創立70周年記念事業の一環として、「りゅうぎん琉球漆芸技術伝承支援事業」を2019年より実施しています。沖縄県の伝統工芸である「琉球漆芸」の技術伝承や産業継続の支援を目的としています。

【特徴】
博物館や美術館に所蔵されているような、製作するにあたり高い技術が必要となる琉球漆器の復刻をとおして技術の蓄積につなげる復刻事業と、現代のライフスタイルや市場のニーズに合う商品開発により、漆器の市場拡大を図る商品開発事業から構成されています。

当社グループでは気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。2023年度は、セクター別のリスク評価を踏まえ、従来のユーティリティ・エネルギー、自動車セクターに加えて、鉄鋼セクターを追加し、分析を実施いたしました。

環境に配慮した店舗づくりに取り組んでいます。

認定種類
GHG削減率
拠点名
竣工時期

1
Nearly ZEB
76％
本部支店
2018年10月

2
ZEB Ready
64％
浦添支店・牧港支店
2021年10月

3
ZEB Ready
66％
北谷支店
2022年8月

4
ZEB Ready
51％
具志川支店
2022年8月

5
ZEB
100％
諸見支店
2024年度予定

6
ZEB Oriented
45％
本店ビル
2025年度予定

2021年9月に「りゅうぎん通帳アプリ」の提供を開始しました。
「りゅうぎん通帳アプリ」は、紙の通帳に代わる閲覧に特化したアプリで、登録可能な口座が普通預金に加え貯蓄預金と総合口座定期預金が追加されました。
残高確認がとてもスムーズで、最大10年間の明細確認やキーワード検索、PDF出力・印刷などが可能です。

【特徴】
紙の通帳からアプリへ切り替えることで、ペーパーレス化等の環境保全に寄与いたします。

国内でも珍しい取り組みとして、沖縄県内でのZEH・省エネ住宅の普及を目的とした住宅建築に携わる事業者との連携体制である「Ryukyu net ZERO Energy Partnership（リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ）」を構築しました。
この連携体制では、ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上のため、セミナー開催等を通じZEH・省エネ住宅建築に係る支援を行っています。
また、ZEP Ryukyu加盟事業者が施工等を行う住宅を対象としたエンドユーザー様向けの住宅ローン「ZEH専用住宅ローン」の取り扱いを開始し、施主の脱炭素化への取り組みを支援しています。

【特徴】
加盟事業者数：104社／2023年10月末現在

2023年11月27日（月）より、全国の銀行で初めて「Ｊ－クレジット運営管理業務」を開始しました。
当業務は、琉球銀行がプロジェクトに参加する会員を募集し、当該会員より環境価値（ZEH・省エネ住宅より創出されたCO2排出削減量）を集めクレジット化したうえで売却。その売却資金を沖縄県の環境活動（脱炭素に関するセミナーや各種イベントの開催、寄付）等に利用するというものです。会員となるお客さまは「J－クレジット」を通じて沖縄県の脱炭素化へさらに貢献することになります。

【特徴】
Ｊ－クレジット創出の取り組みおよび創出されたクレジットの利用を県内で循環させ広く普及させることで、脱炭素社会実現に寄与するとともに、沖縄県内での中小企業等への資金循環、脱炭素への特徴的な取り組みとしての知名度の向上による地域の活性化・企業価値の向上等の波及効果が期待できます。

＜法人のお客さま向け商品・サービス＞
・ 「SDGs応援サービス」（取り組み状況の診断や宣言書発行など）によるSDGsへの取り組みサポート
・ 「りゅうぎんSDGsローン」による融資実行総額の0.10％相当分を世界遺産（首里城復興、やんばる・西表島）の管理団体等へ寄付
・ 「りゅうぎんECO POWER」（資金使途：気候変動対策に資する設備資金）による融資金利優遇
・ 環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に基づく融資
・ りゅうぎんグリーンローン、りゅうぎんソーシャルローン、りゅうぎんサステナビリティ・リンクローンの取り扱いを開始

＜個人のお客さま向け商品・サービス＞
・ 投資信託「グローバルESGバランスファンド」の信託報酬の一部を沖縄県が実施するSDGs関連事業に寄付
・ 「ZEH」や「BELS」認定等を受けた物件を対象に住宅ローン・アパートローンの金利優遇。資金使途の拡大
（中古住宅・マンション取得資金、改装資金）

＜投資活動＞
・ 地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境保全に取り組む資金を調達するために発行されるグリーンボンドへの投資
・ 当行を含む沖縄県内企業で組成された琉球ファンド（運営：株式会社琉球キャピタル）への参画・出資（コロナ禍における資本支援を中心に円滑な事業承継や中長期的な事業拡大に資する県内企業への資金供給を担っている）
・ 「BORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合」（運営：株式会社琉球キャピタル）の設立

【特徴】
気候変動をはじめとしたESG課題の解決に資する商品・サービスの取り扱いを拡大していきます。

鳥取市や米子市などの自治体および地域金融機関と連携した「まちづくりファンド」を設立し、空き家や空き店舗などの遊休不動産を活用した新規事業等を支援しています。

【特徴】
2022年4月には、商店街にある旧薬局をリノベーションし、幅広い年代の方が集まるカフェの運営、お菓子や雑貨など地元の個人事業者による商品の委託販売や、地域でのイベント活用を想定したレンタルスペースの提供を行う事業者に対し、出資を行いました。

2023年3月に、お取引先のSDGsやESG戦略への取組みを後押しするため、サステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。

【特徴】
環境や社会の課題解決に資するプロジェクトを資金使途とする「とりぎんグリーンローン」、「とりぎんソーシャルローン」のほか、SDGsやESGに関連する挑戦目標を設定し、達成状況に応じて金利を優遇する「とりぎんサステナビリティ・リンク・ローン」により、お客さまのサステナブル経営を金融面から支援いたします。

2023年4月に、サステナビリティの取組みに関する統括や企画・立案に関する取組みを一層強化するため、経営統括部内に「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、同時に、多様な人財が個性や能力を十分に発揮できる環境づくりを推進していくため、人事部内に「ダイバーシティ推進室」を新設しました。

当行では、太陽光発電システムやLED照明の全面採用など、環境面に配慮した店舗として、2023年10月に津山支店をリニューアルオープンしました。

【特徴】
オールジェンダートイレ（多機能トイレ）や自家発電機能の他、災害時に地域の防災拠点としても活用できる災害対策室を設置し、サステナブルは店舗として、地域社会の持続的な発展に貢献いたします。

2021年7月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同表明を行い、当行のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の財務上の影響について分析を行っています。環境の変化や気候変動問題が当行や取引先事業者に及ぼすリスク、機会を分析し、短期・中期・長期の期間ごとに、当行経営への影響を織り込んで開示しています。

【特徴】
当行HP「TCFD提言に基づく情報開示」
https://www.ryugin.co.jp/corporate/ir/tcfd/

■ カーボンニュートラル都市ガスへの切替え
四国島内4店舗や研修所、独身寮等の福利厚生施設等を対象にカーボンニュートラル都市ガスへの切替えを行っております。

■ 百十四グループ内ごみ袋をエコ製品に切り替え
これまで99％再生材から製造されたごみ袋を使用しておりましたが、2023年8月からは新たに、プラスチック削減に効果のある100％バイオマス原料を含有したエコごみ袋を導入・使用しております。

■ 保養施設跡地に太陽光発電設備を設置
当行保養施設跡地に太陽光発電設備を建設しました。同施設で発電した電力の全量を自己消費することでＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

■ 営業店舗のＺＥＢ化、事業用不動産の省エネ推進
2023年秋に新築移転を予定している新店舗では、各種設備で消費するエネルギーの53％を「省エネ」、太陽光で59％を「創エネ」することによりＣＯ２実質排出量をゼロとする「ＺＥＢ」の取得を見込んでおります。店舗集約による効果をあわせて年間100tのＣＯ２排出量削減をめざします。

■ １１４スマート通帳による紙通帳使用量削減
お客さまの利便性向上を図るべく、スマートフォン上で普通預金および貯蓄預金の入出金明細がご確認いただける114スマート通帳（無通帳口座）の利用を推進しております。スマートフォン上で口座管理ができ、紙通帳使用量の削減に繋がっております。

■ オリジナルエコバッグの作製
持続可能な社会の実現に資する取組みの一環として、「オリジナルエコバッグ」を作製し、全役職員（パートタイマー等含む）に配布しました。プラスチックごみの削減やリサイクル意識の向上に取り組んでおります。

■ フォレストマッチング　協働の森づくり　森林保全活動
香川県などと「百十四の森」フォレストマッチング協定を締結し、森林保全活動に取り組んでおります。2022年11月の活動では、当行行員とその家族に加え、四国アライアンス行の行員総勢50名が香川県丸亀市の協定森林で除間伐・枝打ち作業を行いました。

■ 環境配慮型商品の取扱い
環境保全に取り組む企業・個人事業主の皆さまを積極的に支援するべく、各種商品を取り扱っております。
・ 114サステナブルローン
・ 百十四ＳＤＧｓ環境応援ローン（百十四ＳＤＧｓローン）
・ 環境配慮型私募債（百十四オリーブ債）
・ ＳＤＧｓ応援私募債（百十四ＳＤＧｓ債）
・ 114ポジティブ・インパクト・ファイナンス

■ カーボンニュートラル対応への支援
ＣＯ２排出量診断からＣＯ２排出量削減策の提案・取組支援まで、カーボンニュートラル対応に必要な取組みをまとめた「百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ」を取り扱っております。

■ 地元自治体とのコンソーシアム組成
香川県や県内金融機関等と、県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促すべく、「香川県ＥＳＧ脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成しております。省エネルギー設備の導入を計画している事業者に対する融資相談のほか、ＣＯ２削減目標の設定や削減計画づくりを支援する専門家派遣を行います。

地域やお取引先の脱炭素化支援や脱炭素ビジネスに向けた専門部署として､2022年10月より営業統括部（現：企画開発部）内に「脱炭素推進グループ」を新設しました。脱炭素社会の実現に向けた知見・情報の提供や環境融資等への取組み等を通じて、地域やお取引先の脱炭素化を支援しています。

【特徴】
環境配慮型の融資、私募債、ローン、無通帳普通預金口座の取扱いなど商品ラインナップの充実に努め、お客さまの環境配慮型経営や再生可能エネルギー導入、環境保全に向けた取組みを金融面から支援しています。また、J-クレジットコーディネーターとして県内各地域におけるお取引先の脱炭素の取組みを後押ししているほか、省エネや再生可能エネルギーに関するビジネスマッチング等も実施しています。

環境配慮型住宅（ZEH住宅、LCCM住宅）を購入・建築される方を対象に、金利を優遇する住宅ローンを取扱い。

店舗の建替・移転にあたり、エコ設備（太陽光発電、雨水利用、LED照明、省エネ空調等）を採用した環境配慮型店舗を導入。

使用する営業車両等について、ハイブリッド車やEV車へ切替え。また、地域のEV車導入支援を目的に、ユビ電株式会社と協業し、営業拠点のお客さま用駐車場に24時間アクセス可能な充電環境を設置。

■ ＴＣＦＤ提言への賛同
環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、2021年10月に「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しております。気候変動・環境問題への対応を強化するとともに、当行ホームページや有価証券報告書、統合報告書などで同提言に則った情報開示の充実につとめております。

■ ＣＯ２排出量の長期削減目標の設定
気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するＣＯ２排出量を長期的に削減し、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、ＣＯ２排出量の長期削減目標を設定しております。
【中間目標】Scope1及びScope2に該当するＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比50％削減
【最終目標】2050年までにカーボンニュートラル実現
【2022年度実績】2013年度比43.6％削減

■ サステナブルファイナンスの推進
地域やお客さまの環境・社会課題解決に向けた取組みを支援・促進する融資「サステナブルファイナンス」の長期目標を設定しております。
【目標期間】2021年度～2030年度の10年間
【目標金額】投融資累計額5,000億円（うち環境系2,000億円）
【2022年度実績】2021年4月～2023年3月末(累計)‥‥1,252億円（うち環境系 2,000億円）