「群馬銀行グループSDGs宣言」の制定

「群馬銀行グループSDGs宣言」の制定

当行は持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みを推進するため、2019年に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定いたしました。
群馬銀行グループとしてSDGsの達成に貢献することを主体的に果たすべき責任と捉え、企業理念である地域社会の発展を常に考えた事業活動を通じて社会・環境課題等の解決に取組んでまいります。
SDGs宣言では、SDGs 17目標のうち事業活動を通じて特に貢献が可能な7目標を中心に重点課題と取組方針を定めております。

自然環境保護ファンドの取扱い

3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四北越銀行、第四北越証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。

公益財団法人群馬銀行環境財団の活動

1995年11月、企業理念である「地域社会の発展を常に考え行動すること」の実践活動の一環として、自然と人間が共生し、地域にふさわしい環境を創造するために公益財団法人群馬銀行環境財団を設立しました。環境保全に関わる啓発事業や助成事業を実施しています。

■ 環境探検隊
1996年度より毎年60名前後の中学生が参加し、渡良瀬川の源流から下流にかけて、各探検ポイントを見学し、水を通して環境について学習するイベントです。旧足尾銅山精錬所の鉱煙害により荒廃した山々に植樹を行う体験も行います。

■ エコ・キッズ・キャンプ
地球規模での環境破壊が深刻化している今日、将来を担う子供たち(小学生)を対象に、一泊二日で環境問題について「体験学習」を行う機会を作り、環境保全について学んでいただく活動です。2005年度から実施しております。

■ 群馬銀行環境財団賞
1997年度より、自然環境・生活環境の保全活動および調査研究等に優れた業績をあげた団体・個人の方々を表彰し、助成金を交付しています。

■ 群馬銀行環境財団教育賞
2008年度より、群馬県内の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校および特別支援学校を対象として、環境改善や保全についての実践的な活動を募集し、その中から優れた活動を表彰し、助成金を贈呈しています。

■ その他
群馬県が実施する環境活動に協賛して特製マイバッグを無料配布しています。また、渡良瀬川の源流地点「足尾の山」に緑を復元する運動を支援し苗木の寄贈を行っています。

【特徴】
公益財団法人群馬銀行環境財団ホームページ http://www.gunginkankyo.jp/index.htm

※2020年度の「環境探検隊」「エコ・キッズ・キャンプ」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。

エコカーの活用

社用車に低公害車や低燃費車、ハイブリッドカー(HV)、本部用として電気自動車(EV)を導入するなどエコカーを活用しています。

【特徴】
電気自動車には当行キャラクターを施し、当行における環境保全活動の推進や電気自動車の普及促進に寄与しています。

地域環境の美化活動

地域の清掃活動や河川美化活動にボランティアとして積極的に参加し、地域の方々と協力して取り組んでいます。

「いこま市民パワー株式会社」から生駒市内2カ店が電力需給を開始

平成30年2月、奈良県初の自治体新電力会社「いこま市民パワー株式会社」から、民間事業者で初めて生駒市内の2ヵ店(生駒支店、元町出張所)が電力受給を開始しました。同社は生駒市内の「太陽光」や「小水力」といったクリーンエネルギーで発電した電力を優先的に供給しており、当行は同社の電力を受給することにより、環境モデル都市生駒市が取組んでいる温室効果ガスの軽減、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消に貢献できるものと期待しています。

店舗の利活用

店舗ネットワークの再編によって生じた空き店舗については、地域の発展に資する利活用を進めています。具体的には、地公体や地元企業と連携のうえ、地域のお客さまのニーズに合うようなサービスを協議し、その提供に取組んでいます。

【実績】
・王寺町との連携により旧王寺支店の店舗を保育園として活用することが決定し、現在2021年4月の開園予定。

営業店のデジタル化

・次世代営業店への変革に向け、地域に根差した営業店のデジタル化を進めています。

・具体的には、口座開設や住所変更など、お客さまに記入頂く書類が多い手続きについて、タブレット端末によるペーパーレス手続きへの切り替えを進めており、2020年度内には全営業店での運用を目指しています。

森林保全や林材業活性化支援を通じた地域支援

当行はCSRの一環として、「吉野林業関連産業の活性化」や「森林整備による温暖化防止」等をめざす活動である「Yoshino Heart プロジェクト」を支援しており、間伐材を活用した「吉野3.9ペーパー」の冊子類への利用等を通じて、森林保全や林業活性化に対する「木づかい」の必要性の周知に努めています。また、奈良県産材の利用促進に向け奈良県等とも連携しており、当行においても県産材を、新築店舗等を中心に積極的に利用するよう取組んでいます。

「木づかい運動」と「Yoshino Heart プロジェクト」

「木づかい運動」とは、国産材の積極的な利用を通じて、植樹や間伐等の森林の健全なサイクルを取り  戻し、CO2をたっぷり吸収する元気な森林づくりをする運動です。
一方、「Yoshino Heart プロジェクト」は、吉野産の杉やヒノキ等の木材を利用した木製品に冠する「Yoshino Heart」というブランドの普及を通じて、吉野産材の需要を喚起することにより、
1. 吉野の林業関連産業の活性化 2. 森林の整備を通じたCO2吸収による地球環境保全 等
を目指す活動です。
当行は「吉野3.9ペーパー」の冊子類やポスター等への利用などを通じて、プロジェクトのアピールに  努めています。

「Yoshino Heart プロジェクト」支援の一環として、環境にやさしい木製品の配付や「吉野3.9ペーパー」の利用を通じ環境面における木材利用の重要性をアピールしていますが、これは「木づかい運動」とも連動する活動です。

「吉野の桜を守る会」に参加

当行は、近年、立ち枯れなど衰退の兆候が目立つようになっている、世界遺産・吉野山(奈良県吉野町)のシロヤマザクラ(約3万本)を守るため、官民を挙げて設立された「吉野の桜を守る会」に特別会員と   して参加しています。
同会に対しては金銭面の支援に留まらず、各種イベントへのボランティア・スタッフの派遣など活動面からも積極的に支援しています。具体的な活動としては、同会が主催するイベントへの協力とともに、「さくら募金」の呼びかけ等を行っています。

リサイクルセンターを活用し紙資源の有効活用

保存期限の過ぎた文書の機密保持とリサイクルを目的として、当行独自でリサイクルセンターを設置し、紙資源の有効活用に取組んでいます。

【特徴】
大型シュレッダーで裁断した紙を製紙工場に運んでトイレットペーパーやメモ帳などに再生し、紙ゴミの排出削減と紙資源の循環に貢献しています。

環境に配慮した店舗の拡充

LED照明や駐車場緑化など環境負荷低減に向けた店舗設備の採用を進めています。

【特徴】
上記に加え奈良県産材を使用するなど新設ならびに新築移転の店舗から順次、取組みを拡充しています。

当行の環境保全活動への取組みについて

西京銀行は、2011年に「西京銀行環境方針」を制定するとともに、山口県内の金融機関では初めて、「国内クレジット制度」に参加しました。取組の第1弾として、本店所在地である周南市の一大イベント「周南冬のツリーまつり」で排出されるCO2排出量を積算し、その相当量を山口県内の商業施設における照明設備の省エネ化で創出される国内クレジット(排出権)を用いて、カーボンオフセット致しました。
第2弾として、当行のお客様のCO2排出削減事業に共同実施者として参画し、同事業から創出される国内クレジット(排出権)を取得、当行の営業用二輪車が排出するCO2とカーボンオフセット致しました。
なお、『国内クレジット制度』に共同実施者として参加する金融機関は中国地方では初めてとなります。
「周南冬のツリーまつり」では2011年度より5年連続でカーボンオフセットを実施。また、2016年3月に開催した「yabスポーツスペシャル第3回西京銀行6時間リレーマラソン」においてもカーボンオフセットを行いました。当行のカーボンオフセットは、山口県内企業で創出した国内クレジットを当行が購入し“CO2の地産地消”を実施しています。

「西京銀行グループSDGs宣言」の策定

西京銀行グループは、国連において採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、2019年11月に「西京銀行グループSDGs宣言」を策定いたしました。
当行グループでは、SDGsの17目標のうち13項目と関連付けた「地域社会・経済の活性化への取り組み」「高齢化社会に対応した金融サービスの提供」「ダイバーシティ、地域のお客さまが安心して暮らせる社会づくり」「業務を通じた環境保全」の4項目を主要テーマとしております。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

さいきょうかんたん通帳(Web通帳)の提供

さいきょうかんたん通帳とは、紙の通帳がスマホアプリになり、いつでもどこでもかんたんに、通帳と同じ感覚で明細をご確認いただけるサービスです。紙資源の削減、自然環境にやさしいサービスです。

環境配慮型金融商品・サービス ラインナップ

CSRの一環として、地域における環境保全活動を金融面からも推進していくため、数々の環境配慮型金融商品やサービスをラインナップしています。

【特徴】
〔個人のお客さま向け〕
<ナント>エコマイカーローン/エコリフォームローン:
「低公害車」または「低燃費車」に該当する新車の購入や省エネ・高齢者対応のための住まいのリフォームを応援する低金利(<ナント>マイカーローン、<ナント>リフォームローン比)の商品。

〔事業者のお客さま向け〕
<ナント>グリーン私募債:
環境に配慮した経営や環境負荷の低減に資する事業を行っている企業が発行する私募債の引受に際して、保証料や手数料の一部を優遇する商品。

<ナント>環境配慮型融資:
環境に配慮した経営を行っている企業の環境配慮にかかる設備資金に対応した、当行所定の環境ランクに基づき金利を優遇する商品。

<ナント>SDGs私募債:
起債記念として、起債企業の希望を参考とし、引受額の0.2%相当額の範囲内で「地域の社会的課題につながる物品」など、起債企業の指定する地公体・学校・病院等へ寄付する商品。

職員に対する取り組み

1.ワークライフバランスへの取り組み
働きがいのある職場づくりのためにワークライフバランスの実現に取り組み、仕事と家庭の両立を積極的に支援する制度を導入しています。2014年10月には仕事と家庭の両立支援に積極的な取り組みを行い効果が出ている企業を表彰する厚生労働省の「平成26年度均等・両立推進企業ファミリー・フレンドリー企業部門」で「北海道労働局長優良賞」を受賞しています。また2018年12月には、北海道内金融機関で初めて「次世代育成支援対策推進法」に基づく「優良な子育てサポート企業(プラチナくるみん)」の認定を受けました。

2.多様な職員の活躍支援
ダイバーシティ推進の取り組みの1つとして、「コース別人事」「勤務地変更制度」の整備など、男女ともに働きやすい環境整備に取り組んでいるほか、人事部に「ダイバーシティ推進室」を設置し、職員全体の約4割を占める女性職員のキャリアアップやライフプランについての個別相談、女性のキャリア形成支援を目的とした研修を実施しています。

障がい者、高齢者に配慮した金融サービス向上の取り組み

北洋銀行では、2016年4月1日施行「障害者差別解消法」、少子・高齢化社会の進展を踏まえ、障がい者、高齢者に配慮した金融サービスの態勢整備を推進してきました。

1.店舗・設備・サービス
視覚障がいのお客さま対応の音声案内付ATM、操作ボタンや文字を大きくした見やすく操作しやすい「ユニバーサルデザイン画面」を導入したATMの設置拡大、耳の不自由なお客さま対応として「耳マーク」、「コミュニケーションボード」、「筆談ボード」を全店に設置しています。
車いす配備店舗の拡大、耳が遠いお客さま・聞こえづらいお客さま対応として全店に「助聴器」を配備、店舗建て替え時のバリアフリー設計等、安心・便利な店舗づくりに取り組んでいます。
視覚障がいのお客さまへ点字通知サービスによる預金残高・取引明細の通知を行っております。

2.社内研修
障がいのあるお客さまや、ご高齢のお客さま等あらゆるお客さまの立場にたって同等のサービスを提供するための社内研修を実施しています。
また、単なる介助技術だけではなくコミュニケーションに重点を置いた資格「サービス・ケア・アテンダント」、「サービス・ケア・キャスト」認定者や「認知症サポーター」を営業店に配置しています。

北海道の障がい者スポーツ支援への取り組み

「パラスポーツ応援債の取り扱い」
お客さまが私募債を発行することにより、当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」より道内の障がい者スポーツに取り組む選手や団体等に寄付金を贈呈する私募債「パラスポーツ応援債」の取り扱いを2017年2月より開始しました。2019年度の贈呈は9先、寄付金の総額は326万円となります。