■ ＴＣＦＤ提言への賛同
環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、2021年10月に「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しております。気候変動・環境問題への対応を強化するとともに、当行ホームページや有価証券報告書、統合報告書などで同提言に則った情報開示の充実につとめております。

■ ＣＯ２排出量の長期削減目標の設定
気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するＣＯ２排出量を長期的に削減し、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、ＣＯ２排出量の長期削減目標を設定しております。
【中間目標】Scope1及びScope2に該当するＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比50％削減
【最終目標】2050年までにカーボンニュートラル実現
【2022年度実績】2013年度比43.6％削減

■ サステナブルファイナンスの推進
地域やお客さまの環境・社会課題解決に向けた取組みを支援・促進する融資「サステナブルファイナンス」の長期目標を設定しております。
【目標期間】2021年度～2030年度の10年間
【目標金額】投融資累計額5,000億円（うち環境系2,000億円）
【2022年度実績】2021年4月～2023年3月末(累計)‥‥1,252億円（うち環境系 2,000億円）

お客さまのSDGsへの取組みを社債の引受けを通じて支援する「SDGs私募債」を提供。本私募債は、CSR私募債、環境私募債、寄付型私募債のラインアップで構成。本私募債の発行企業に対しては、公益財団法人九州経済調査協会によるSDGsへの取組状況の調査を踏まえ、当行が「SDGs認定証」を授与。

お取引先企業が自社のSDGs/ESG戦略に基づき、「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」を定め、金融機関はその達成度合いに応じて、金利を変動させる等のインセンティブを設定する「サステナビリティ・リンク・ローン」を提供。

■ 消費エネルギーの削減
電気自動車やハイブリッド自動車の導入、営業店と店外ATM照明のLED化やZEB事業として採択された店舗もあり、消費エネルギーの削減に取組んでいます。

■ 再生可能エネルギーの導入
一部店舗へ太陽光発電設備の設置を行っており、再生可能エネルギーの導入に取組んでいます。

■ クールビズ・ウォームビズの実施
2007年から、地球温暖化防止および節電のため、クールビズ・ウォームビズを継続して実施しています。
クールビズ（5/1～10/31）：冷房温度を28℃に設定
ウォームビズ（12/1～3/31）：室温19℃を目処に設定
【特徴】
環境負荷の軽減活動を通じて、持続可能な社会の実現に取組んでいます。

西日本FHグループは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年4月にTCFD提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組支援を実施。

温室効果ガスの削減につながる太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電事業への融資を実施。

銀行の店舗外でお客さまから通帳等をお預かりする場合、これまでは紙の「受取書」を交付していましたが、2020年2月よりタブレット端末を活用した授受管理を開始し、紙資源の省力化を図っています。

２０２２年3月より、トヨタ自動車が取り扱う電気自動車「Ｃ＋Ｐｏｄ」を導入しました。本車両を本部の営業車として使用するとともに、本店駐車場内に電気自動車の充電設備を設置することで、本店にお越しいただくお客さまに電気自動車の充電をご利用いただくことが可能となりました。

2022年10月、株式会社脱炭素化支援機構の株式を取得しました。脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間からの出資を資本金としてファンド事業をおこなう環境省所管の株式会社で、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネーの供給をおこない、民間のESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることをめざしています。

■ エコ住宅関連ローンの取扱い
2010年から、太陽光発電等各種省エネ設備を備え、環境に配慮した住宅の新築、増改築、借り換え等に利用できるローン商品の取扱いをしています。

■ 環境配慮型企業向け私募債の取扱い
2015年から、環境配慮に関する外部認証を取得した企業、国や自治体の認定する他のエコ事業所認定を取得した企業などを対象に、保証料や事務手数料を優遇する取扱いを実施しています。
【特徴】
お客さまの環境に配慮した取組みを支持することにより、持続可能な社会の実現に向けた取組みをサポートしております。

■ 地域清掃
本部ならびに営業店では、定期的に店舗周辺の清掃活動を実施しております。また、2012年より毎年、当行本店から四国八十八ヶ所霊場第30番札所「善楽寺」までの沿道の清掃活動を行っているとともに、2015年からは、年末大掃除プロジェクトとして地域の観光名所のひとつである「はりまや橋」周辺の清掃活動も行っております。
併せて、各地域や高知県主催の清掃活動にも積極的に参加しています。
【特徴】
地域の清掃活動を通じて、社会的共通資本の向上と持続可能な社会の実現に取組んでいます。

2022年8月、お客さまの脱炭素経営支援のため、GHG（CO2含む温室効果ガス）排出量の算定・可視化クラウドサービスを提供する専業コンサルティング会社「アスエネ株式会社」「ｅ－ｄａｓｈ株式会社」「株式会社ゼロボード」の３社とビジネスマッチング契約を締結しました。

2021年10月より、SDGsコンサルティングの取扱いを開始しました。お客さまのSDGsへの取り組みを支援するため、SDGsに関する目標設定や対外的なPRのためのSDGs宣言の策定支援、従業員さまのSDGsへの理解度向上に向けたセミナーやSDGsカードゲームの提供などをおこなっています。

2019年4月、通帳レス口座「紀陽スマート通帳（略称：スマ通帳。）」の取扱いを開始しました。

【特徴】
紙の通帳を発行しないため、紙資源の使用削減につながります。

窓口にてタブレット端末を活用し、伝票の記入や印鑑の押印を可能な限り省略することで、省資源による環境負荷の軽減に努めています。また、お客さまに直接操作いただく「セルフまどのて」を一部店舗に導入し、お客さまの利便性向上に努めています。

紙や文具類などの消耗品を中心にグリーン購入を推進しています。また、業務において発生するすべての廃棄紙を、情報漏洩防止に配慮のうえトイレットペーパー等にリサイクルし、行内で使用しています。

環境保護活動の取り組みの一環として、和歌山県が森林の環境保全を目的に実施している「企業の森」事業に参画しています。2006年より、和歌山県日高川町の「紀陽の森」において活動を開始し、毎年、行内にてボランティアを募り、約3,300本の植栽をおこなうとともに、下草刈り活動に取り組んできました。２０２１年には「森」としての形が完成し、15年間の保全管理活動を終了しました。2016年からは、和歌山県田辺市においても森林保全活動に取り組むこととなり、役職員の手によってヤマザクラやウバメガシ等の広葉樹の植栽をおこない、定期的に下草刈りをおこなっています。

節電への対応として、減灯や不在時消灯、クールビズやウォームビズ等に取り組んでいます。毎年度の電気使用量の削減目標を定め（前年度比１％の削減）節電への対応を進めています。

お取引先のエネルギー利用状況を調査し、省エネ設備の導入によるコスト削減効果を試算するサービスをご紹介しています。

【特徴】
診断サービス後は、お取引先のご希望により、照明のLED化や高効率空調機への更新などの快適な職場環境づくりに向けた設備導入や、コンサルティングサービスなどのサポート対応をおこないます。

2021年10月より、取組期間中にSDGsに関する認証取得等の要件を満たした場合、借入利率を0.1％引き下げる「紀陽SDGs取組応援ローン」の取扱いを開始しました。