本協議会は、「全員参加で、持続可能な地域を創っていく」ため、地域のステークホルダーが意見交換をする場として設立されたものです。当行は、「スマートアイランドモデル分科会」で、先行事例や金融手法等を絡めたソリューション提案を行っております。

西条版SIBは、当行、西条市、プラスソーシャルインベストメント1の３者が連携協定を結び、地域の皆さまによる、地域の未来に向けた挑戦を応援するために実施する事業です。事業資金は、事業内容や事業者の「想い」に共感し、応援したいと思う地域住民等からの出資により調達します（投資型クラウドファンディングを活用）。事業実施にあたり、事業者及び有識者、市、中間支援組織による協議をもとに成果目標を設定します。事業実施後、その成果目標の達成時にのみ、市から交付金を支出し、その交付金を原資に、中間支援組織が出資者に対し出資金元本を償還します。当行は、出資金振込口座の提供のほか、プラスソーシャルインベストメント（株）への出向者派遣を通じて、地域の課題解決へ向けた取組みを応援してまいります。

当行は、通帳を発行しない「ひめぎん通帳レス口座」を取り扱っております。また、保険商品や投資信託のお申込みにおいても、当行行員のタブレット端末からお申込みができるシステムを導入しています。これらの取組みを通じて、ペーパーレス化、省資源化に努めてまいります。

当行は、SDGsを通じた地域活性化を目指し、「SDGs寄付型私募債」を取り扱っています。これまでに、多数の企業の私募債を引き受け、自治体等に寄付を行っており、SDGsに前向きに取り組む企業のPRと併せ、自治体のSDGs活動資金として有効に活用されています。当行では、地域経済の活性化に努めつつ、「ふるさと」とともに持続可能な取組みの輪を拡げてまいります。

当行は、環境省が実施する「地域ESG融資促進利子補給事業」を通じた融資を取り扱っています。本制度では、事業者様が行う再エネ・省エネ設備投資計画などに対して、利子補給金が補助されます。本制度の取扱いを通じて、環境や社会へ好影響をもたらす事業を支援してまいります。

企業のSDGsへの取組み促進ツールとして、「SDGs経営 立ち上げ支援サービス」の取扱いを開始しました。本サービスは、当行オリジナルの診断シートを用いて企業のSDGsへの取組み状況の診断と今後の課題抽出を行うとともに、お客さま独自の「SDGs宣言」策定支援など、SDGs経営をお手伝いするものです。

行員、家族が参加し、NPO「こうち森林救援隊」と協働で「四銀絆の森」で間伐活動を行っています。

2007年に高知県、高知市と当行で「協働の森」事業のパートナーズ協定を締結。2017年4月に本協定を10年更新しました。当行は今後も継続して森林保全活動に取り組んでいきます。

当行は、愛媛県や日本政策投資銀行と災害時における連携協定を締結しています。地域における大規模災害、テロリズム、および感染症等への対応において、円滑な金融仲介機能を発揮することや被災者へ必要な支援等を行うことで、地域全体のBCP強化に努めてまいります。
また、当行では、今後予想される災害に備え、本部・全支店・関連会社において、食料・飲料水・携帯用トイレの備蓄を行っております。今後、行員あるいは、県下の企業へも大災害に備えた備蓄を呼びかけていきたいと考えております。

当行は、ふるさとの発展に役立つ銀行として、社会貢献に取り組むべく、「ひめぎん ふるさと観守り隊」を平成24年8月8日に結成しました。犯罪や事故の未然防止を図るために、愛媛県内の支店長・渉外課長・渉外行員・年金アドバイザー等、外訪活動に従事する者が、外訪活動を通じて収集した情報（緊急情報・犯罪疑い情報・異変情報）を、行政機関に通報・情報提供・相談を行い、安全で安心なまちづくり活動に取り組んでいます。

本店営業部に電気自動車（日産リーフ）を営業用車両として導入しました。従来、当行の営業活動は、主にガソリン車やガソリンバイクにて行っておりましたが、電気自動車を導入するなどCO2排出量削減に努め、今後も環境保全への取組みを積極的に行ってまいります。
また、当行は愛媛県が取り組む「E-BIKEを活用した自転車通勤推進モデル事業」にも参画しており、長距離通勤に適したE-BIKE（スポーツ型電動アシスト付自転車）を活用した自転車通勤の促進にも取り組んでおります。

当行では、創業140周年記念事業の一環として、2018年9月に宮城県等と締結した「みやぎ海岸林再生 みんなの森林づくり活動」の協定に基づき、仙台市荒浜地区で役員と2018年度の新入行員がクロマツの苗木1,000本を植樹しました、植樹地は「七十七 未来の森～For the Future～」と命名し、災害から地域を守る海岸防災林となるよう管理してまいります。
また、当行は「日本の森を守る地方銀行有志の会」のメンバーとして、美しい健全な自然を次世代に引き継いでいくための活動も行っており、2013年4月に仙台市で開催された「日本の森を守る東北サミット」では、クロマツの苗木750本を植樹し、5年間管理を行なった後、2018年3月に植樹区画を林野庁へ返還いたしました。

当行では、産業廃棄物として処分されている女性行員の使用済事務服について、日本環境設計㈱が企画するBRINGプロジェクトに参加し、新たな資源として再利用可能なマテリアルリサイクルを実施しました。
マテリアルリサイクルとは使用済み衣料品などを回収し、新しい製品の材料もしくは原料として再利用する仕組みであり、再生原料を使用し衣料品等を製造した場合、CO2を約55％削減できる効果あるため地球温暖化対策に貢献できます。

・エコ住宅ローン
太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等に金利優遇を実施しています。

・高知県産材住宅ローン
高知県産材を50％以上使用する住宅に対し貸出金利を優遇することにより高知県産材の普及に貢献しています。

【特徴】
全国1の森林率である高知県の特性を活かして、地域経済に貢献する取組みです。

・クールビズ・ウォームビズの実施
温室効果ガス排出削減および節電対策の一環として、夏期にクールビズを、冬期にウォームビズを実施しております。夏期は室内温度を28℃、原則ノー上着・ノーネクタイの軽装とし、冬期は室内温度を20℃として暖かい服装で勤務するなど、地球温暖化防止への意識高揚にも貢献しております。

・環境に配慮した営業車両の導入
環境負荷の軽減を図るとともに、政府や宮城県が進める水素エネルギーの利活用を後押しするため、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」を2017年8月に2台導入し、営業車両として利用しております。「MIRAI」は水素を空気中の酸素と化学反応させて自ら発電して走行する車両であり、走行中の二酸化炭素排出量がゼロであることから「究極のエコカー」と呼ばれています。
なお、ガソリン等の使用による温室効果ガス排出の抑制を図るため、営業車両などの更新、追加の際は、全てハイブリット車等環境に配慮した車両を導入しております。

当行では、LED照明および省エネ型空調機を導入した「環境対応店舗」として、2019年度は気仙沼支店および湊・渡波支店を新築・開店いたしました。また、省エネルギーへの取組みを強化するため、建替えを予定している店舗等を除いた全ての店舗およびキャッシュサービスコーナーを対象に、営業室やロビー等の照明を蛍光管からLEDへ切替えたほか、空調機の電気使用量を削減する「エネルギー監視装置」を導入する等、新たな取組みを積極的に実施しております。

当行では、金融商品・サービスを通じて、環境保全活動等の社会貢献活動に積極的に取り組む企業や、個人のお客さまを支援しております。

《事業者向け商品》
地球温暖化防止、リサイクル関連設備導入等に取り組む企業を対象とした「＜七十七＞社会貢献活動支援ローン」および「77ESG私募債」をお取扱いしております。

《個人のお客様向け商品》
環境配慮型企業等への投資を対象とした投資信託「フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド（水と大地とエネルギー）」をお取扱いしております。

また、「＜七十七＞ESG日本株オープン（みやぎの絆）」は、創業140周年を記念し、取扱いを開始いたしました。本ファンドは、当行が受け取る信託報酬の一部を震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の再生活動のため寄付いたします。

当行では、東日本大震災による被害を踏まえ、金融サービスの提供と金融仲介機能の発揮に努めるとともに、地域・お客さまの復興に向けた取組みを金融面から支援し、地域と共にある金融機関としての責務を果たしていく観点から、地域経済の復興と発展への貢献に向けた「復興支援方針」を策定しております。

2020年1月、官民連携により、民間の資金やノウハウを活用した公共施設の設備、公共サービスの提供などを推進するため、地方公共団体などと「みやぎ広域PPPプラットフォーム」を形成しました。地方公共団体、金融機関、地域企業等が集まり、PPP/PFI事業等のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体的な案件形成を通じてまちづくりの課題解決を図ってまいります。

当行取引先である守屋木材株式会社（宮城県仙台市）は当行が海外ビジネスの支援の一環として実施している「海外投資環境視察団」に参加し、海外での新たな事業展開を検討していました。視察先であったモンゴルでは、森林の立ち枯れ被害が増大し、未伐採のまま放置された枯れ木が、森林火災の原因や森林再生の妨げとして大きな社会問題となっています。自社の木質ペレット製造販売事業を通じて、モンゴルの社会問題の解決に貢献したいと考えた当社に対して、当行では、モンゴルでのビジネス展開の方向性を共に検討し、独立行政法人国際協力機構（JICA）の公募制度である「中小企業・SDGsビジネス支援事業」への応募の提案や、本件への申請・調査に豊富な実績を有するビジネスマッチング先の紹介などの支援を行いました。その結果、本事業が「中小企業・SDGsビジネス支援事業」として採択され、海外での事業展開に向けて調査が始まりました。