当行は、「ひめぎん通帳レス口座」を取り扱っております。また、保険商品や投資信託、ローン商品などの各種お申込みにおいても、インターネット上で申込が完結するシステムを導入しています。引き続き、ペーパーレス化、省資源化に努めてまいります。

当行は、地域課題の解決に向け、愛媛県および県内20市町と連携協定を締結しています。また、松山市SDGs推進協議会と西条市SDGs推進協議会に参画し、定期的に意見交換を行っております。
また、八幡浜市・上島町・宇和島市において、「SDGsの推進に係る食品ロス削減及び特産品のPRに向けた連携協定」を締結し、当行と自治体ならびに株式会社クラダシが相互の資源を活かし、食品ロス削減に対する意識の向上に加え、担い手不足による未収穫産品の解消や消費者の行動変容につなげる取組を行っております。

2022年３月、地方公共団体と締結している「地方創生に関する包括連携協定」等に基づく取組みの一環として、民間の資金やノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として「愛媛PPP/PFI地域プラットフォーム 」を形成しました。地方公共団体、金融機関、地域企業等が集まり、PPP/PFI事業等のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体的な案件形成を通じてまちづくりの課題解決を図ってまいります。

当行は、サステナブル・ファイナンスに自行評価型の商品を導入し、地元企業のサステナビリティ経営の促進を金融面から支援しています。その他、ESG関連の金融サービスを幅広く提供できる体制を整えています。

当行は、企業のSDGs経営への気づきを提案することを目的に「SDGs経営立ち上げ支援サービス」を取り扱っています。企業の課題抽出、お客さま独自の「SDGs宣言」策定などを支援しています。

当行は、ふるさとの発展に役立つ銀行として、平成24年から「ひめぎん ふるさと観守り隊」を結成し、地域の見守り活動に取り組んでいます。また、「ひめぎんくらしサポート＜ひめサポ＞」では、シニア層のお客様向けに金融以外の「くらし分野」のご相談にも対応し、地域の安心かつ豊かな暮らしの実現に取り組んでいます。

2021年10月より本店ビルにおいて四国電力（株）が提供する再生可能エネルギー100％の電力を導入しております。引き続き環境負荷低減に資する取組みに努めてまいります。

2023年6月にオープンした西条支店では、ZEB（Net Zero Energy Building）の認証を取得し、環境に配慮した建物としております。また、一部の店舗には電気自動車を導入しております。なお、雄郡支店においては、太陽石油株式会社とEVシェア実証実験を行っており、平日は支店の行員用として、休日は地域住民向けのカーシェア用として運用しております。引き続き脱炭素に資する取組みに努めてまいります。

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、当行は地域に根ざした金融機関として、これまで以上に「気候変動への対応」を重要な経営課題と捉え、対応に取組む必要があります。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行グループに与える影響を的確に把握するとともに、気候変動に関する当行の取組みをステークホルダーの皆さまに提供（開示）することを目的として、ＴＣＦＤ提言に賛同しました。
今後は、当行グループ全体で、気候変動に関するリスクと機会を分析し、経営戦略やリスク管理に反映させるなど、当行自らの気候変動対応の高度化を図るとともに、当行及び地域を持続可能なものとすることを目指して、ＴＣＦＤ提言に対する取組みを進めています。

■ 環境配慮型企業向け「SDGs私募債」によるサポート
お客さまのSDGsの精神に繋がる取組みや地域貢献活動をサポートすることを企図し、2021年10月より「なんぎんSDGs私募債」の取扱いを開始しました。「持続可能な地域の社会づくり」に貢献する資金として、発行額の一定割合を公共性のある団体・企業等へ「寄付・寄贈」を行っています。

■ SDGsコンサルティングの実践
お客さまの事業活動において「ＳＤＧｓ取組診断ツール」を使用し、ＳＤＧｓへの取組状況を把握、分析することで経営課題を発掘し、ＳＤＧｓへの取組みへの参画を支援しています。また、「なんぎんＳＤＧｓ宣言書作成支援サービス」として、お客様のＳＤＧｓへの取組方針を定め、持続可能な開発目標の実現・達成に向けた具体的な行動計画である「ＳＤＧｓ宣言書」の作成を支援しています。

■ オール電化等の環境へ配慮した住宅を対象とした住宅ローン金利優遇制度
オール電化や省エネルギー住宅等の環境へ配慮した住宅の建築資金については、住宅ローン金利を優遇する金利制度を提供しています。

■ 女性行職員制服を海外へ寄贈
当行は、女性行職員に対する制服貸与制度の廃止に伴い、「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」という観点から、難民古着支援プロジェクトに寄贈しました。

■ 通年クールビズ・ウォームビズの実施
当行は、「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ」経営として環境問題やカーボンニュートラルにも言及し、環境保全や気候変動リスクの低減に向けて、従前から季節ごとに適切な室温設定とクールビズ、ウォームビズといった個別の取組みを行っています。2023年４月より、節電・省エネを意識しながら、クールビズ、ウォームビズといった区別は設けず、『通年』の行動として環境に配慮した活動に取組んでいます。

■ 営業車両として電気自動車「LEAF」導入
当行は、低炭素社会の実現および環境保護を目的として、走行中のCO2排出量ゼロの電気自動車「日産ＬＥＡＦ（リーフ）」を導入し、屋久島、大島支店、種子島支店の営業車輌として各店1台ずつ使用しています。今後も、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に賛同し達成に向けた取組みを推進することで、地域の皆さまとともに地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。

■ ペーパーレス化の推進
当行は、各種帳票類や通達文書、マニュアル等のデータ化、起案書や稟議書のワークフロー化、各種会議資料データの事前配布による会議時間の短縮及び資料の電子化、ＴＶ会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化等、ペーパーレス化に取組んでおります。
また、お客さま向けとしましては、e-KYCによる本人確認・口座開設（スマホ口座）の受付、IB活用による通帳レス口座「WEB通帳」サービス開始などによりペーパーレス化に取組んでおります。

■ 住宅ローンにおけるＬＧＢＴＱ対応
人権や多様性を尊重した社会づくりの貢献や「環境・社会課題に配慮した消費・住生活」の実現を目指し、法律婚以外の同性パートナーのお客さまの住宅ローンお申込みに際し、収入合算や物上保証等を伴う対応を柔軟に行うことで、誰もが仕事も生活も充実させ、自分らしく活躍できる取組みを行っています。

■ 旧姓による預金口座の利用対応
昨今の女性社会進出支援及びSDGsの観点から、旧姓での口座開設の利用に関して、当行内で規程・手続き方法について整理し、お客さまが必要な手続きに関して案内しています。

2007年に高知県、高知市と当行で「協働の森」事業のパートナーズ協定を締結。2017年4月に本協定を10年更新しました。当行は今後も継続して森林保全活動に取り組んでいきます。

2021年に高知県、香南市、NPO「こうち森林救援隊」と当行で「協働の森」事業のパートナーズ協定を締結。当行は今後も継続して、森林保全、里山整備活動に取り組んでいきます。

以前より、小学生向けセミナーを開催していましたが、2021年より行内で教材を内製し、学校に出向き授業を行うスタイルへ転換しました。中学・高校の公民・家庭科のコマをいただき出前授業をするだけでなく、当行単独では不足しがちな人的資源を補うべく、教育委員会、地元大学が協働してのPBLへの参画、高校に付属する公営塾との協働での金融に関してのワークや講義の実施等、学習機会の提供の場を広げています。小学生や社会人を対象とする出前授業も行っており、幅広い年齢層へ取り組んでいます。

当行では、2021年1月に「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会のニーズや課題に自律的かつ積極的に取組むことで「共通価値の創造（CSV）」を実現するという、当行としてのSDGs・ESG経営の考え方を内外に表明しています。
当行が1913 年（大正2 年）の設立以来、「相互扶助」の創業の精神及び経営理念のもとで進めてきた取組みやWIN-WIN ネット業務の実践については、SDGs やESG の概念に通じる取組みであり、今後もSDGs の達成に貢献していくことは当行が目指す「地域に責任を持つ“真の地域金融機関”」としての使命であると考えています。この取組みをさらに深化させ、地域の皆さまとともに地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。

・エコ住宅ローン
太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等に金利優遇を実施しています。

・高知県産材住宅ローン
高知県産材を50％以上使用する住宅に対し貸出金利を優遇することにより高知県産材の普及に貢献しています。

【特徴】
全国1の森林率である高知県の特性を活かして、地域経済に貢献する取組みです。

行員、家族が参加し、NPO「こうち森林救援隊」と協働で「四銀絆の森」で間伐活動を行っています。

当行では、産業廃棄物として処分されていた女性行員の使用済事務服について、（株）JEPLANが企画するBRINGプロジェクトに参加し、新たな資源として再利用可能なマテリアルリサイクルを実施しました。
マテリアルリサイクルとは使用済み衣料品などを回収し、新しい製品の材料もしくは原料として再利用する仕組みであり、再生原料を使用し衣料品等を製造した場合、CO2を約55％削減できる効果あるため地球温暖化対策に貢献できます。

行内アンケートの実施やサステナビリティ委員会での議論、社外取締役等との意見交換を踏まえ、2023年4月に「七十七グループのマテリアリティ」を特定・公表しております。

（１）宮城・東北の活性化
（２）地域のお客さまの課題解決
（３）ステークホルダーへの還元
（４）気候変動・災害への対応
（５）信頼性の高い金融サービスの提供
（６）生き生きと働ける職場環境の創出