■ＴＣＦＤ提言に基づく開示
ＴＣＦＤ提言に賛同を表明し、気候変動への対応について積極的な開示に取り組んでいます。
気候変動に関するリスクが及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」のシナリオ分析を実施し、開示しています。また、２０２３年３月にはＰＣＡＦに加盟し、投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ１５）を算定し、開示しています。

https://www.16fg.co.jp/sdgs/tcfd/

■地域企業の脱炭素化支援
お客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定についてコンサルティングを実施し、カーボンマネジメントを支援しています。２０２１年８月のサービス開始以降、２０２３年９月までの２年２カ月間で、１７９社に脱炭素コンサルティングを提供しています。また、そのうち９８社にはSBT認定（中小企業版）の取得も支援しました。
さらに、２０２３年2月より、脱炭素経営移行計画の作成支援を開始し、お客さまの脱炭素経営実現に向けた継続的なサポート体制を構築しています。

■環境課題解決へのファイナンス
お客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、提供しています。

・ グリーンローン
・ グリーン私募債
・ サステナビリティ・リンク・ローン
・ ポジティブインパクトファイナンス

■金融教育メニューの提供
成年年齢の引下げや高校での資産形成授業の開始など、金融教育への関心が高まるなか、２０２３年１月に金融リテラシーに関する体系的な金融教育メニュー「じゅうろく MONEY COLLEGE（マネーカレッジ）」を開始しました。当行及びグループ会社の知見を最大限に活用し、小学生からシニア層まで幅広い世代を対象に、資産形成、起業、キャッシュレス、ローンなどのセミナーを体系的に提供することで、地域の金融知識の向上に貢献できるよう取り組んでいます。

https://www.16fg.co.jp/release/files/20230119.pdf

■ 銀行保証付私募債
・ 私募債の発行による資金調達に加え、企業のSDGs・脱炭素にかかる取り組みを評価することで、企業イメージの向上を支援しています。
■ 環境配慮型融資
・ 環境に配慮した取組を評価基準に格付けを行い、一定の格付け以上の場合に金利優遇を行っています。
■ サステナビリティ・リンク・ローン
・ 企業のESG戦略と整合した取組目標を設定し、その達成状況に応じて金利引き下げ等のインセンティブを設定しています。
■ グリーンローン
・ 資金使途を環境の改善を目的とした事業に限定し、融資の取り組みにあたっては、外部機関の評価を取得するスキームとしており、環境課題に対する企業の積極的な関与を支援しています。
■ リフォームローン
・ 太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電池購入費用、および設置工事等に伴う費用に利用でき、金利優遇を行っています。
■ 住宅ローン金利優遇
・ 石州瓦または島根・鳥取県産材を利用した住宅、およびＺＥＨ水準省エネ住宅またはＮＥ-ＳＴ適合住宅（とっとり健康省エネ住宅）の購入・新築・増改築の場合に金利優遇を行っています。

【特徴】
環境配慮型商品の提供等を通じ、お客様の環境に配慮した取組みを支援しています。

■ J-クレジット制度の普及・仲介
・ 全国的にも先進的な取組である鳥取県独自の「J-クレジット地域コーディネーター制度」の創設に積極的に関与したことを契機に、J-クレジットの普及促進を長年支援しています。本制度は、地域コーディネーターに仲介手数料制度を組み込むことで、関係する3者（販売者・購入者・コーディネーター）すべてにメリットがあるとともに、コーディネーターの主体的・持続的な活動のインセンティブともなっています。また、この制度を県内外のJ-クレジット事業者（地方公共団体）にも紹介、制度として導入いただいており、広域な取組へと発展しています。

・ 山陰両県を中心として認証済のJ-クレジットの販売仲介を実施していますが、2022年度はSDGs達成への貢献や脱炭素社会の実現に向けた取引先の関心や意欲が大いに高まり、2021年度に続き単年度で過去最高となる115件、2,761t- CO2を仲介しました（2022年度までの累計299件、9,560t- CO2）。

・ 本年10月には東京証券取引所が開設した「カーボン・クレジット市場」に参加し、J-クレジットを活用した地域脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向け、支援体制を強化しています。

■ J-クレジット創出事業者への事業化支援
・ 地元自治体及び企業のCO2排出削減/吸収事業に対し、J-クレジット創出を支援しています。本年3月に外部事業者と脱炭素・カーボンニュートラルを進めていくために連携協定を締結し、森林系J-クレジットの創出支援を開始しました。

【特徴】
J-クレジットの地産地消を目指す取組みです。J-クレジット販売支援をビジネスマッチング業務（コーディネーター）として行うことで、継続的な取組みとなるよう工夫しています。また、企業に対して、カーボン・オフセットの提案を行い、SDGsへの貢献やESG経営へのきっかけを提供しながら、企業価値向上への取組みを支援しています。行内に対しては、カーボン・オフセットの独自資料の提供やJ-クレジット仲介の実績を好事例として周知するなど行職員への啓発活動も行っています。

◆ サステナブルファイナンスの推進
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループでは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスを推進しています。
めぶきフィナンシャルグループ全体での2021年度～2030年度までのサステナブルファイナンス実行目標額を３兆円、うち環境系２兆円に設定し、2023年９月末実績はサステナブルファイナンス8,566億円、うち環境系5,200億円となっています。

◆ SDGsコンサルティングの実践
お客さまの事業活動とSDGsの17の目標との関係性を整理し、「SDGs宣言書」の作成をサポートすることで、地元企業のSDGs取り組みへの参画を支援しています。常陽銀行の2023年9月末の宣言書策定支援件数は６１９件となっています。
また、SDGs宣言書の作成を通じて「脱炭素」を自社の優先課題に設定するお客さまが増えている状況を踏まえて、お客さまのＣＯ2排出量の把握や削減目標設定の支援、削減に向けた具体策の提案など、脱炭素化に関するコンサルティングメニューの拡充を進めています。

◆ 地域のカーボンニュートラルに資する事業を展開する「常陽グリーンエナジー株式会社（以下、同社）」を設立
昨今のカーボンニュートラルの機運やESG投資等運用ニーズの高まりから、再エネの需要が急速に高まっており、大手企業のみならず、地域企業の自社使用電力における再エネニーズが顕在化しています。同社は、再エネ電源の取得・売電事業やＪ-クレジット販売等の派生事業を展開し、地域の再エネニーズに対応していきます。

◆ 同社の具体的な取り組み
〇 2022年9月、常陽銀行と同社は、自治体や森林組合と連携して、Ｊ-クレジット購入権付私募債の取り扱いを開始しました。これにより、寄贈サービス付私募債を発行したお客さまが、寄贈先として同組合を選択することで、同社から同組合が所属するカーボンオフセット協議会が創出したＪ-クレジットを購入することができます。
お客さまへのＪ-クレジットの販売を行い、カーボンオフセットの一手法であるＪ-クレジットの普及に努めることで、地域のカーボンニュートラルおよびSDGsへの取り組みを推進していきます。

〇 ２０２３年1月、常陽銀行は、笠間市、同社との間で、地域の脱炭素の実現に向けた各種取り組みを検討・推進していくことを目的とする連携協定を締結しました。

〇 2023年2月、同社は、お客さまの電気料金固定化や再生可能エネルギーの供給を通じ、地域のカーボンニュートラルの普及浸透に貢献するため、PPA事業を開始しました。4月には、八千代町と、株式会社afterFitとの三者協業により、八千代町役場の職員駐車場にソーラーカーポートを設置し、オンサイトPPAとして電力供給を開始しました。

〇 ２０2３年9月、同社は、株式会社home village、丸紅新電株式会社と基本合意書を締結し、オフサイトＰＰＡにかかる協業を開始しました。今後、太陽光発電所を順次開発していき、オフサイトＰＰＡによりグリーン電力を供給してまいります。

■サステナビリティ方針
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

■十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言
＜重点課題＞
地域経済の活性化
地域社会の持続的発展
環境保全と気候変動対策
多様な人材の活躍推進
ガバナンスの高度化

■投融資方針
当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

■サステナビリティＫＰＩ
＜２０３０年度までの目標＞
重点課題
項目
数値目標

地域経済の活性化
サステナブルファイナンス実行額
（うち環境分野）
２兆円
（８,０００億円）

グループ預り資産残高
５,５００億円

地域社会の持続的発展
ソーシャルインパクト投資
２０億円

ＤＸ支援コンサルティング件数
３,０００件

環境保全と気候変動対策
ＣＯ２排出量（２０１３年度比）
１００％削減

紙使用量（２０１９年度比）
５０％削減

多様な人材の活躍推進
女性管理職比率
２０％

有給休暇取得率
８０％

＜継続的に取り組む目標＞
重点課題
項目
数値目標

ガバナンスの高度化
危機発生時における初動対応訓練の実施
年２回以上

投資家との対話
年１０回以上

◆公益信託「エコーいばらき」環境保全基金を活用した自然資本／生物多様性の保全への取り組み
常陽銀行は、緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対し、公益信託「エコーいばらき」を活用した助成を継続して実施しています。助成を通じ、生体系保全活動の推進にも取り組んでいます。

○主な助成対象事業
①環境の保全活動（森林や、河川、沼など地域の生態系保全に向けた活動）
②環境の保全活動を促進するための調査研究
③環境の保全活動の普及啓発
④災害復旧・復興支援にかかわる活動

○公益信託「エコーいばらき」の
2022度までの累計助成件数：1,669件
　　　　　　　　　　累計助成金額：1億7,944万円

○2022年度助成対象先・事業内容（2022年度の助成対象のうち、水辺の生態系保全に関するものを一部抜粋）
助成先
事業内容

つくば樹楽会
市内ヒノキ林の伐採整備・植樹、霞ヶ浦水質浄化の一環として天の川の水質検査・除草等を実施

勤行川の花と緑と鮭を育て守る会
鮭が遡上する勤行川河川に約２㎞の桜並木、コスモスの遊歩道整備を平成20年より継続。環境教育のため、地元中学校に鮭の受精卵を配布し、孵化から成魚までを観察の後、放流活動を実施

個人
霞ヶ浦湖岸の固有希少植物の保護を目的として、3年にわたる植生調査を経て、約7haにわたる地域のシマガヤの維持・移植・雑草刈り等を実施

牛久沼流域水質浄化対策協議会
牛久沼流域の在来種保護を目的として、緊急対策外来種であるアカミミガメの捕獲処分を実施

菅生沼を考える会
菅生沼の自然環境保全を目的に平成8年設立

自然豊かな七郷元気プロジェクト
七郷地区八石土手の雑草駆除、ほたるの放流等を継続的に実施

2023年4月に「サステナビリティ方針」を策定し、当行のサステナビリティに対する基本的な考え方を明示しました。本方針に則り、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【サステナビリティ方針】
静岡中央銀行は、経営理念「堅実で健全な経営」に基づく企業活動を通じて、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に取組み、地域経済の発展と当行の企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

◆ グループサステナビリティ方針の制定
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的として、「グループサステナビリティ方針」を制定し、積極的な取り組みを行っています。
併せて、環境、人権およびダイバーシティに関する取り組みを明確化すべく、「環境方針」「人権方針」「ダイバーシティ方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」を制定し、各方針に基づき業務運営を行っています。

◆ 重要課題（マテリアリティ）の設定
持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のように設定しました。今後も5つの重要課題を踏まえ、地域の課題解決に向けた取組みを進めていきます。
地域経済・地域社会の活性化
気候変動対応・環境保全
デジタル化の推進
高齢化への対応
ダイバーシティの推進

◆ ＣＯ2排出量削減への取り組み強化
2022年4月、めぶきフィナンシャルグループのCO2排出量の削減目標（スコープ1、2）を「2030年度に2013年度比30％以上削減」から「2030年度ネットゼロ」に引き上げ、グループ全体で脱炭素社会の実現への取り組みを強化しました。
常陽銀行の202２年度のCO2排出量の削減実績※は、2013年度比△41.0％となり、今後は、再エネメニューの活用拡大や非化石証書購入等を通じた自社契約電力の再エネ化を進めていきます（2022年7月、本店を含む４か所のビルに再エネ電力を導入済み）。
（※）調整後排出計数ベース／省エネ法の定期報告書における常陽銀行のCO2排出量（スコープ1、2）にガソリン使用による排出量を加算。

また、2021年度よりスコープ3の算定を開始し、２０２２年度からは全てのカテゴリーのCO2排出量を開示しております。今後も、投融資先とのエンゲージメントを通じて、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援するとともに、地域の脱炭素化に貢献します。

◆ 紙資源削減への取り組み
常陽銀行では、限りある資源の保護に取り組むため、ペーパーレスにかかる以下の取り組みを推進しています。
グループ会社における業務電子化（行内⇔グループ会社間のワークフロー導入による紙媒体の授受廃止）
行内の印刷ルールの見直し
対外的な契約手続きの電子化
会議資料・自己保存文書の印刷・コピー抑制に向けた意識改革（ペーパーレス策の周知、拠点別印刷量の見える化）

◆ＪＯＹＯ ＧＸプロジェクト
常陽銀行では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、事業活動における環境負荷の低減に取り組む全店統一運動「ＪＯＹＯ ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)プロジェクト」を実施しています。
本取組みは、当行全営業店および本部において、事業活動における電力使用量および紙資源消費量の削減目標を設定し、行内外の知見などを共有しながら、全役職員が一丸となってCO2排出量を削減していくものです。

○プロジェクト概要
名称
ＪＯＹＯ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト

対象部店
全営業店・本部

実施期間
2023年4月～2024年3月

削減対象
① 節電（当行全施設における電力使用量の削減）
② 通帳レス（紙通帳からWEB(無通帳)口座への切替推進による紙資源の節約）
③ 印刷レス（業務デジタル化による紙使用量の削減）

○地域の脱炭素化に向けた貢献
本取り組みによるCO2排出量削減効果の一部を、地域の脱炭素化に資する資金として還元することを予定しています。

◆ 森林保全活動
常陽銀行は、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」に参加しています。
また、2009年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。

◆ 省エネに向けた取り組み
冷暖房の温度調整やクールビズの実施、早期退行等により、電気使用量削減に向けた取り組みを展開しております。

2023年10月、東京発電株式会社が運営する水力発電所で発電されたカーボンフリーの再生可能エネルギー電力を、東京電力エナジーパートナー株式会社を通じて調達します。
また、同水力発電所のネーミングライツを取得し、「ぐんぎん尾瀬片品発電所」と命名しました。
2024年1月より、調達した電力を当行の北毛地区9店舗および電算センターで使用する予定としています。

環境保全活動の一環として、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定」により指定された赤城山内の県有林3.69 haを「ぐんぎんの森」と命名し、2011年から整備活動を実施しています。
新入行員研修の一環として間伐・枝打ち作業を行うなど行員に対する環境教育も行いながら、森林整備に取組んでいます。

1995年11月、企業理念である「地域社会の発展を常に考え行動すること」の実践活動の一環として、自然と人間が共生し、地域にふさわしい環境を創造するために公益財団法人群馬銀行環境財団を設立しました。
2022年11月、群馬銀行の創立90周年を機に名称を「ぐんぎん財団」へ改称し、従来の環境保全事業に社会福祉事業を加え、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に向けて取組んでいます。

■ 環境探検隊
群馬県内の中学生を対象として、渡良瀬川の源流から下流にかけて各探検ポイントを見学し、水を通して環境について学習するイベントです。旧足尾銅山精錬所の鉱煙害により荒廃した山々に植樹を行う体験も行います。1996年度から実施しています。

■ エコ・キッズ・キャンプ
地球規模での環境破壊が深刻化している今日、将来を担う子どもたち（小学生）を対象に、環境問題について「体験学習」を行う機会を作り、環境保全について学んでいただく活動です。2005年度から実施しています。

■ ぐんぎん財団環境賞
1997年度より、自然環境・生活環境の保全活動および調査研究等に優れた業績をあげた団体・個人の方々を表彰し、助成金を交付しています。

■ ぐんぎん財団環境教育賞
2008年度より、群馬県内の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校および特別支援学校を対象として、環境改善や保全についての実践的な活動を募集し、その中から優れた活動を表彰し、助成金を贈呈しています。

「みんなでつなぐ　未来プロジェクト　～Everyone has a dream～」
「誰もが夢を持ち、地域のみんなが一つになって明るい未来へつないでいく」をコンセプトに、毎年テーマを決めて、地域の豊かな未来につながる活動を支援しています。
2022年度は「こども食堂ネットワークぐんま」へ300万円の寄付を行いました。

■ その他
渡良瀬川の源流地点「足尾の山」に緑を復元する運動を支援し苗木の寄贈を行っています。

【特徴】
公益財団法人ぐんぎん財団ホームページ　http://www.gunginkankyo.jp/index.htm

? 2023年9月に新築した「番田支店（神奈川県相模原市）」は、店舗屋上に太陽光発電設備を設置したほか、壁・床に耐久性・耐熱性の高いメンテナンスフリーのセラミック製建材を使用した「環境配慮型店舗」とすることで、CO2排出量の削減を実現します。
? 店舗の建替えや新築に際して、ロビーやATMコーナー等にLED照明を採用しています。

クールビズ・ウォームビズ実施のほか、電気・コピー用紙・水道・ガソリン等の使用量削減に向けた取組みを実施しています。