2022年4月より、企業の脱炭素経営支援のためにCO２排出量算定サービスを実施。

＜サービス内容＞
・ Scope１．2排出量算定（基本サービス）
・ SBT申請支援（オプション１）
・ 特定製品の製造に伴うGHG排出量算定（オプション２）

【特徴】
株式会社ウェイストボックスとの業務提携により実施。

敦賀市の脱炭素への取組みを支援するため、敦賀市、北陸電力と協同して結成。
当行のサービスを活用した地域企業へのGHG排出量算定やCO2削減計画策定の支援、再エネ設備導入に対する資金需要への対応を行うことで、地域での脱炭素実現に向けたサポートを行う。

【特徴】
2022年11月に敦賀市は北陸3県で初めて脱炭素先行地域に選定された。

おきなわフィナンシャルグループではサステナビリティ方針の下、沖縄県の重要な観光資源でもある「豊かな海」を保全する活動として、「おきなわフィナンシャルグループ役職員海岸清掃活動」を実施しております。
2019年度から継続して海岸清掃活動を実施しており、沖縄銀行の各営業エリア、グループ各社が主体となって、近隣の各海岸を清掃することで、より地域に密着した環境美化に貢献いたします。
実　施　期　間　　2023年7月30日（日）　
実施開催場所　　全9か所　（沖縄県内8か所　東京都内1か所）　※同日時一斉開催

【特徴】
当活動は、持続可能な社会（観光資源の維持）の実現に貢献するだけでなく、新入行員・新入社員がグループ全体に係るイベントを企画・運営することで、同期の絆を深めると共に、PDCAを学ぶ機会としています。

資金使途が環境配慮型経営の実践に基づくものである場合や、環境についての各種認証を取得している企業が発行する私募債を「エコ私募債」として従来より低利で引受けている。

【特徴】
環境配慮型経営を実践する企業への資金支援。

本活動は、福井県が推奨している「企業の森づくり活動」に賛同し、福井県・敦賀市（植樹土地無償提供）・当行の3者にて「整備・管理協定書」を締結して実施している。

＜これまでの植樹総数＞
平成25年度：イロハモミジ100本
平成26年度：イロハモミジ110本
平成27年度：イロハモミジ100本

毎年、定期的に植樹場所の下草刈り等、樹木育成支援作業を実施している。

【特徴】
長期的な樹木育成支援を行っている。

・ 空調設備更新に伴う外断熱工事を実施 ・蛍光灯から高効率照明ランプへ更新
・ デマンド制御装置の導入・営業店駐車場外灯をLED照明器具へ更新
・ 店舗外キャッシュコーナーガラスの断熱化
・ 店舗立替、新築等の際はZEB建築・省エネ設備を積極的に導入
・ 営業車両をEV車に入替

【特徴】
独自の中長期計画に基づき実践

2019年10月より、適債基準を満たし、SDGsへの取り組みに賛同いただける企業を対象に私募債の引受を実施。

【特徴】
発行金額の一部相当額の寄贈品をSDGsに取り組む団体等に寄贈。

2022年4月に「サステナビリティ基本方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに「サステナビリティ委員会」を新設。これら方針および態勢の下、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実 践を目指す。

おきなわフィナンシャルグループサステナビリティ方針にもとづき、環境課題・社会課題の解決に向けたサステナビリティ経営を推進するため、2030年度までのCO2排出量（Scope1・Scope2）の目標を設定致しました。（2023年4月）

【ＣＯ２排出量削減目標】
自社が排出するCO2排出量（Scope1・Scope2）を2030年度　カーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指す。

【目標に対する実施策】
再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、再生可能エネルギーの活用（太陽光設備等の導入）、事業施設のZEB化
電源機器の省エネ化・事業車両のEV化
カーボンオフセット

当社は、2021年10月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明を行い、気候変動に対して様々な施策を実施してまいりました。今後も、さらに積極的な取組みを実施し、持続可能な地域環境の実現へ貢献してまいります。

沖縄銀行は、お客さまの脱炭素経営やESG/SDGsへの取り組みを支援する「おきぎんサステナブルローン」の取り扱いを開始しました。お客さまは、本商品を通じた資金調達を行うことで、脱炭素経営に取り組むことができます。

【特徴】
おきぎんサステナブルローンには、資金使途をグリーンプロジェクトに限定した「グリーンローン型」と、事業戦略に即したサステナビリティに関する目標値を設定し、達成状況に応じて金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン型」の2種類があります。
本商品は、株式会社格付投資情報センター（R&I）より国際的なグリーンローン等の原則、ガイドラインに整合的である旨の第三者意見を取得しております。
お客さまは、本商品を通じた資金調達を行うことで、脱炭素経営への取組みをアピールすることができます。 また、当行ホームページにおいてニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みPRをご支援いたします。

環境対策等に取り組む住宅取得資金に対して、以下の優遇措置等を行い、沖縄県の脱炭素社会の実現に寄与するべく商品改訂を行いました。

ZEHの建築・購入・増改築及びZEHに係る他金融機関での融資肩代わりを資金使途とする住宅ローン利用者への金利優遇
当行オール電化住宅ローン利用者に対する金利優遇ならびに、「おきでんかりーるーふ」（初期投資不要の太陽光パネル・蓄電池の設置）の利用条件緩和特典の付与

【特徴】
「おきでんかりーるーふ」は、沖縄電力の子会社である沖縄新エネ開発株式会社による太陽光発電設備と蓄電池を初期投資ゼロで設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。個人マーケットにおけるCO2排出量削減に貢献する商品を、県内エネルギー企業と連携して商品開発を行いました。

沖縄本島周辺10離島町村とおきなわフィナンシャルグループが、相互の情報・機能を有効に活用し、緊密な相互連携・協働の取組みにより、各離島における地域振興や地域経済活性化の実現を目的として、2023年1月「包括的連携に関する協定」を締結いたしました。（座間味村との締結は2022年3月）
本協定に基づき、各離島町村とのディスカッションを通じた課題抽出、各離島町村役場の若手職員合同研修を開催するなど、地域社会・経済の活性化に向けて取り組んでいます。

【包括的連携協定の内容】
地域社会が抱える課題解決の取組に関すること
協働による地域の産業振興・創出、地域経済の活性化に資すること
協働による地域の人材育成・雇用創出・就業支援に資すること
SDGｓその他、双方が協議決定した事項に関すること

＜協定締結自治体（五十音順）＞
粟国村、 伊江村、 伊是名村、 伊平屋村、北大東村、　久米島町、 座間味村、渡嘉敷村、 渡名喜村、 南大東村

当財団は、（株）沖縄銀行の創立30 周年を記念して設立され、沖縄の産業・伝統文化の振興、学術研究に励む方々を支援する目的で助成活動を続けています。毎年、外部選考委員による厳正な審査を経て、助成を行なっています。
2023年度は8先 / 約500万　（累計302先 / 197,200千円）を助成いたしました。

【特徴】
例年5つの部門（健康、環境、教育、福祉、文化）ならびにSDGsに貢献している団体・個人に対して、公募を行なっています。本年度は、子ども貧困対策に支援している団体、琉球組踊の文化継承、沖縄県の学童野球肘検診によるスポーツ支援を行っている個人・団体に対して助成を実施致しました。
今後も「おきぎんふるさと振興基金」を広く周知することで、持続可能な地域社会形成へ貢献していきます。

・ スマート通帳

【特徴】
スマホアプリに登録することにより、紙媒体の通帳からスマホ上の通帳へ簡単に切替ができ、環境保全に貢献できる。

中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定

【特徴】
環境省九州地方環境事務所、当行、肥後銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行と連携して、国立公園の活性化やSDGsの普及に取り組む。
本枠組みにおいて、環境省「地域脱炭素投融資促進事業」として中・南九州地域コンソーシアムを形成し（2023年9月）、地域内における新たな脱炭素事業を創出する取り組みを進める。

「クールビズ」の実施 。

・ 「SDGsエコ私募債」
名称頭部に「SDGs」を付け加えた。エコアクションやISO14001等、環境に対する取り組みを評価して、適格要件や保証料を優遇。
・ 「SDGs 寄付型私募債」
寄付先に学校教育法上の学校等、医療機関等、医療支援関連の公共機関・団体等（基金を含む）の他にSDGｓ達成に資する取り組みを行ってる非営利目的の法人等を追加した。
・ 「SDGs 推進等の連携・協力に関する覚書」の締結
（株）日本政策金融公庫大分支店・別府支店とSDGsの理念のもと､相互協力により地域経済の活性化を目指している。

「ファイナンスグループ」を中心に、メガソーラーや地熱等エネルギーの研究、または環境問題の改善活動として再生可能エネルギーに積極的に取り組むお客さまを支援する。

お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進・支援するため、SDGs への取組み状況を、オリジナルの評価方法にて「見える化」するサービスを取り扱っています。

当行が受け取る私募債発行手数料の一部で、発行企業さまが指定する学校や地方公共団体等に書籍やスポーツ用品等の物品を寄贈、あるいはSDGｓに取り組む当行指定の対象先や新型コロナウイルス対策に資する基金・病院へ寄付します。