策に取り組むため創設された日本のネットワーク組織「気候変動イニシアティブ」に参加
防災推進国民大会2018に参加し、自然の恵みを活かした防災・減災取組み「グリーンレジリエンス」を学ぶセッションを開催
地球観測に関する政府間会合（GEO：Group on Earth Obserbations）が主催する「GEO Week 2018」にて“気候変動の適応”をテーマにブースを出展
国連環境計画・金融イニシアティブのTCFD保険ワーキンググループへ参画

【特徴】
①重要な経営課題の一つである「気候変動」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。地球規模での異常気象がもたらす社会への影響は甚大であり、グローバル化が進む日本企業にとっては、各国でのビジネス活動の存続をも左右します。気候変動はグループ全体で長年取組んできたテーマであり、豊富なデータと緻密な分析に基づいた多様なソリューションを提供しています。関心の高いSDGｓの最新動向を踏まえ、各分野の第一人者が登壇し、気候変動を中心とした持続可能な社会の実現についてご意見をいただきました。

②近年、台風や洪水等の国内自然災害の発生により、甚大な被害をもたらすケースが増えています。こうした国内自然災害リスクを対象とする大災害債（キャットボンド）「Akibare Re 2018-1」をグループの三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保が共同で発行しました。国内の台風リスクに加え、損保保険業界で初めて洪水リスクを対象としています。再保険やキャットボンドの適切な活用を通じて、リスク管理を強化し、経営の健全性向上に努めます。

③気候変動が今後さらに進行することにより、世界的に洪水リスクが高まり、企業経営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。保険会社グループとして自然災害への対応と防災・減災への取組みを推進しており、特に気候変動はグループ全体で取組む課題であり、未来のあるべき社会の実現に向けて、産官学連携を通じて社会的課題への解決に注力していきます。アジアの大河川を対象に、過去の洪水の発生確率に関する温暖化の影響を広域かつ定量的に評価します。

④当社は2018年7月に設立された「気候変動イニシアティブ」に創設メンバーとして参画しました。このイニシアティブは、気候変動に取組む日本の非国家アクターを包括的にネットワーク化するものであり、日本の多様な活動を活性化し世界に発信していくこととしています。当イニシアティブにおいても参加メンバーと連携しながら積極的に活動していきます。

⑤内閣府等が主催し、2018年10月開催された「防災推進国民大会2018～大規模災害に備える・みんなの連携の輪を地域で強くする～」において、自然の恵みを防災減災、地方創生に活用する「グリーンレジリエンス」を学ぶセッションを実施しました。「グリーンレジリエンス」の考え方を通じ、ローコストでありながら、同時に地域の魅力を引き出すことも可能にする新たな防災・減災の考え方を提示し、実際にグリーンレジリエンスを目指す拠点作りを行って入り事例も踏まえ、幾世代も安全に安心して住み続けられるまちづくについて協議しました。

⑥地球観測に関する政府間会合（GEO）事務局および文部科学省が主催し、2018年10月に京都で開催された「GEO Weeｋ 2018」に“気候変動の適応”をテーマとしてブースを出展しました。「GEO Week 2018」の今年度テーマ「地球観測におけるSDGｓ・気候変動・防災への貢献」を踏まえ、当社の異常気象の損失に備える気象衛星等のデータを活用した天候デリバティブや気候変動にようる「洪水リスクの大規模評価」の産学連携プロジェクトの取組を紹介しました。

⑦当社は、2017年12月に気候変動下における企業の適切な情報開示を推進するTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、このたび立ち上がったTCFD保険ワーキンググループに参画することを2018年11月に表明しました。今後、保険業界における気候変動に関する情報開示の手法を検討していきます。

・2030年に目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と掲げ、国連が策定したSDGs を社会との共通価値創造の道標としています。社会をとりまく多様なリスクを発見し、経済的負担の軽減策とともにその発言の防止や影響軽減策を提案し、社会に安心と安全を提供していくことにより、社会とともに成長を持続していくビジネスモデルを目指しています。以下の産官学の取組みを通じ、産官学の知見・ノウハウ、リソースを活用して、社会的課題の解決に注力しています。
①東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点と提携し、国民の健康増進を目的とする取組みを開始
②東北大学SDGｓシンポジウム “持続可能な開発目標の達成とグローバル人材”を開催
③シンポジウム｢ESG投資と自然資本リスク｣を開催 ～投資家による森林破壊リスクの評価とその対応～

【特徴】
①我が国は、世界史上経験したことのない超高齢化・少子化社会の到来を目前としています。持続可能な社会を実現するためには、誰もが健康で長期にわたり活力のある生活を送ることが必要であり、国民が自分自身の健康に高い関心を持ち、健康づくりに取り組むことが重要です。当社は、東大COIの成果と当社グループの商品・サービスとを組み合わせ、お客さまの健康増進に寄与する付加価値型の保険商品等を提供し、また医療負担の軽減にも貢献していきます。健康経営に取組む企業や地域を通じて、お客さまのライフスタイルに寄り添う健康づくりの支援につなげます。

②SDGsの理念を理解し行動する人材が求められる時代が到来する中、SDGsの達成を見据えた行動をとることができるグローバル人材の育成が急務となっています。今般、東北大学・東北大学大学院国際文化研究科の主催、東北大学災害科学国際研究所と当社の共催により、SDGs時代における人材育成のあり方をテーマとしたシンポジウムを仙台にて開催しました。大学、地域、企業、市民として、東日本大震災など災害の経験も踏まえ、世界にどのような発信ができるか、各分野の第一人者の方々に講演いただき、議論しました。

③自然資本のうち特に森林生態系は、木材、パーム油などの農地拡大を主因として急速に失われており、これらのコモディティの調達活動を通じて、多くの企業が関係しています。そのリスクに関し、機関投資家が高い関心を寄せており、最近では投資家向けの森林破壊リスクの評価ツールやガイダンスが公表されています。これらを踏まえ、この分野で影響力のあるCDPジャパンおよびGlobal Canopyと共同で生物多様性、気候変動の両面から重要な課題の一つとして取り上げられている「自然資本」をテーマとし、シンポジウムを開催しました。

・災害の際に、グループ各社の社員から義援金を募り、集まった義援金に「災害義援金マッチングギフト制度」による会社拠出金を合わせて、被災地へ寄付しています。
＜対象となる災害＞
-　国内：災害救助法適用災害
– 海外：経団連が支援に関する情報を提供する大規模災害

・2018年度は①大阪北部を震源とする地震による災害への義援金（4,940名：総額1,131万円）、②平成30年7月豪雨災害への義援金（7,144名：総額1,833万円）、③北海道胆振東部地震による災害への義援金（6,454名：総額1,460万円）、④インドネシア・スラウェシ島地震災害への義援金（2,591名：総額597万円）を被災者の方々へ寄付しました。

・2019年度は、①令和元年8月佐賀県豪雨災害への義援金（3,674名：総額879万円）、②令和元年台風第15号千葉県災害への義援金（集計中）、③令和元年台風第15号東京都災害への義援金（集計中）、④令和元年台風第19号災害への義援金（10月募集中）

【特徴】
・被災された皆様の一日も早い生活再建に向け、迅速な保険金支払いに取組むとともに、一日も早い復興を支援します。

【制度創設（2004年10月）からの寄付累計】（2019年度①まで）
件数
参加社員数
社員拠出額
マッチングギフト
合計額

90件
225724,円
371,989,552円
318,167,413円
690,156,965円

①障がい者の雇用と活躍を促進

②グループ共同取組「認知症サポーター養成講座」の受講推進

【特徴】
①当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様性を強みとするグループ総合力を発揮するために、障がい者の雇用と活躍を促進するため、2018年6月に「MS&ADアビリティワークス株式会社」を設立しました。特例子会社の認定を受け、グループにおける障がい者雇用の専門機関として、グループ全体の障がい者雇用の促進に取り組みます。障がい者がその能力・適正を最大限発揮できる環境を整備し、障がい者がグループの一員としていきいきと働く場を創出していきます。障がいの有無にかかわらず、全ての人が能力を発揮し、誇りをもって、お互いを尊重する社会の実現を目指します。

②健康寿命の延伸による認知症高齢者数の増加（2025年に約700万人。高齢者の25％）や認知症の人による事故が社会的課題となる中、金融機関として、社員全員が認知症の基礎的な知識を持つことが必要だと考えています。認知症を正しく理解し、認知症の人や家族のサポートと誰もが暮らしやすい地域をつくっていくことを目的に、90分の養成講座を通じてノウハウを学びます。全国主要都市において、グループ共同取組として開催しています。

・2018年度および2019年度上半期につきましても、役職員が様々な社会貢献活動に参加しました。

＜主な取組み＞
1．募金・寄付活動
・役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設（2011年の東日本大震災および2016年の熊本大地震等で被災された施設を含む）や社会福祉団体などに寄付を行いました。

2．使用済み切手・プリペイドカード等の収集・寄贈活動
・本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手・プリペイドカード等は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力や水不足のアジアに井戸を贈る運動に役立てました。

・ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」にも協力しました。

3．ボランティア活動
・「障がい者一日外出支援ボランティア活動」や「平成30年7月豪雨災害ボランティアツアー」への参加勧奨等を実施しました。

・2018年度より、日本の未来を担う子どもたちに感動をお届けするため、劇団四季と一般財団法人舞台芸術センターが主催（後援：文化庁）する社会貢献プロジェクト「こころの劇場」に特別協賛をしています。2019年度より全国各地で開催される当公演について、当社役職員を運営ボランティアとして派遣し、演劇を通じて子どもたちの心に「生命の大切さ」「人を思いやる心」「信じあう喜び」など、生きていくうえで最も大切なことを伝えながら、こころ豊かな社会の実現を目指しています。

・2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでGDH※運動」を実施しています。この運動では、全国の支社・本社の各部門がそれぞれ創意工夫して、地域に密着した清掃活動や障がい者への支援活動、途上国への寄付など、さまざまな活動に取り組んでいます。
※GDH（Gross Daido Happiness）とは「大同生命に関係するすべてのステークホルダーの満足度」のこと

【特徴】
・1992年に、役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取組んでいます。

・2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者の皆さまの生の声”を収集し、大同生命の重要なステークホルダーである中小企業経営者の経営・ビジネスのヒントとしてお役立ていただくことを目的に、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を展開しています。

【特徴】
・中小企業の多くを占める「小規模企業」にフォーカスした、「毎月」のアンケート調査としての独自性を活かし、経営者の皆さまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。

・大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。

＜主な取組み＞
1．電力使用量の削減
・電力使用量削減では、始業前、昼休みの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。

2．グリーン購入の推進
・グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。

3．事務用紙使用量の削減
・事務用紙使用量削減では、2 in 1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。

4．クールビズ・ウォームビズの実施
・室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。

5．役職員に対する環境教育、啓発
・UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるUNEP FORUMの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。
・また、eラーニングを利用して、地球環境の保護などSDGsに関する研修を行っています。

6．ペーパーレスの推進
・ご契約者にお渡しする保険約款のCD-ROM化や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」に、法人契約で業界初となる電子契約手続き機能を搭載するなどにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。

・また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催により、議論の充実（コミュニケーション活性化）や業務の効率化、紙資源の使用量削減に取組んでいます。

【特徴】
・上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。
電力使用量削減目標は2013年度からの5年目標を達成し、2018年度から、新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート（2018年度まではグループCSRレポート）」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

・大同生命では、中小企業による「健康経営?｣※の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。
※「健康経営?」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営?」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

＜主な取組み＞
1．健康経営?の普及を推進する企業・団体との協働
・中小企業による「健康経営?」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営?」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。（主なパートナー：株式会社バリューHR、学校法人産業医科大学、株式会社メディヴァ、特定非営利活動法人健康経営研究会、国立大学法人信州大学、株式会社りそなホールディングス、株式会社リンクアンドコミュニケーション）

2．健康経営?の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供
・大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発いたしました。
経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営?」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。なお、2018年4月に信州大学との協働を開始し、2018年10月には、本プログラムへの「インターバル速歩」※の概念を組み込んだ国内初となる生活習慣病改善効果の将来予測機能を導入しました。
※筋肉に負荷をかける「早歩き」と負荷の少ない「ゆっくり歩き」を交互に繰り返すウォーキング法。

【特徴】
・「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取組んでいます。

・中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入しました。

【特徴】
・中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、所定の条件を満たす契約者は無料でご利用いただけます。

・外国人労働者の更なる増加により、福利厚生としての保険加入ニーズも高まると予想されますが、当社ではこれまで、申込書等の書類は日本語のみ取り扱っており、日本語で申込内容や加入意思を確認できない場合は、生命保険にご加入いただけませんでした。
・中小企業経営者の「国籍に関わらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員の方を被保険者とする契約の取扱を開始しました。

【特徴】
・「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただくことが可能となりました。
・中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の計8ヵ国語を対象としており、外国人労働者の約8割をカバーしています。

・大同生命では、2002年の創業100周年を機に、当社をご支援いただいたみなさまへの感謝の気持ちとして、毎年、寄付による大学等でのオープン講座を開催しています。本講座は、理論と実践を織り交ぜた講義テーマを設定し、中小企業経営者・後継者や地域のみなさまに経営・ビジネス等に係わる知識・スキルの習得の場をご提供するものです。これまで受講された皆さまからは大変ご好評いただいており、過去17年間の累計受講者数は、14,000人以上に達しています。

・2018年度は福島大学・日本女子大学・明治大学・法政大学・関西学院大学・関西大学・福岡大学の７大学で開催するとともに、このような講座受講の機会をより多くの方々にご活用いただけますよう、人を大切にする経営学会・循環器病研究振興財団の２団体でも開催しました。

【特徴】
・講座内容は、講座ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営等に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣となっています。

・大同生命では、企業市民として地域・社会の健全な発展に貢献するため、積極的に社会貢献活動に取組んでおり、その一環として、障がい者スポーツを支援しています。

＜主な取組み＞
1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・大同生命は、1992年の創業90周年を機に、同大会の前身である第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。

・特別協賛金の提供に加えて、大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を毎年設置し、多くの役職員がボランティアとして活動しています。

・2018年は、福井県で10月13日（土）～15日（月）の3日間、第18回全国障害者スポーツ大会｢福井しあわせ元気大会｣が開催され、大同生命およびグループ会社・関係団体の役職員等、のべ約350名以上がブースでのボランティア活動や開・閉会式への観覧等に参加し、大会の盛上げに協力しました。

2．日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結
・大同生命は、2015年1月に、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（略称JPSA）とオフィシャルパートナー契約を締結しています。上記1とあわせ、JPSAのオフィシャルパートナーとして「国際大会への出場を目指す日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」等、JPSAの活動をサポートしています。

3．障がい者アスリートを劇団四季ミュージカル「アラジン」にご招待
・2015年7月より、スポーツに取組む障がい者の方々やそのご家族等を、大同生命が特別協賛する劇団四季のミュージカル「アラジン」（2015年5月開幕）にご招待する取組みを開始しています。これまでに16団体をご招待し、ご招待者数は350名を突破しました。（2019年3月時点）

・「アラジン」では、主人公たちが「新しい世界」を目指し、大いなる希望を胸に未来へと向かう「挑戦のストーリー」が描かれています。

・この取組みは、障がい者スポーツに取組む方々に、「アラジン」を通じて、夢と希望をお届けすることを目的としたものです。

【特徴】
＜全国障害者スポーツ大会の活動について＞
・全国障害者スポーツ大会は、障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした国内最大の障がい者スポーツの祭典であり、文部科学省、日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県等が主催しています。

＜JPSA（Japanese Para-Sports Association）の活動について＞
・JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、1965年に厚生省（現 厚生労働省）の認可を受けて設立された団体であり、障がい者スポーツの普及・振興や競技力向上をはかる活動を行っています。

・大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
1．「日本版スチュワードシップ・コード」への対応
・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレートガバナンスにかかわる議案やESGの観点から大きな問題がある議案を精査対象とし、投資先企業と対話を重ねたうえで、議決権行使を行っています。

2．ESGの観点を踏まえた議決権行使
・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、投資先企業のコーポレートガバナンスにかかわる議案を精査対象とし、ESGの観点から大きな問題がある議案を原則反対とするなど、適宜「議決権行使ガイドライン」の見直しを行っています。

3．再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資
・再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドへの投資等を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。

4．中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資
・1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。
成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。

5．ソーシャルボンド（社会貢献債）・グリーンボンドへの投資
・開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援等を目的とするソーシャルボンド（社会貢献債）や、環境問題の解決に資する事業等への資金提供を目的とするグリーンボンド等に投資しています。

6．保有ビルにおける持続可能な社会の形成への貢献
・新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。

・また、AEDの設置に加え、バリアフリー対応等、入居者や来訪者等に配慮した施策を順次進めています。

・なお、一部のビルでは、公開空地の設置等による憩いの場の提供を通じ、地域の文化振興等に貢献しています。

【特徴】
・大同生命では、2016年11月に署名した国連責任投資原則（PRI）の考え方や、持続可能な開発目標であるSDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」をはじめ、持続可能な社会の実現に貢献する投融資を推進しています。

・大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。

【特徴】
・東日本大震災の発生以降は、被災地域への復興支援に取組んでおり、2018年度は東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨被災地の各自治体（岩手・宮城・福島・熊本・広島・岡山・愛媛各県の12市町村等）への寄付を行いました。また、地域への社会貢献として、近畿地区の社会福祉協議会への寄付を行いました。

・大同生命では、中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業または会員である税理士の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団体や代理店である税理士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。

【特徴】
・中小企業関連団体や税理士を会員とする各種団体との関係をより一層強固なものとするため、大同生命の決算内容、健全性、最近の取組みなどを定期的に開示しています。