創立100周年を機に、1995年6月に「紀陽銀行小さな親切の会」を発足させ、同時に公益社団法人「小さな親切」運動本部に加入しました。毎年、同会の活動の一環として、各営業店エリアにおいて清掃活動や地元の催し物へのボランティア参加、献血への協力などの活動をおこなっています。

環境保護活動の取り組みの一環として、和歌山県が森林の環境保全を目的に実施している「企業の森」事業に参画しています。2006年より、和歌山県日高川町の「紀陽の森」において活動を開始し、毎年、行内にてボランティアを募り、約3,300本の植栽をおこなうとともに、下草刈り活動に取り組んできました。２０２１年には「森」としての形が完成し、15年間の保全管理活動を終了しました。2016年からは、和歌山県田辺市においても森林保全活動に取り組むこととなり、役職員の手によってヤマザクラやウバメガシ等の広葉樹の植栽をおこない、定期的に下草刈りをおこなっています。

節電への対応として、減灯や不在時消灯、クールビズやウォームビズ等に取り組んでいます。毎年度の電気使用量の削減目標を定め（前年度比１％の削減）節電への対応を進めています。

2014年に、全役職員が環境に配慮する気持ちを持って積極的に自ら考え自ら行動することをめざし、「紀陽銀行　環境方針」を制定しました。恵まれた自然環境の保全に向けた活動を推進するとともに、地球温暖化による気候変動を重要な事業リスクと認識し、環境への負荷軽減に努めています。

環境や人権等社会的課題に配慮した投融資判断により地域社会の持続的な発展に貢献することを目的に、2019年9月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定・公表しました。今後は、これまでの社会的課題に加え、気候変動や脱炭素社会への対応、地域の持続的発展への貢献等について、より一層積極的に取り組む必要があるなか、２０２２年４月に本方針を改定しました。

当行は２０２１年１１月にTCFD提言に賛同し、気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素化社会への移行に向けた施策に積極的に取り組んでいます。

社会課題がグローバル化かつ多様化し、地域金融グループとしてステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）との協働による持続可能性を意識した企業経営がより一層求められるなか、当行グループのあらゆる企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方として、２０２３年6月に「紀陽フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。

【特徴】
サステナビリティ基本方針に基づき、当行グループの企業経営に対する重要性に加えて、メガトレンドや地域社会を取り巻く中長期的な課題を踏まえたステークホルダーにとっての重要性を勘案し、５つのマテリアリティ（「地域経済の発展」、「人的資本の最大化と持続性向上」、「ガバナンスとコンプライアンスの強化」、「気候変動への対応」、「オペレーショナル・レジリエンスの確保」）を設定しています。

２０１９年３月に「紀陽銀行 SDGs宣言」を表明しましたが、２０２３年６月の「紀陽フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」の策定に伴い、「紀陽フィナンシャルグループＳＤＧs宣言」に改定しました。

2019年8月より、SDGs推進に向けエコアクション21やISO14001など、特定の公的認証を取得している企業さまが私募債を起債する際、当行所定の保証料率より0.20％引き下げた保証料率を適用する「紀陽SDGs私募債」の取扱いを開始しました。２０２１年１０月には、内容を一部リニューアルし、より多くの企業さまにご利用いただけるよう、取り組み要件となる公的認証を追加、拡充しました。

お客さまの多様化する資金調達ニーズにお応えするとともに、お客さまとＳＤＧｓの普及拡大や地域の社会的課題解決に取組むものです。お客さまのご意見・ご要望等を参考に、私募債発行金額の0.2％相当額の物品、寄付金などをＳＤＧｓに資する学校・団体等へ寄贈いたします。

佐賀県内のトップレベルスポーツを応援し、地域社会への貢献・活性化を目的に、佐賀県内に拠点を構えるスポーツチームとの企画を実施いたします。
2024年に佐賀県で開催される「第78回国民スポーツ大会」を見据え、スポーツを通じて佐賀県全体を盛り上げたい想いから応援範囲、内容共に拡大して実施するものです。

【特徴】
トップレベルスポーツの選手やスタッフを対象にした「金融セミナー」の実施、各地域でのイベント開催、「応援ツアー」の実施など様々な活動に取組んでまいります。

環境負荷の低減を図るため、セイコーエプソン社の古紙再生機器「ペーパーラボ」を導入しました。ペーパーラボで再生した紙を用いて県内の就労支援施設に委託し「エコ現金封筒」を作製しております。

【特徴】
同封筒は、地球環境に配慮し、繰り返し利用できるよう厚手の紙質で作製しております。

環境美化活動の一環として、佐賀市の多布施川の清掃を「クリーン河童作戦」と名付けて、本部及び佐賀市内の店舗の行員や家族が参加し、河川沿いの住民の方々の協力を得ながら行っております。

認知症について正しく理解し、認知症患者とその家族を見守る「認知症サポーター」を全店へ配置している。また、認知症にやさしい企業・団体として、大分県の制度である「大分オレンジカンパニー」に登録されている。

【特徴】
当行は、認知症高齢者が増加する社会において、全行員が「認知症サポーター養成講座」を受講することで、認知症について正しく理解し、認知症患者とその家族が「安心して暮らせる地域づくり」に取組んでいる。
本取組みはホームページで紹介している。

当行は、ステークホルダーの皆さまに当行の持続的な価値創造に向けた取組みをご理解いただくために統合報告書を作成しております。引き続き、情報開示の高度化に努めております。

地域金融機関として、地域のお客さまの幅広い資金ニーズへの対応に加え、地域における環境保全活動を金融面からも推進していくため、環境配慮型金融商品の取扱いを行っている。

① リフォームローンQ… 太陽光発電設備機器の購入・設置費用、環境配慮型設備機器導入ニーズに対応し、取引状況に応じて優遇金利を適用

② 居住不能信用費用保険付リフォームローン
… 太陽光発電設備機器の購入・設置費用、環境配慮型設備機器導入ニーズに対応し、取引状況に応じて優遇金利を適用。

【特徴】
地域金融機関として、本業での経済貢献のみならず、環境や文化の幅広い分野に注力し、企業の社会的責任活動を通じて、地域の繁栄に寄与すべく、様々な社会貢献活動に取り組んでいる。
本取組みは、地域のお客さまの幅広い資金ニーズおよび環境保全の一助とさせて頂くべく販売をするもの。これらの環境保全等の取組みを地域の方々に知っていただくために、商品の取扱いをホームページで紹介している。

NPO助成金制度により、大分県の環境保全、文化振興、福祉・生活向上に役立てて頂き、「ゆたか」な社会を築いていく一助とさせて頂くことを目的に、2008年度より実施しており、2023年度で16回目の助成金贈呈。
2023年度は、「NPO法人子育て応援レストラン（大分市）」「NPO法人知的障がい者フットサルクラブENTRADA（エントラーダ）（大分市）」「一般社団法人（非営利型）国東教育共同体・モルゲンシュテルン（国東市）」「ままの輪（別府市）」の4団体に助成金を贈呈。

【特徴】
地域金融機関として、本業での経済貢献のみならず、環境や文化の幅広い分野に注力し、企業の社会的責任活動を通じて、地域の繁栄に寄与すべく、様々な社会貢献活動に取り組んでいる。
NPO助成金制度は、地域の環境保全、文化振興、福祉・生活向上の一助とさせて頂くべく、助成金を贈呈するもの。加えて、これらNPOの環境保全等の取組みを地域の方々に知っていただくために、表彰先をホームページ・ディスクロージャー誌で紹介している。

社会貢献活動は、目的・趣旨等を明確にした通知文書により職員の取組み意識向上を図ったうえで、実施することとしている。2023年度は、街かどクリーン作戦、クールビズ・ウォームビズ等を職員にて取り組んだ。
地域の方々への情報開示のため、ホームページやディスクロージャー誌を活用しており、これまで街かどクリーン作戦実施、クールビズ・ウォームビズ実施、LED照明導入、カーボンオフセット通帳導入等の取組みを掲載している。

街かどクリーン作戦
従業員組合を中心に、全店の職員で地域清掃を行う取組み。1983年に取組み開始、2023年5月に60回目を実施。

② クールビズ・ウォームビズ
服装により冷暖房設定温度を調整。

③ LED照明導入
2011年12月に第1号店として本店営業部に導入。現在、大分市内の全店舗に設置。

④ カーボンオフセット通帳導入
2012年1月に導入。

【特徴】
地域金融機関として、本業での経済貢献のみならず、環境や文化の幅広い分野に注力し、企業の社会的責任活動を通じて、地域の繁栄に寄与すべく、様々な社会貢献活動に取り組んでいる。
行内での積極的な取組みに加え、その取組みを地域の方々に知っていただくために、取組み事例をホームページ・ディスクロージャー誌で紹介している。

当行は、「ひめぎん通帳レス口座」を取り扱っております。また、保険商品や投資信託、ローン商品などの各種お申込みにおいても、インターネット上で申込が完結するシステムを導入しています。引き続き、ペーパーレス化、省資源化に努めてまいります。

当行は、地域課題の解決に向け、愛媛県および県内20市町と連携協定を締結しています。また、松山市SDGs推進協議会と西条市SDGs推進協議会に参画し、定期的に意見交換を行っております。
また、八幡浜市・上島町・宇和島市において、「SDGsの推進に係る食品ロス削減及び特産品のPRに向けた連携協定」を締結し、当行と自治体ならびに株式会社クラダシが相互の資源を活かし、食品ロス削減に対する意識の向上に加え、担い手不足による未収穫産品の解消や消費者の行動変容につなげる取組を行っております。