「広島県生活環境の保全等に関する条例」及び広島市の「自動車環境管理制度」に基づき、「自動車使用合理化計画書」及び「自動車環境計画書」を策定し、営業車両の低公害車等へ買替を行っています。
その他にも、「カーシェアリング」の利用や「電動アシスト自転車」の導入等、環境に配慮した配車を積極的に展開しています。
また、当行仮本店に広島市のシェアサイクル「ぴーすくる」のサイクルボードを設置し環境に配慮した取組みと地域貢献の一環として実施しています。

【特徴】
3年ごとに低公害車等の導入計画を策定のうえ、低公害車等の導入率向上への対応を実施
広島市のシェアサイクル「ぴーすくる」のサイクルボードの設置

郷土の豊かな自然環境を守り、将来の世代により良く引き継いでいく為、2010年から地元の業者と連携・協力して「ひろぎんの里山」において森づくり活動を展開。当初計画通り、2014年度までの5カ年で、延べ3ヘクタールの山林に栗・クヌギなど合計1,530本の植樹を実施。2015年度からは下草刈りを中心とした森林整備活動を継続して行っています。

独立行政法人 住宅金融支援機構が発行する「住宅金融機構グリーンボンド」の購入を通じ、「省エネルギー性能の高い住宅」の更なる普及に寄与しています。また、独立行政法人国際協力機構（JICA））が発行するソーシャルボンド「JICA債」の購入を通じ、開発途上地域の基礎インフラの開発や社会サービスの改善に貢献しています。

気候変動に関する対応強化及び気候関連のリスク・機会に関する情報開示の充実に向け、賛同を表明しています。

統合報告書やホームページ等において、当行グループの環境に対する取組状況について紹介しています。

店舗新築の際には、太陽光発電設備の設置、県産材の利用などにより、自然環境に配慮した店舗づくりを実施しています。設置店舗は現在11ヶ店となりました。

【特徴】
環境に配慮した取り組みを着実に実施しています。

宮崎県が推進する「宮崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に賛同し、九州の地銀として初めて電気自動車（EV）用の急速充電スタンドを6ヶ店に設置いたしました。今後も、電気自動車の普及を支援し低炭素社会の実現に貢献してまいります。

【特徴】
地域と一体となった環境保全活動。

2020年3月に制定した「みやぎんSDGs宣言」の中で、2022年度までに当行の温室効果ガス排出量を2017年度比10％削減する」という目標を掲げました。2021年度までに本部および営業店の車両合計14台を順次入れ替え、脱炭素社会の実現を目指します。

【特徴】
自ら、環境負荷軽減に努めています。

地域社会の発展と本業を通じた持続可能な社会づくりへの貢献に資する金融商品・サービスの提供を通じ、地域における環境保全等に向けた事業、取組みを支援しています。

【取扱商品（※商品の詳細は当行ホームページ等でご確認ください）】
〈ひろぎん〉地球環境対応支援融資制度「エコ・ハーモニー」、
〈ひろぎん〉住宅ローン、〈ひろぎん〉マイカーローン、〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス
〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン、〈ひろぎん〉スマートe（無通帳口座）　
環境省「地域ESG融資利子補給事業」の指定金融機関及び「地域におけるESG金融促進事業」の支援先機関等

・二戸市と締結した「地方創生の連携に関する協定書」の連携・協定内容に基づいて「漆の林づくりパートナー協定」を締結し、パートナー企業として漆の植栽や保全管理などの漆林づくりを行っている。漆林の愛称は「いわぎん漆の郷」とした。

・二戸市の漆の林づくりサポート事業は、二戸市が企業や団体自らが漆の植栽や管理を行う漆林づくりを支援することによって、特産である漆のPRや文化財の修理等に必要な漆の原料となる原木の確保を目的として新たにスタートさせた取組みで、当行はパートナー企業の第1号として協定を締結した。行員からボランティアを募り、地元の中学生と一緒に漆の植栽・管理を行っている。

環境負荷低減への取り組みを積極的に行っている企業を支援するため「みやぎん環境格付」を制定。本格付を取得された企業の皆さまは、環境格付に応じて当行所定金利から最大0.8％の金利割引を行う「みやぎん環境格付制度」をご利用いただけます。

環境保全の取り組みとして、各エリアにおける清掃活動に参加しています。特に、大淀川流域の清掃活動については、下流域に約200名と多数の行員が参加し、地域の皆さまと一緒に河川の清掃活動を実施しました。美しく住みよい町づくりに貢献しています。

【特徴】
地域の清掃美化活動への参加。

・地元企業の大規模地震リスク対策として震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を創設した。当行の主たる営業基盤は東日本大震災の被災地域でもあり、地元のお取引先に対して、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めていくことは、地域金融機関として大きな意義があると考え創設した。

・予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合（100％または50％）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資商品。大規模地震発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、震度6 強以上の地震発生により借入元本が免除される。借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じる。

毎年、全社的にクールビズ、ウォームビズ、ライトダウンキャンペーン、旭川流域の清掃活動等に取り組み、職員の環境に対する意識の向上に努めています

・各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、2015年12月～2017年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した（2020年9月末現在、締結先合計27市町村）。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。

・また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。
この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。
こうした連携・相互支援の仕組みは、2013年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。

【参考】ストリートワイド訓練（2013.3.12）の様子
協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務
各行の経営企画部門次席者で構成
各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成
各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法

【特徴】
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

岩手銀行 （頭取　田口 幸雄）、青森銀行（頭取　浜谷 哲）、秋田銀行 （頭取　湊屋 隆夫） の三行は、大規模災害発生時において 、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。
「三行相互支援協定」 は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や 「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。
なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、2000年にATM相互開放 （AAIネット）を行っているほか、2003年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

株式会社岩手銀行（頭取　田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。
今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。

1. 協定の概要
（1）本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。

（2）主な支援内容は以下の通りです。
① 支援物資の提供　食料、飲料水、生活必需品等など
② 施設の提供　被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など
③ 業務支援　業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など
④ 情報連携　被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援など
⑤ その他必要な支援

（3）参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、 NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。

2. 締結日
2015年5月20日（水）

3. 今後について
地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。

4. 地銀共同センター参加行
2015年5月20日現在、14行が参加

環境配慮型経営に取り組むお取引先を応援するため、「トマト・エコ私募債」を取り扱っています。トマト・エコ私募債は、ISO14001の認証等を受けて継続的に環境保全活動に取り組むお取引先や当社所定の環境格付がA格以上のお取引先、また環境保全を目的とした設備導入を実施するお取引先を対象として、私募債発行時の引受手数料を優遇します。。

トマトECO（エコ）定期預金は、お預け入れ方法をATM・個人インターネットバンキングに限定したペーパレス預金です。
お客さまからお預け入れいただいた金額の0.1％を乗じた金額（上限30万円）を、当社が「緑の募金」（公益社団法人岡山県緑化推進協会）に贈呈し、森林整備、緑化推進、みどりの少年隊活動の支援など、様々な環境保全活動に活用していただいています。