・営業店の文書・帳票などのリサイクル
営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しております。文書保存用ファイルは、とじ具を含め100％紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。

・環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え
当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。
また、これまで口座開設アプリおよびインターネットバンキングを通じてのみ選択可能としていた「WEB通帳」を2018年4月より、窓口での口座開設時にも選択いただけるように変更し、推進しております。「WEB通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどWEB上で残高照会や取引明細照会を行なっていただくエコで便利な通帳です。

・再生紙利用、ペーパーレス化の推進等
大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。

■ 省エネ
・省エネ型エアコン、LED照明、太陽光発電システム、電気自動車、ハイブリッド車等省エネ・環境配慮型製品を順次導入しているほか、社内の省エネ意識の向上により消費エネルギーの削減に努めています。

■ ペーパーレス化
・インターネットバンキングの活用、行内文書の電子化等によりペーパーレス化を進めています。

■ リサイクル
・廃棄文書のトイレットペーパーなどへのリサイクル、ゴミの固形燃料原料へのリサイクル等に取組んでいます。

■ ライトダウン活動
・地元自治体が中心となって進めるライトダウン活動に対し、「一斉ライトダウン」実施日を行内へ周知し早帰りを推進するなどの協力を行っています。

【特徴】
年2回行職員へ省エネ節電対策要請等を行うことにより、行員の省エネに対する意識を高めています。

■ 再生可能エネルギー事業への参入支援
・本部内に専門の担当者を配置し、太陽光、風力、バイオマスなどの発電事業への参入を支援しています。資金面でのご支援に加え、事業パートナーの紹介や連携により事業化の側面支援も行っています。

■ 大規模案件への対応
・大規模な再生可能エネルギー案件に対しては、プロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンにより対応しております。太陽光、風力、バイオマスの発電事業でプロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンのアレンジャー実績があります。

【特徴】
環境への負荷が少なく、枯渇の心配がない自然の力から創る再生可能エネルギー事業参入へのサポートに、本部専門担当者と営業店が一緒に取組んでいます。

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体でSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

１．地域経済の活性化
地方公共団体や法人・個人のお客さま等へのコンサルティングや、パートナーシップの推進により、持続可能な社会の実現を目指します。

２．地球温暖化・気候変動への対応
気候変動への対応などにより地球を破壊から守り、自然と調和した街づくりに貢献していきます。

３．一人ひとりの活躍支援
役職員一人ひとりが多様な活躍ができる組織づくりに取り組みます。

４．ガバナンスの高度化
ステークホルダーと適切に協働し、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組みます。

当行では、地域金融機関として環境に対する当行の考え方を明確化し、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図る取組みを積極的かつ継続的に推進するため、「環境方針」を制定し、公表しております。
本方針のもと、持続可能な社会の形成に向け、環境保全活動を推進してまいります。

環　境　方　針
【基本理念】
七十七銀行は、良き企業市民として、美しく豊かな自然環境を守り、次の世代により良く引き継いでいく社会的責務があると考えています。
当行は、経営の基本理念である行是の第一に掲げる「奉仕の精神の高揚」という考え方のもと、地域社会と共生する企業を目指し、持続可能な社会の形成に向け環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

【行動方針】
１．環境に関連する法規制、協定およびその他当行が同意する事項を遵守します。
２．省エネルギー、省資源およびリサイクル活動を推進し、環境負荷の軽減に努めます。
３．環境に配慮した金融商品、サービスの提供により、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
４．役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、地域社会の環境保全活動を推進するために、啓発活動に取り組みます。

■「ごうぎん希望の森」森林保全活動
・鳥取県、島根県、関係市町村の協力により借り受けた森林で、2006年から役職員や家族がボランティアで森林保全活動を行っています。2016年に本活動開始10周年を迎え、活動エリアを山陰両県6箇所（各県3箇所ずつ）に拡充しました。
（2020年9月末時点　延べ参加人数：9,410人）

・「ふるさとの自然を守る」「一人ひとりができることをできる範囲で継続する」という理念のもと、これからも地域のリーディングバンクとして社会的責任を果たしていきます。

■「森林（もり）を守ろう！山陰ネットワーク会議」事務局
・山陰両県で森林保全活動に積極的に取組むボランティア団体やNPO法人のネットワークを構築し、参加団体同士の情報交換等を通じて活動の輪を広げていくため、2006年4月、当行の呼びかけにより発足。当行は事務局を務め、各種イベントの開催や参加団体の活動の紹介を行っています。
また、「フレンドシップ店」制度（団体毎に当行営業店を割り当て、イベントへの参加、広報活動への協力等を行う制度）を新設し、営業店と団体とを連携させ、活動の活性化を図っています。
【参加団体数】2006年4月発足時：18団体　⇒　2020年9月末現在：51団体

■「日本の森を守る地方銀行有志の会」事務局
・森づくりに関する地銀各行の情報やノウハウを共有し、各々の活動に反映させることで、森づくりの取組みを活性化するため、2008年7月に設立。当行は設立当初から事務局を務めています。

【特徴】
山陰両県の約3分の2を占める大切なふるさとの森林を次世代に伝えるため、地域の皆さまと一緒になって森林を守り育む運動に取組んでいます。また、全国の地方銀行の仲間とともに、森林保全・地球環境保護に対する問題意識を共有し、継続的な情報交換を行いながら、それぞれの発展的取組みを促す支援を行っています。これらは、環境保全活動の展開に繋がる活動であり、「SDGs」へ寄与するものと考えています。

紙の通帳を発行しない、環境に配慮した普通預金口座の取扱いを開始しました。

【特徴】
個人インターネットバンキングで取引明細が確認できるため、通帳記帳の手間や紛失の心配がないだけでなく、環境にもやさしい普通口座となっています。

■ エコ型銀行保証付私募債
・環境に配慮した取組み（ISO14000取得等）を行っている企業を対象とし、本私募債の発行による資金調達に加え、企業イメージの向上を支援しています。

■ 環境配慮型融資
・環境に配慮した取組を評価基準に格付けを行い、一定の格付け以上の場合に金利優遇を行っています。

■ リフォームローン
・太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電池購入費用、および設置工事等に伴う費用に利用でき、金利優遇を行っています。

■ 住宅ローン金利優遇
・省エネ住宅や環境に配慮した住宅、島根・鳥取県産材を利用した住宅の購入および新築の場合に金利優遇を行っています。

【特徴】
環境配慮型商品の提供等を通じ、お客様の環境に配慮した取組みを支援しています。

■ J-クレジット制度の普及・仲介及び事業化支援
・全国でもめずらしい鳥取県独自の「J-クレジット地域コーディネーター制度」の創設に積極的に関与し、J-クレジットの普及促進を長年支援しています。本制度は、地域コーディネーターに仲介手数料制度を組み込むことで、関係する3者（販売者・購入者・コーディネーター）すべてにメリットがあるとともに、コーディネーターの主体的・持続的な活動のインセンティブともなっています。また、この制度を県内外のJ-クレジット事業者（地方公共団体）にも紹介、制度として導入いただいており、広域な取組へと発展しています。

・山陰両県及び兵庫県養父市で認証済のJ-クレジットについて、ビジネスマッチング業務として積極的な販売支援を実施し、これまで84件、合計3,987t- CO2（2020年10月末現在）の売買契約を仲介しています。（2019年度実績：18件、合計939 t- CO2）

・2018年5月には、鳥取県内のJ-クレジットのコーディネート実績が1,000 t-CO2を超えたことから、鳥取県から「達成の証」、鳥取県日南町、日南町森林組合から「感謝状」を贈呈されました。

・この取り組みは、内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」より『令和元年度地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例』として選定・表彰されています。

■ クレジット創出事業者の事業化支援
・地元自治体・地元企業のCO2排出削減/吸収事業に対し、クレジット創出を支援しました（旧国内クレジット2件、旧J-VER1件）。また、J-クレジット創出検討事業者（地公体等）へJ-クレジット創出へ向けたアドバイスを継続的に実施しています。

【特徴】
J-クレジットの地産地消を目指す取組みです。J-クレジット販売支援をビジネスマッチング業務（コーディネーター）として行うことで、継続的な取組みとなるよう工夫しています。また、企業に対して、カーボン・オフセットの提案を行い、SDGsへの貢献やESG経営へのきっかけを提供しながら、企業価値向上への取組みを支援しています。行内に対しては、カーボン・オフセットの独自資料の提供やJ-クレジット仲介の事例を好事例として周知するなど行職員への啓発活動も行っています。

平成25年4月、十六銀行グループ全体の「環境方針」を新たに制定しました。
この方針に基づいて、全役職員が目標を持って、環境保全活動に取り組んでいます。

【特徴】
「環境方針」の制定に合わせ、当行独自の環境マネジメントシステム（JEMS）をスタートしました。

当行と国立大学法人岐阜大学は、環境の分野で連携し、さまざまな事業を行っています。活動の一環として、岐阜大学付属学校の生徒を対象とした「エコ活動啓発ポスターコンクール」（7月～12月実施）を行い、優秀作品は岐阜大学ならびに当行の環境活動に活用しています。

【特徴】
2012年4月に「岐阜大学と十六銀行との環境保全における連携に関する覚書」を締結しました。この事業は、社会的課題である環境の分野において銀行と大学が連携し、地域社会への貢献を目指す独自の取組みです。

各営業店が主体となり、随時清掃活動を行っています。

【特徴】
2004年より毎年「長良川を美しくしよう運動」(3回／年)に積極的に参加しています。

2017年9月に岐阜県および御嵩町と森林づくり協定を締結し、森林活動を実施しています。

【特徴】
2020年度は、9月に森林内に新たな遊歩道の整備を行い、10月にはシイタケの原木の組み換えや林道整備（森林伐採）を行いました。

銀行全体でエネルギー消費量を把握するとともに、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、地球温暖化への取組みを強化しております。
また本取組みの一環として紙の使用量に削減目標を設定し、紙に依存した従来業務の見直しやデジタル化によるペーパーレス化をさらに進めてまいります。

【温室効果ガス排出量削減目標】
2025年度…2013年度比23％以上削減
2030年度…2013年度比26％以上削減

【紙（コピー用紙）の使用量削減目標】
2025年度…2013年度比30％削減
2030年度…2013年度比40％削減

気候変動が企業の事業環境や財務に大きく影響を及ぼす要素となりつつあることを受け、TCFD提言への賛同を表明いたしました。
提言を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示の充実に向け取組んでまいります。

店舗の建替えや新築に際して、ロビーやATMコーナー等にLED照明を採用しています。

クールビズ・ウォームビズ実施のほか、電気・コピー用紙・水道・ガソリン等の使用量削減に向けた取組みを実施しています。

伊豆半島において、自然環境維持と安定的かつ効率的な電力供給を目的とした「小水力発電事業」に対して、政府系金融機関と協調して、資金面での支援を実施しました。

環境保全活動の一環として、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定」により指定された赤城山内の県有林3.69 haを「ぐんぎんの森」と命名し、2011年から整備活動を実施しています。
新入行員研修の一環として間伐・枝打ち作業を行うなど行員に対する環境教育を行いながら、森林整備に取組んでまいります。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため2020年度は未実施。

社会全体としてESGに関する各企業の取組みへの関心が高まりを見せる中、環境保全や美しい環境の創造に取組むお客さまを支援するとともに、2019年2月に制定した「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づくSDGｓ等に対する積極的な取組みについて幅広くステークホルダーの皆さまに認知していただくため、他の地方銀行に先駆けてグリーンボンドを発行いたしました。

１．社債の名称　株式会社群馬銀行第５回期限前償還条項付無担保社債（グリーンボンド）
２．発行額　100億円
３．年限　10年（期限前償還条項付）
４．発行時期　2019年11月
５．資金使途　　以下の適格クライテリアを満たす新規及び既存の融資またはリース等の資金に充当。

＜適格クライテリア＞
a.再生可能エネルギー 　b.環境配慮型私募債 　c.エネルギー効率
d.クリーンな輸送　 e.グリーンビルディング

また、当行でEV車購入や店舗照明のLED化等の設備投資を行う際の支出にも充当。

【特徴】
当行は、本社債をグリーンボンドとして発行するために国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則 (Green Bond Principles) 2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に即したグリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価としてサステイナリティクスよりセカンドパーティオピニオンを取得しております。
本社債における第三者評価の取得に際し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となることに関して、発行支援者たるサステイナリティクスは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。