七十七グループでは気候変動への対応の更なる強化を図るため、CO2排出量削減割合46%（2013年度比）と設定していたKPIを上方修正し、2023年4月に2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指すことを公表しています。
また、当行サプライチェーンを含めたCO2排出量であるScope3を算出し、2023年8月に統合報告書にて開示しました。

人材の多様性の確保を含む人的資本の価値向上に向け、当行グループにおける「人材育成方針」および「社内環境整備方針」制定しています。

・人材育成方針
七十七グループは、地域社会の繁栄に向けた「未来を切り拓くリーディングカンパニー」 を目指し、地域の活性化とお客さまの課題解決に資するコンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客 ・地域に役立つ人材」と、 多様な人材が自律的なキャリア形成意識を持ち、 既成概念にとらわれない創造力とチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成に取り組んでいきます。

・社内環境整備方針
七十七グループは、多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる組織を目指し、円滑なコミュニケーションのもと心身ともに健康で安心して働くことができる「働きやすい職場環境」と、多様な価値観や強みを活かして生き生きと働くことができる「働きがいのある職場環境」の整備に取り組んでいきます。

当行は、環境省が実施する「令和５年度ESG地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択されました。

〈名称〉
宮城県沿岸部におけるブルーエコノミーの構築

〈採択された事業 〉
宮城県内における漁業および水産加工業では、海水温上昇等に伴う漁獲高の変化等、気候変動による事業への影響が発生しています。このような状況等を踏まえ、当行では、本事業による支援を活用し、地方公共団体や事業者さま等とも連携しながら、漁業および水産加工業のお客さまのサステナビリティ向上に向け、以下の目標を設定して取組みを実施いたします。

〈取組内容〉
①　ブルーエコノミーの構築に向けた地方公共団体、大学、事業者等のお客さまとのネットワークの構築
②　海水温上昇等に伴う魚種や漁獲量等の変動にかかる推計等の実施
③　推計データ等に基づく水産業者のお客さまあての事業性評価等の高度化
④　宮城県沿岸部における海洋資源保全、炭素吸収量の増加

１．行内の室温管理ならびに節電対策の徹底について
夏期は室内温度を28℃、冬期は室内温度を20℃にして勤務するなど、環境省が推奨する室温管理を徹底し地球温暖化防止に貢献しております。

２．環境に配慮した営業車両の導入
環境負荷の軽減を図るとともに、政府や宮城県が進める水素エネルギーの利活用を後押しするため、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」を2017年8月に2台導入し、営業車両として利用しております。「MIRAI」は水素を空気中の酸素と化学反応させて自ら発電して走行する車両であり、走行中の二酸化炭素排出量がゼロであることから「究極のエコカー」と呼ばれています。
なお、ガソリン等の使用による温室効果ガス排出の抑制を図るため、営業車両などの更新、追加の際は、全てハイブリット車等環境に配慮した車両を導入しております。

３．オフサイトコーポレートＰＰＡ【自己託送方式】の導入
カーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環として、再生可能エネルギー由来の電力の導入によるCO2排出量削減を図るため、2023年5月に東北エネルギーサービス株式会社と「オフサイトコーポレートＰＰＡ【自己託送方式】サービス」契約を締結しました。宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地において、約2,000kＷの太陽光発電所を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電力を当行の本店ビルおよび一部の店舗等へ供給するもので、2024年までの竣工・電力供給開始を目指しております。

当行では、太陽光発電システムおよびソーラー式ＬＥＤ外灯等を取り入れた「エコ店舗」として、2022年11月に白石支店を新築・開店いたしました。また、省エネルギーへの取組みを強化するため、建替えを予定している店舗等を除いた全ての店舗およびキャッシュサービスコーナーを対象に、営業室やロビー等の照明を蛍光管からLEDへ切替えたほか、空調機の電気使用量を削減する「エネルギー監視装置」を導入する等、新たな取組みを積極的に実施しております。

当行では、東日本大震災により失われた海岸防災林を取り戻すため、2018年に宮城県および仙台市と「みやぎ海岸林再生　みんなの森林づくり活動協定書」を締結し、仙台市荒浜地区において、クロマツを植樹・育成しております。
本年は、10月14日、クロマツの育成環境を良好に保つため、植樹区画である「七十七 未来の森」にて、行員ボランティアによる森林保全活動を実施しました。
今後も、当行の「環境方針」に則り、持続可能な社会の形成に向けた環境保全を推進していくとともに、植樹したクロマツが大きく成長し、災害から地域を守る防災林となるよう育ててまいります。

１．営業店の文書・帳票などのリサイクル
営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しております。文書保存用ファイルは、とじ具を含め100％紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。

２．環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え
当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。

３．紙を使用しない通帳の普及促進
当行では、個人のお客様が下記の口座を開設する際に「ＷＥＢ通帳」をご案内しています。「ＷＥＢ通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどＷＥＢ上で残高照会や取引明細照会を行なっていただくエコで便利な通帳です。なお、既に紙通帳をお持ちのお客様も「ＷＥＢ通帳」へ切替が可能です。また、「ＷＥＢ通帳」利用推進の一環として、宮城県が行っているスマホアプリを活用した地球温暖化対策事業「ecoチャレンジみやぎ」への協力（2021年5月より）をしています。
＜ＷＥＢ通帳発行対象＞
・2021年5月より ：普通預金
・2022年11月より：積立預金（エンドレス型）、外貨普通預金、外貨定期預金

４．再生紙利用、ペーパーレス化の推進等
大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。

七十七グループでは「七十七グループのSDGs宣言」に基づき、SDGsに対する取組みを強化するため、「SDGs実践計画」を策定しております。重点項目ごとの取組内容とKPIは以下の通りです。

「2023年度『SDGｓ実践計画』」
（１）宮城・東北の活性化
　A．地域経済エコシステムの構築
　B．お客さまの成長ステージに合わせた幅広い支援

（２）地域のお客さまの課題解決
　　A．ソリューションの多様化・高度化
　　B．社会・環境分野への投融資の拡充
　　C．地域の金融リテラシー向上への貢献

（３）ステークホルダーへの還元
　　A．サービスの利便性向上と配当還元の強化
　　B．地域との交流を通じた社会貢献

（４）気候変動・災害への対応
　　A．環境保全・気候変動への対応
　　B．地域の防災・減災に向けた取組強化

（５）信頼性の高い金融サービスの提供
　　A．内部管理態勢の強化
　　B．リスク管理態勢の強化
　　C．グループ内のサステナビリティ意識向上

（６）生き生きと働ける職場環境の創出
　　A．「地域・顧客に役立つ人材」「企業変革に資する人材」の育成
　　B．「働きやすい職場環境」「働きがいのある職場環境」の整備

2030年度までのKPI
（１）創業期の事業者に対する成長支援件数（単年度）　　　　　　　　3,000件
（２）宮城県の経済成長率向上の支援　 　　 　　国の成長率＋0.1pt
（３）新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（2023年度まで）　　 10件
（４）金融教育提供者数（累計）　　　　　　　　　　　　　　　　 　70,000名
（５）SDGsに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）　　　　　　 100回／5,000名
（６）サステナブルファイナンス累計実行額（注） 　　　　　　　　　 1.2兆円
（７）CO2排出量（2013年度比削減割合）　　　　　　　　　　　　　　0t-CO2（100.0%）
（８）管理職に占める女性割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30％
注：地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額　
（環境、医療、創業・事業承継等SDGsへの取組支援・促進にかかる投融資）

当行では、2022年8月に東北地方のお取引様に対してはじめてとなる、サステナビリティ・リンク・ローンを実行する等、サステナブルファイナンスへの取組みを強化しております。当行では、今後とも、お取引先企業の多様な資金調達ニーズに積極的に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当行では、金融商品・サービスを通じて、環境保全活動等の社会貢献活動に積極的に取り組む企業や、個人のお客さまを支援しております。

１．事業者向け商品
地球温暖化防止、リサイクル関連設備導入等に取り組む企業を対象とした「＜七十七＞社会貢献活動支援ローン」をお取扱いしております。
また、企業の「SDGs」の普及等を目的として、下記商品の取扱いを開始しました。
・2021年10月：「77 SDGs支援サービス」（注1）および「77 SDGs支援ローン」
・2021年12月：「77 SDGs私募債」
・2022年5月：「サステナブルローン」（注2）
・2023年3月：「77 Seven Goals」（注3）
注1．「SDGs」の取組状況を見える化（診断）、課題の洗い出しに伴うコンサルティングの提案に加え、SDGs宣言支援等のＰＲ支援を行うサービスです。
注2. 資金使途等に応じ、グリーンローン、ソーシャルローン、サステナブルローン、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジションローンの中から対応をしております。
注3. 当行で設定したSDGsに関する定型目標からお客様が選定し、その達成状況に応じて金利の優遇を行う融資商品です。

２．個人のお客様向け商品
投資信託窓口販売業務において、2022年11月に取扱いを開始した「〈七十七〉つみたてプラン」の対象商品を追加しました。「＜七十七＞SDGｓつみたてプラン」は、ESGやSDGsに関連する対象ファンドにおける〈七十七〉積立投信での購入手数料を無料にすることにより、お客様の長期・分散・積立投資を促進するとともに、間接的にSDGsに貢献していただけるプランとなっております。

地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間の資金やノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場である「みやぎ広域PPPプラットフォーム」を形成しています。地方公共団体、大学、地域企業等が集まり、PPP/PFI事業等のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体的な案件形成を通じて地域の課題解決に取り組んでおります。
2023年は〈七十七〉地方創生マッチングイベント、地方創生経営者フォーラム、〈七十七〉まちづくりフォーラム等を開催し、官民連携の取組活性化を図っております。
また、人口減少や地域からの若年層の流出などによる事業承継問題が地域課題として表面化している状況に鑑み、七十七ヒューマンデザイン株式会社を通じて「人と人とのマッチング」である成婚支援や出会いの機会の創出につながる結婚相談事業に取り組むことといたしました。
地域企業との連携や、MAPPの活用を通じて、東北地域における婚活事業の活性化を図り、地域内での出会いを後押しすることで、人口の定着や女性が働き続けられる環境の創出など、社会・経済の両面から地域の持続的成長を支援してまいります。

当行では、持続可能な社会を実現するため、「行是」の理念と軌を一にする「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の趣旨に賛同し、2020年7月に「七十七グループのＳＤＧｓ宣言」を制定しております。2023年4月には「七十七グループのマテリアリティ」を特定するとともに、「七十七グループのSDGs宣言」を改正しております。

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体でSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（１）宮城・東北の活性化
産学官金の多面的な連携・共創による地域経済エコシステムの構築を通じて、宮城・東北の活性化を牽引します。
（２）地域のお客さまの課題解決
コンサルティング営業の実践やDXの推進および新事業・新分野の開拓等を通じて、地域のお客さまの課題解決に取り組みます。
（３）ステークホルダーへの還元
生産性改善等による強固な財務基盤の構築を通じて、お客さま・地域・株主・従業員等のステークホルダーへの還元に努めます。
（４）気候変動・災害への対応
東日本大震災や風水害からの教訓・学びを通じて、気候変動や災害への対応の強化に取り組みます。
（５）信頼性の高い金融サービスの提供
コーポレートガバナンスの強化を通じて、地域のお客さまに信頼性の高い金融サービスを提供します。
（６）生き生きと働ける職場環境の創出
人材育成やダイバーシティの推進および挑戦的な企業文化の確立を通じて、全ての役職員が生き生きと働ける職場環境の創出に努めます。

当行では、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動が世界共通の課題となっていることを踏まえ、2021年7月にTCFD提言への賛同を表明しました。地球を破壊から守り、自然と調和した街づくりに貢献していくため、気候変動等の課題に対して積極的に取り組みます。

当行では、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。

【環境課題】
１．環境保全
違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。

２．低炭素社会への移行
石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。
リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。

【社会課題】
１．人権侵害の防止
人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

２．非人道兵器の排除
クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

当行では、地域金融機関として環境に対する当行の考え方を明確化し、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図る取組みを積極的かつ継続的に推進するため、「環境方針」を制定し、公表しております。

【基本理念】
七十七銀行は、良き企業市民として、美しく豊かな自然環境を守り、次の世代により良く引き継いでいく社会的責務があると考えています。
当行は、経営の基本理念である行是の第一に掲げる「奉仕の精神の高揚」という考え方のもと、地域社会と共生する企業を目指し、持続可能な社会の形成に向け環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
【行動方針】
１．環境に関連する法規制、協定およびその他当行が同意する事項を遵守します。
２．省エネルギー、省資源およびリサイクル活動を推進し、環境負荷の軽減に努めます。
３．環境に配慮した金融商品、サービスの提供により、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
４．役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、地域社会の環境保全活動を推進するために、啓発活動に取り組みます。

■ 「ごうぎん希望の森」森林保全活動
・ 鳥取県、島根県、関係市町村の協力により借り受けた森林で、2006年から役職員や家族がボランティアで森林保全活動を行っています。2016年に本活動開始10周年を迎え、活動エリアを山陰両県6箇所（各県3箇所ずつ）に拡充しました。本年、島根県東部地区で2年前に活動を終えた「千本ダムの里」の後継地として「八雲（やくも）」での活動を開始しました。
【延べ参加人数】2023年6月末現在：10,774人

・ 「ふるさとの自然を守る」「一人ひとりができることをできる範囲で継続する」という理念のもと、これからも地域のリーディングバンクとして社会的責任を果たしていきます。

■ 「森林（もり）を守ろう！山陰ネットワーク会議」事務局
・ 山陰両県で森林保全活動に積極的に取組むボランティア団体やNPO法人のネットワークを構築し、参加団体同士の情報交換等を通じて活動の輪を広げていくため、2006年4月、当行の呼びかけにより発足。当行は事務局を務め、各種イベントの開催や参加団体の活動の紹介を行っています。
また、「フレンドシップ店」制度（団体毎に当行営業店を割り当て、イベントへの参加、広報活動への協力等を行う制度）を新設し、営業店と団体とを連携させ、活動の活性化を図っています。
【参加団体数】2006年4月発足時：18団体　⇒　2023年6月末現在：50団体

【特徴】
山陰両県の約3分の2を占める大切なふるさとの森林を次世代に伝えるため、役職員による実践的な森林保全活動や、地域のボランディア団体等との交流を通じて、森林保全の重要性や森林の現状を発信し、森づくりの輪を広げる活動に長年取り組んでいます。近年では、森林保全活動に役職員の子ども達やお取引先が参加される等、行内外で共感を得て、活動の輪が広がっています。
これらは、環境保全活動の展開に繋がる活動であり、「SDGs」へ寄与するものと考えています。

■ 省エネ
・ 省エネ型エアコン、LED照明、太陽光発電システム、電気自動車、ハイブリッド車等省エネ・環境配慮型製品を順次導入していくと共に、新築店舗についてはZEB仕様で計画していきます。また、社内の省エネ意識の向上により消費エネルギーの削減に努めています。
■ ペーパーレス化
・ インターネットバンキングの活用、行内文書の電子化等によりペーパーレス化を進めています。
■ リサイクル
・ 廃棄文書のトイレットペーパーなどへのリサイクル、ゴミの固形燃料原料へのリサイクル等に取組んでいます。
■ グリーン購入の取組み
・ 製品、サービスの購入において、環境への負荷ができるだけ少ないものを選定しています。紙類、文具類のグリーン購入に関するKPIを定め、原則エコマーク等の表示がある商品を購入しています。

【特徴】
年2回行職員へ省エネ節電対策要請等を行うことにより、行員の省エネに対する意識を高めています。

■ 再生可能エネルギー事業への参入支援
・ 本部内に専門の担当者を配置し、太陽光、風力、バイオマスなどの発電事業への参入を支援しています。資金面でのご支援に加え、事業パートナーの紹介や連携により事業化の側面支援も行っています。
■ 大規模案件への対応
・ 大規模な再生可能エネルギー案件に対しては、プロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンにより対応しております。太陽光、風力、バイオマスの発電事業でプロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンのアレンジャー実績があります。
■ 再生可能エネルギー発電事業への参入
・ 再エネ供給量の増加と地産地消を推進することで、地域の脱炭素・カーボンニュートラルを牽引し、「再エネ利用拡大による地元企業の競争力強化」や「カーボンニュートラル先進地域への進展による持続可能な地域社会の形成」を目的に、2022年7月に再エネ発電会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立しました。本年8月には設立後初となるPPA事業の契約を締結し施設が稼働する等、山陰両県を中心に地域への再エネ電源の供給が進んでいます。

【特徴】
環境への負荷が少なく、枯渇の心配がない自然の力から創る再エネ事業参入へのサポートに、本部専門担当者と営業店が一緒に取組んでいます。
また、当行グループとしても金融機関として初めて再エネ事業に参入し、地域の脱炭素・カーボンニュートラルにむけた取組を積極的に展開しています。

当行では、サステナビリティ推進管理に関する基本方針を定め、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を制定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的に気候変動を含むサステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へと反映することとしております。
参考ＵＲＬ：https://www.77bank.co.jp/sustainability/mgmtpolicy.html

2021年12月、地域と七十七グループの持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティに係わる企画・立案体制の強化を図る観点等から、総合企画部に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。