【特徴】
・ 三井物産株式会社の100%子会社であるe ? dash株式会社と連携し、お取引先企業のCO2排出量削減に向けた取組を支援しています。同社のプラットフォーム「e – dash」を活用することで、CO2排出量に関する現状把握から、削減目標の設定、削減に向けたアクションまで一気通貫に手軽に行うことが可能となりました。

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みを推進するため、2019年に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定し、群馬銀行グループとしてSDGsの達成に貢献することを主体的に果たすべき責任と捉え、事業活動を通じて社会・環境課題等の解決に取組んでいます。
2022年4月に改定を行い、SDGs 17目標のうち事業活動を通じて特に貢献が可能な10目標を中心に重点課題と取組方針を定めました。

「群馬銀行グループSDGｓ宣言」の重点課題の一つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響などに関する情報開示を積極的に行っています。
詳しくは当行ホームページをご参照ください。
（https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/torikumi/kikohendo.html）

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞
2021年6月、気候変動や人権問題などの環境や社会課題の解決に向け、サステナビリティを考慮した投融資を行うため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。
詳しくは当行ホームページをご参照ください。
（https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/torikumi/kankyo.html）

＜サステナブルファイナンス目標の設定＞
2022年4月、SDGｓ達成に向けた2030年度までのＫＰＩ（重要業績評価指標）として、中長期的なファイナンス目標を設定し、地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題解決に取組んでいます。なお、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に向けた取組みを一層強化するため、2023年9月に目標の上方修正を行いました。
2022年度～2030年度
サステナブルファイナンス※　累計実行額　3.0兆円
（うち環境分野　１．5兆円）

2022年度～2024年度
（中期経営計画）
サステナブルファイナンス※　累計実行額　8，000億円
（うち環境分野　4，500億円）

※持続可能な社会の実現に向け、環境課題や社会課題の解決に資する事業に対するファイナンス。また、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組みを支援・促進するファイナンス。

○サステナブルファイナンス実績
2022年度　　2,662億円（うち環境分野1,160億円）

＜サステナブルファイナンス商品の取扱い＞
・サステナビリティ・リンク・ローン
・ぐんぎんSLL
・ポジティブインパクトファイナンス
・グリーンローン
・ソーシャルローン
・カーボンニュートラルローン
・SDGｓ私募債
・震災時・豪雨災害時元本免除特約付き融資　　　等

＜「ＳＤＧｓ取組支援サービス」の取扱い＞
2022年9月、取引先企業のＳＤＧｓへの取組状況を評価する「ＳＤＧｓ取組支援サービス」を開始しました。取引先のＳＤＧｓに対する取組状況を客観的に評価し、ＳＤＧｓに関する課題に対し、解決に向けたソリューションを提案しています。

＜自然環境保護ファンドの取扱い＞
3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四北越銀行、第四北越証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。

＜グリーンボンドの発行＞
2019年11月、SDGs達成への取組みとして、再生可能エネルギー、エネルギー効率およびクリーンな輸送などのグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンドフレームワークを策定し、他の地方銀行に先駆けてグリーンボンドを発行しました（発行額100億円。新規実行で充当は完了）。

＜サステナビリティボンドの発行＞
2021年5月、「群馬銀行グループ　グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドフレームワーク」を策定し、グリーンプロジェクトに加え、社会課題に寄与するソーシャルプロジェクトを資金使途に追加しました。これに基づき、2021年10月、地方銀行として国内初となるサステナビリティボンドを発行しました。

＜地域発電会社の共同設立＞
2022年7月、100％出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズ株式会社が運営するぐんま地域共創ファンドを通じ、地域発電会社「かんとうＹＡＷＡＲＡＧＩエネルギー株式会社」を地域の事業者と共同設立しました。
当社は再生可能エネルギー発電を中心事業とし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。
また、当行は当社とPPA契約を締結しました。高崎田町支店では屋上への太陽光発電設備の設置が2023年10月に完了し、支店への電力供給が開始しています。

2022年1月、温室効果ガス排出量の削減目標を見直し、2030年度までに当行の温室効果ガス排出量ネットゼロを目標として設定しました。

＜温室効果ガス排出量削減目標＞
2024年度…2013年度比50％削減
2030年度…ネットゼロ
→ 2022年度実績　2013年度比26.2％削減

奈良県初の自治体電力会社「いこま市民パワー株式会社」は生駒市内の「太陽光」や「小水力」といったクリーンエネルギーで発電した電力を優先的に供給しており、当行では市内の支店（生駒支店）が同電力を活用しています。同社の電力を受給することにより、環境モデル都市生駒市が取り組んでいる温室効果ガスの軽減、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消に貢献しています。

店舗ネットワークの再編によって生じた空き店舗は、地域の発展に資する利活用を進めています。具体的には、地公体や地元企業と連携のうえ、地域のお客さまのニーズに合うようなサービスを協議し、その提供に取り組んでいます。

【特徴】
・ 2020年4月　旧王寺支店 は王寺町が運営する 保育園として 利活用。
・ 2020年4月　旧下市支店は 市民生活協同組合ならコープが運営する「ならコープ下市ステーション」
として開所。
地域の暮らしを支える事業の展開やコミュニティづくりの拠点として利活用。
・ 2021年8月　旧高田本町支店はワクチン会場として大和高田市に無償提供。
・ 2021年8月　旧粉河支店は地元業の社員寮や地域の交流拠点として利活用。
・ 2022年5月　旧三山木出張所は京田辺市が運営する「京田辺市南部まちづくりセンター」として
利活用。

次世代営業店への変革に向け、地域に根差した営業店のデジタル化を進めています。

【特徴】
・ 具体的には 、口座開設や 住所変更など、お客さまに記入頂く書類が多い手続きについて、タブレット端末によるペーパーレス手続きへの 切り替えを進め ています。

・ この取組により、ハイカウンター業務の伝票が約4割、ローカウンターの受付時間が最大 3 割
削減されています。

当行グループは、「地域と共に発展するサステナブル経営」の実現を目指しており、「深刻化する気候　　変動問題への対応」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動への対応を強化しています。

【特徴】
・ 2021年7 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同を表明しました。
・ 20223年統合報告書においてＴＣＦＤの枠組みに沿った開示を行い、銀行単体当行グループでのCO2排出量削減目標を「2030年度に2013年度比50％以上削減する」ことを公表しています。
・ お客さまの脱炭素化に向けた取組支援のため、環境関連融資や、ソリューション関連商品の提案を積極的に展開します。

環境負荷の軽減や、省エネルギーなどに積極的に取り組む企業さまからの資金調達については、外部評価機関による評価取得などを提案しています。

【特徴】
・ 2023年8月、岡本土石工業株式会社に対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行。（本件およびび本制度のフレームワークが国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）の提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています）

・ ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「地域を支える雇用の創出」、「清潔な水を供給し続けられる装置の開発」、「リサイクル砕石（再生骨材）の販売」、「自動車運転に必要な知識と技術の提供」を、ネガティブ・インパクトを低減する領域のテーマに「循環モデルの構築」、両方に関連する領域のテーマに「従業員が働きがいを持てる労働環境の構築」を特定し、それぞれに目標とＫＰＩを設定。定期的に達成状況や管理状況を確認し、対話やフォローアップを通じてサステナビリティ経営の実現をサポートします。

当行は、近年、立ち枯れなど衰退の兆候が目立つようになっている、世界遺産・吉野山（奈良県吉野町）のシロヤマザクラ（約3万本）を守るため、官民を挙げて設立された「吉野の桜を守る会」に特別会員として参加しています。同会に対しては金銭面の支援に留まらず、各種イベントへのボランティア・スタッフの派遣など活動面からも積極的に支援しています。具体的な活動としては、同会が主催するイベントへの協力とともに、「さくら募金」の呼びかけ等を行っています。

保存期限の過ぎた文書の機密保持とリサイクルを目的として、当行独自でリサイクルセンターを設置し、紙資源の有効活用に取組んでいます。

【特徴】
大型シュレッダーで裁断した紙を製紙工場に運んでトイレットペーパーやメモ帳などに再生し、紙ゴミの排出削減と紙資源の循環に貢献しています。

LED照明や駐車場緑化など環境負荷低減に向けた店舗設備の採用を進めています。

【特徴】
上記に加え奈良県産材を使用するなど新設ならびに新築移転の店舗から順次、取組を拡充しています。

社用車については、CO2排出量の削減効果の高いものへの切り替えを進めていますが、より環境負荷のかからないものとしてハイブリッドカー（HV）、本部では電気自動車（EV）、水素自動車（FCV）を導入するなどエコカーを活用しています。

【特徴】
当行における環境保全活動の推進や電気自動車の普及促進や、職員の意識向上に寄与しています。

各エリア・支店単位で地域の清掃活動や河川美化活動にボランティアとして積極的に参加し、地域の方々と協力して取り組んでいます。

西京銀行は、2019年11月に「西京銀行グループSDGs宣言」を策定し、地域の課題解決と持続的な成長に貢献するために、「金融サービスを通じた環境保全」に取り組むことを重点目標のひとつとして掲げております。近年の環境問題においては、異常気象や大規模な自然災害による被害が世界的に甚大化しており、気候変動は地域のお客さまや当行にとっても事業経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。
こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握・分析し、地域金融機関として脱炭素社会の進展に貢献するために、2021年9月27日に「TCFD提言」への賛同を表明しました。
今後、TCFD提言を踏まえた気候変動リスクに関する情報開示の充実に努めていくとともに、環境配慮型融資商品の開発や事業者さまへのコンサルティングを通じ、地域社会の持続的な成長に貢献する取組みを高度化してまいります。

全国的にSDGｓやカーボンニュートラルに対する機運が高まる中、当行の主たる営業エリアである山口県でも、大手コンビナート企業を中心にカーボンニュートラルへの取組みが加速しております。その産業構造の変化から、協力会社等をはじめとする中小・小規模事業者さまにおいても対応を本格化させる必要があります。
本事業は、地域金融機関としてこうした地元事業者さまのカーボンニュートラルの取組みを後押しするもので、CO2削減効果の高い、省エネ・再エネ設備投資のための借入に対し、最大１％（最長3年間）の利子補給が受けられる制度です。

西京銀行と周南公立大学は、地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として包括連携協定を締結し、地域の人財育成や地元への就職促進等、地域課題の解決に向けた取り組みをしています。その取り組みの一環として、周南公立大学により開設された「地域DX教育研究センター」内に、「西京銀行地域DX共同研究講座」を設置し、周南圏域事業者さまの経営課題をDXで解決するための調査・研究を共同で行っているほか、地域における雇用の創出やソーシャルビジネスにつながる「起業」をテーマに、周南公立大学生を対象とした「アントレプレナーシップ醸成セミナー」を開催しました。また、若者の地元での就職・定着を図る目的とし、周南公立大学1年生を対象としたインターンシップを開催するなど、周南公立大学との連携を深め、本格的に地域の課題解決に取り組んでいます。

地域における環境保全活動を金融面からも推進していくため、数々の環境配慮型金融商品やサービスを提供しています。

【特徴】
〔個人のお客さま向け〕
＜ナント＞エコマイカーローン/エコリフォームローン：
「低公害車」または「低燃費車」に該当する新車の購入や省エネ・高齢者対応のための住まいのリフォームを応援する低金利（＜ナント＞マイカーローン、＜ナント＞リフォームローン）の商品。
＜ナント＞ホームローン／ネクスト：
省エネ住宅（ＺＥＨ水準）の新築、創エネ・省エネ設備を含む新築/リフォームなどの、環境配慮型住宅を取得されるお客さまを対象とした金利優遇幅の拡大。

〔事業者のお客さま向け〕
ESG対応私募債：
環境等に配慮した経営を行う企業が発行する私募債の引き受けに際して、銀行保証料・手数料を一般の私募債より優遇する商品。

ESG対応融資：
環境や社会課題の解決に向けたプロジェクトへの取組みや、サステナビリティに関する目標および達成度合いについて、当行が指定する外部評価機関の評価を受けられる企業向けの商品。

＜ナント＞SDGs私募債：
起債記念として、起債企業の希望を参考とし、引受額の0.2％相当額の範囲内で「地域の社会的課題につながる物品」など、起債企業の指定する地公体・学校・病院等へ寄付する商品。

当行は、林野庁が推進している国産財利用推進の「木づかい運動」を応援しています。ステークホルダーに配付するミニディスクロージャー誌や統合報告書を、FSC?認証林およびその他の管理された供給源からの原材料で作られた紙での印刷を通じて、森林保全の必要性の周知に努めています。
また、「吉野林業関連産業の活性化」として、奈良県産材の利用促進に向け奈良県等とも連携しており、当行においても奈良県産材を新店舗等に利用しています。