三井住友銀行では、日本で急速に進展している高齢化の問題に関し、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅（以下、介護施設）を融資対象不動産とする、「介護施設提携ローン」を開発し、2013年5月より取り扱いを開始しました。具体的には、借入によりオーナーが建設した介護施設を、提携企業が一括して賃借した上で高齢者支援サービスを提供するという商品スキームです。

同様の取組みとして、介護施設の供給促進を金融面で支援するため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの介護施設に特化して投資するヘルスケアREITの立ち上げに着手しました。
2013年11月には、ヘルスケアREITの資産運用会社を設立し、2015年3月、三井住友銀行、シップヘルスケアホールディングスおよびNECキャピタルソリューションの3社が主要スポンサーとなって設立した「ヘルスケア&メディカル投資法人（HCM）」が、東証一部へ上場しました。2019年2月には当行がサポートし、ヘルスケア施設10物件の購入資金約240億円の一部を国内初となるSDGsソーシャルローンで調達しました。

ビジネス面以外でも、厚生労働省が推奨する「認知症サポーター」養成講座を、2014年10月から全国各拠点の責任者を対象に実施しています。日本で85歳以上の高齢者の4人に1人が認知症といわれている超高齢社会の中、認知症の知識を持ったグループ職員の養成と、各拠点ヘの有資格者を配置する体制を構築していきます。

上記の取り組みを通じて、高齢者が安心して生活できる社会の実現に貢献するべく取り組みを進めています。

≪SDGsグリーン/ソーシャル/サステナビリティローンプロジェクト紹介≫
https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sdgs_loan/project_2018_01.html/

≪安心・安全なまちづくりの実現≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/community/safety/

【特徴】
土地オーナー、提携企業、当行の三者が、介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点。

三井住友フィナンシャルグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、三井住友フィナンシャルグループ環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。1998年、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を銀行として取得しています。2019年度からは、社内独自の環境マネジメントシステムに切り替え、自主EMSとして継続しています。

≪マネジメントアプローチ -環境-≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/manage_environment/

【特徴】
三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。2019年度からは自主EMSに切り替えて運用を継続。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。

・「DBJ 環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ 融資以外も環境関連資金に限定）
・ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン

〔事例〕
ヤンマー（株）（参加金融機関5行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000011784.html
（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html

【特徴】
金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM 格付」の手法を使った融資メニューです。
融資メニュー開始以来累計実績 346件4,240億円（2019年3月末実績、防災格付含む）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・「DBJ BCM 格付」を受け第三者から客観的に評価されることで、自社の事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となります。

① DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン日本興亜（株）と同じSOMPOホールディングス傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。

②「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン日本興亜の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html

【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、一定金額の復旧資金が支払われるものです。本特約の設定により、企業の大規模震災発生時における復旧資金の確保、財務の健全性の維持、および震災からの速やかな復旧について、支援することとなります。

【特徴】
「DBJ BCM 格付」融資による“震災発生前”の体制整備支援に加え、本特約の付与により“震災発生後”の復旧資金の提供を行い、企業のBCM 体制の一層の整備支援をはかっていきます。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）
融資メニュー開始以来実績 183件 2,092億円（2019年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・対面でのヒアリングを通じ、「健康管理」と「健康経営」の2つのパートから従業員の健康や働き方への配慮に関する取り組みについて伺い、従業員の健康、さらには持続可能な企業や社会づくりに向けて貢献する企業を支援します。

「DBJサステナビリティボンド」は、社会的責任投資債（SRI債）の一種であり、DBJはSRI債の年次継続発行体として、2014年には初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しています。2019年10月に「第5回DBJサステナビリティボンド」を1,000百万米ドル発行しました。本件は6回目のSRI債の起債となります。
今次SRI債により調達した資金は、以下の①～④に対するファイナンスに充当されます。

① DBJ環境格付融資により一定以上の評価が与えられた企業
② DBJ Green Building認証により一定以上の認証が与えられた物件の建設又は取得
③ 不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreen Starを取得した不動産やREIT、事業法人
④ 再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野

なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるSustainalytics PTE LTDよりオピニオンを取得しています。
今次SRI債は、DBJ発行の米ドル建てSRI債として、2017年の起債と並び過去最大規模の発行額となりました。DBJは、継続発行によりSRI債市場の発展に貢献します。

https://www.dbj.jp/topics/ir_news/2019/html/20191002_79630.html
参考：DBJ Green Building認証とは、環境・社会配慮（環境、快適性、防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携）の観点から物件を認証する、DBJが提供する物件認証制度です。

【特徴】
環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを支援するとともに、投資家に対しては、DBJ社会的責任投資債（SRI債）の購入を通して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供します。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の金利を適用する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004 年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。
融資メニュー開始以来実績 655件 1兆4,243億円（2019年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・公表情報による一次スクリーニングと対面でのヒアリングを通じ、環境経営の高度化と、長期的視点で社会課題の解決と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の取り組みを支援します。

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱東京UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。
具体例としては、丸紅（20％）・JinkoSolar（20％）・アブダビ水電力省（20％）が出資するアラブ首長国連邦における世界最大の太陽光発電プロジェクトに日本・欧州の地場銀行を含めた7行と共に、協調融資を実施しました。本プロジェクトにおいて、三菱東京UFJ銀行は、Mandated Lead Arranger, Documentation Bank, Co-ordination Bank およびFacility Agentに就任しています。プロジェクトの規模は1,177MWで、発電された電力をアブダビ水電力会社に25年間の電力購入契約の下、売電するものです。商業運転開始は当初の計画通り2019年4月に開始しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/business/

【特徴】
三菱東京UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2018年には再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、民間のグローバル金融部門で3年連続世界ランキング第1位を達成しました。

太陽光発電システムの導入等の条件を満たす「環境に配慮した住宅」を建築・購入されるお客さまに対し、所定のローン適用金利から、さらに一定の金利を優遇するサービスを実施して、自然エネルギー利用の普及をサポートしています。また、環境に配慮したリフォームを対象に所定のローン適用金利から優遇するサービスも実施しています。

https://www.mufg.jp/csr/environment/product/

【特徴】
太陽光発電などの環境に配慮した住宅購入・リフォームローンのご提供だけでなく、バリアフリーなど人に優しい住まいの増改築に対しても、通常の適用金利を優遇する特典を提供しています。

三菱東京UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。

① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

③ 地域雇用創造利子補給金制度
厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫により、都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利子率のうち、最大1.0％に相当する利子補給金を一定期間（最大5年間）にわたり受領できます。

④ MUFG地方創生ファンド
地域固有の課題解決への取り組みを行うお客さまに対して、円滑な資金支援と共に、事業の実現に向けたアドバイス・助言等のサポートを行います。

https://www.mufg.jp/csr/society/job_creation/

【特徴】
「MUFG地方創生ファンド」は募集総額3,000億円であり、2018年度の本ファンドを通じた融資額は357億円にのぼりました。

お客さまの利子負担が軽減される国の支援制度を活用した環境・エネルギー産業分野の融資商品を多数用意して、環境経営をめざすお客さまに質の高いコンサルティング力で利子負担を軽減する資金調達のサポートをしています。融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。
本活動による2018年度の融資件数は23件となり、年間のCO2削減効果約13万トン、CO2削減による経済効果（CO2排出削減に必要とされるコスト）は、2005年からの累計で約57億円となります。

https://www.mufg.jp/csr/data/csrdata/

【特徴】
CO2削減による経済効果累計の事業分野別比率では、再生可能エネルギー40％、省エネ設備・機材導入57％、省エネ建物建設3％となっています。

MS&ADグループでは、ラムサール登録湿地を中心とした水辺の生物多様性保全活動「MS&ADラムサールサポーターズ」を推進しており、当社社員も参加しています。
また、グループ各社の社員一人ひとりが、地球環境にやさしいエコライフと人にやさしい社会貢献活動の実践状況を自己チェックする「MS&ADみんなの地球プロジェクトチェック」を実施し、行動の振り返りを行っています。

環境省が提唱するクールビズを継続的に取り入れることに加え、長時間離席時の業務端末の電源オフ、冷暖房時の温度の目標設定、未使用会議室の空調・証明の電源オフなど、電気使用量の削減に取り組んでいます。併せて、両面や2イン1印刷等による紙使用量の削減を推進しています。
また、社内にペットボトルキャップの回収BOXを設置し、2018年度は約2.6 万個を回収しました。
集めたキャップは、NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」を通じて、海外の子どもたちにワクチンを贈る活動等に役立てられています。分別回収はCO2発生の抑制と再資源化の促進につながるため、今後も積極的に取り組んでいきます。

MS&ADグループの社会貢献活動団体である「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」の一員として、寄付などを行っています。
当社においても、被災地支援を目的とした復興支援販売会や、発展途上国における貧困解消や経済的自立を目的としたフェアトレード商品の社内販売会を行いました。
また、2019年10月にサントリーホールで開催された「チェコ・フィルハーモニー管弦楽団　東京公演」に特別協賛するなど、世界一流の芸術・文化の紹介を通じた文化貢献活動にも、継続的に取り組んでいます。

グリーンボンドとは、債券の発行手取り金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。MUFGはグリーンボンドの発行、およびその発行手取り金の三菱東京UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。

① 資金使途
MUFGグリーンボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。この適格グリーンプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資
・J-REITが保有するグリーン適格不動産に相応する融資

② プロジェクトの評価および選定プロセス
定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーンプロジェクトを選定しています。

③ 資金管理
適格性を認定したグリーンプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。

④ 報告
年1回ホームページにて、充当している適格グリーンプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。

https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/

【特徴】
本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

三菱東京UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。
三菱東京UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/

【特徴】
赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2018年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。

三井ダイレクト損保スマイル基金は、2014年から当社の15周年記念事業としてスタートした、ご契約者さま参加型の社会貢献活動です。
これまでに約20万人のご契約者さまにご参加いただき、約1800万円を寄付しました。（2018年8月現在）ご契約者さまが応援したい4つのジャンル（交通事故防止・環境保護・教育・復興支援）の各団体への投票数に応じて寄付金額が決定する、新しい発想の社会貢献の仕組みです。

当社では全社員がいずれかの形で社会貢献活動に参加できるよう、様々な機会を用意しています。
その一環として、当社は社内の全拠点に「募金型自販機」を設置し、売上の一部を公益財団法人　交通遺児育英会に寄付しています。
社員からは「飲料を購入するという日常の行為が社会貢献に繋がり良い。」「交通遺児の経済状況の実態を知り、我々保険会社の存在の意義を再認識した。」などの声が挙がっています。