店舗の建替・移転にあたり、エコ設備（太陽光発電、雨水利用、LED照明、省エネ空調等）を採用した環境配慮型店舗を導入。

■ 消費エネルギーの削減
電気自動車やハイブリッド自動車の導入、営業店と店外ATM照明のLED化やZEB事業として採択された店舗もあり、消費エネルギーの削減に取組んでいます。

■ 再生可能エネルギーの導入
一部店舗へ太陽光発電設備の設置を行っており、再生可能エネルギーの導入に取組んでいます。

■ クールビズ・ウォームビズの実施
2007年から、地球温暖化防止および節電のため、クールビズ・ウォームビズを継続して実施しています。
クールビズ（5/1～10/31）：冷房温度を28℃に設定
ウォームビズ（12/1～3/31）：室温19℃を目処に設定
【特徴】
環境負荷の軽減活動を通じて、持続可能な社会の実現に取組んでいます。

西日本FHグループは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年4月にTCFD提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組支援を実施。

温室効果ガスの削減につながる太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電事業への融資を実施。

お客さまのSDGsへの取組みを社債の引受けを通じて支援する「SDGs私募債」を提供。本私募債は、CSR私募債、環境私募債、寄付型私募債のラインアップで構成。本私募債の発行企業に対しては、公益財団法人九州経済調査協会によるSDGsへの取組状況の調査を踏まえ、当行が「SDGs認定証」を授与。

お取引先企業が自社のSDGs/ESG戦略に基づき、「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」を定め、金融機関はその達成度合いに応じて、金利を変動させる等のインセンティブを設定する「サステナビリティ・リンク・ローン」を提供。

銀行の店舗外でお客さまから通帳等をお預かりする場合、これまでは紙の「受取書」を交付していましたが、2020年2月よりタブレット端末を活用した授受管理を開始し、紙資源の省力化を図っています。

２０２２年3月より、トヨタ自動車が取り扱う電気自動車「Ｃ＋Ｐｏｄ」を導入しました。本車両を本部の営業車として使用するとともに、本店駐車場内に電気自動車の充電設備を設置することで、本店にお越しいただくお客さまに電気自動車の充電をご利用いただくことが可能となりました。

2022年10月、株式会社脱炭素化支援機構の株式を取得しました。脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間からの出資を資本金としてファンド事業をおこなう環境省所管の株式会社で、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネーの供給をおこない、民間のESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることをめざしています。

■ エコ住宅関連ローンの取扱い
2010年から、太陽光発電等各種省エネ設備を備え、環境に配慮した住宅の新築、増改築、借り換え等に利用できるローン商品の取扱いをしています。

■ 環境配慮型企業向け私募債の取扱い
2015年から、環境配慮に関する外部認証を取得した企業、国や自治体の認定する他のエコ事業所認定を取得した企業などを対象に、保証料や事務手数料を優遇する取扱いを実施しています。
【特徴】
お客さまの環境に配慮した取組みを支持することにより、持続可能な社会の実現に向けた取組みをサポートしております。

■ 地域清掃
本部ならびに営業店では、定期的に店舗周辺の清掃活動を実施しております。また、2012年より毎年、当行本店から四国八十八ヶ所霊場第30番札所「善楽寺」までの沿道の清掃活動を行っているとともに、2015年からは、年末大掃除プロジェクトとして地域の観光名所のひとつである「はりまや橋」周辺の清掃活動も行っております。
併せて、各地域や高知県主催の清掃活動にも積極的に参加しています。
【特徴】
地域の清掃活動を通じて、社会的共通資本の向上と持続可能な社会の実現に取組んでいます。

2019年4月、通帳レス口座「紀陽スマート通帳（略称：スマ通帳。）」の取扱いを開始しました。

【特徴】
紙の通帳を発行しないため、紙資源の使用削減につながります。

窓口にてタブレット端末を活用し、伝票の記入や印鑑の押印を可能な限り省略することで、省資源による環境負荷の軽減に努めています。また、お客さまに直接操作いただく「セルフまどのて」を一部店舗に導入し、お客さまの利便性向上に努めています。

紙や文具類などの消耗品を中心にグリーン購入を推進しています。また、業務において発生するすべての廃棄紙を、情報漏洩防止に配慮のうえトイレットペーパー等にリサイクルし、行内で使用しています。

2022年8月、お客さまの脱炭素経営支援のため、GHG（CO2含む温室効果ガス）排出量の算定・可視化クラウドサービスを提供する専業コンサルティング会社「アスエネ株式会社」「ｅ－ｄａｓｈ株式会社」「株式会社ゼロボード」の３社とビジネスマッチング契約を締結しました。

2021年10月より、SDGsコンサルティングの取扱いを開始しました。お客さまのSDGsへの取り組みを支援するため、SDGsに関する目標設定や対外的なPRのためのSDGs宣言の策定支援、従業員さまのSDGsへの理解度向上に向けたセミナーやSDGsカードゲームの提供などをおこなっています。

2021年10月より、取組期間中にSDGsに関する認証取得等の要件を満たした場合、借入利率を0.1％引き下げる「紀陽SDGs取組応援ローン」の取扱いを開始しました。

2022年6月、お客さまのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援するため、「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」、「紀陽グリーンローン」、「紀陽グリーンボンド」の取り扱いを開始しています。
「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」は、ＳＤＧｓに関する野心的な目標を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品。目標の達成にインセンティブを付与することで、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を支援しています。「紀陽グリーンローン、紀陽グリーンボンド」は、資金使途をグリーンプロジェクト（環境改善効果のある事業）に限定した商品であり、環境保全への貢献を通じ、お客さまの企業価値の維持・向上を図っています。

当行は「南海トラフ巨大地震」などによる被害予想地域を営業エリアとしているため、災害・事故時などの事業の継続・早期再開に備えた事業継続計画（BCP）のサポートに力を入れ、お取引先向けに「大規模地震対応模擬訓練」やセミナーを開催しています。2021年10月には、営業支援部内にBCPサポートデスクを設置し、その取り組みを強化しています。また、防災施設などの建設や耐震化、事業継続にかかる資金に対応する「ビジネスレジリエンス対策ローン」も取り扱っています。

創立100周年を機に、1995年6月に「紀陽銀行小さな親切の会」を発足させ、同時に公益社団法人「小さな親切」運動本部に加入しました。毎年、同会の活動の一環として、各営業店エリアにおいて清掃活動や地元の催し物へのボランティア参加、献血への協力などの活動をおこなっています。