環境省が温室効果ガス削減のため推進している、室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイル「COOL BIZ」を5月18日から実施しております。

また、社員のワークライフバランス実現と環境に配慮した経営の実現に向けて、「18時以降のライトダウン」（早帰り実施日）を実施しています。2018年度より、これまでの全社共通ライトダウン日（年8回）の実施に加え、営業店・本部部署独自のライトダウン日（年4回）を設定し、取り組みをより強化しています。

秋田県潟上沖の「秋田潟上ウインドファーム」の風力発電事業への支援を実施。当行とみずほ銀行が幹事行となり、総額155億円のプロジェクトファイナンスを組成しました。2020年5月に風力発電所が完成し、発電事業が開始されました。

【特徴】
秋田県潟上市から秋田市にかけての沿岸沿い約6 kmに広がる県有林に3 MW・22基の風車を建設。地域資源を活かしたクリーンエネルギーで一般家庭約4万世帯分の電力を賄う。

日光杉並木の保護、環境保全への協力・支援を目的として、「日光杉並木オーナー制度」に基づき、特別史跡及び特別天然記念物である日光杉並木街道に属する杉を継続的に購入しております。平成25年度は5本の杉を購入し、令和2年10月現在、一団体としては最多の80本（1本10,000千円）の杉を保有しております。
なお、杉の購入代金は、栃木県が「日光杉並木街道保護基金」で運用しており、その運用益は、並木杉の樹勢回復事業や杉並木保護の普及広報事業といった保護事業に活用されています。

【特徴】
日光杉並木街道は、日光街道、例幣使街道、会津西街道の3つの街道からなる総延長37kmに及ぶ、日本が世界に誇る並木道であり、国の特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けています。1625 年から20 数年の歳月をかけて植えられた並木杉の数は、一説には5 万本ともいわれていますが、現在では12,500 本ほどに減少しています。原因としては、台風などの自然災害や杉自身の老齢化のほか、車社会の進展や街道周辺の開発による樹勢の衰えなど生育環境の悪化が指摘されています。
栃木県では、世界に誇る日光杉並木を守るため、「日光杉並木街道保存管理計画」を定めて、様々な杉並木保護事業に取組んでおり、「杉並木オーナー制度」もその一つです。日光杉並木は、長い年月を経て守り育てられた地域の歴史的資産であり、同時に、自然環境資産でもあります。当行では、こうした地域の資産・資源を守り、未来へとより良い形で引き継ぐべく、制度が開始された平成8年よりオーナーとなり、多くの並木杉を購入してきました。

NPO法人足尾に緑を育てる会（※1）と連携し、新入行員に対するCSRおよび環境教育の一環として、日光市足尾町の松木渓谷での植樹活動を実施しています。令和元年5月には、銀行内のみならず、より多くの企業に環境保全活動の機会を提供するとともに、環境意識の向上をサポートすべく、当行の研修プログラムを提供し、共同で社会貢献活動研修を実施しました。
具体的には、当行の新入行員130名と栃木県産業協議会（※2）の会員企業の新入社員92名が、丸一日かけて同一内容・同一工程の研修に参加し、相互の交流・親睦を図りつつ、足尾に444本の苗木の植樹を行いました。植樹活動に伴い、地元足尾町の公害の歴史を学んでいます。

【特徴】
「足尾」は、日本の公害の原点として、環境問題における意義や内外における知名度が高いものの、栃木県内では鉱毒事件や過疎化といったマイナスイメージが根強いのが実情です。森林保全活動や環境教育をさらに強化していくにあたり、一歩踏み込んだ取組みとして、当行の研修プログラムを栃木県産業協議会を通して、県内の複数の企業に提供することにいたしました。経済成長の光と影を象徴する「足尾」において、当行と地域企業の新入社員が共同で植樹活動等を行うことをきっかけとして、環境に配慮した活動・行動が栃木県内企業全体の取組みとなるよう働きかけていきたいと考えています。

（※1）NPO法人足尾に緑を育てる会は、「足尾の山に100万本の木を植えよう」などをスローガンに発足。これまでの植樹活動等が評価され、平成23年12月には、日本ユネスコ協会の「プロジェクト未来遺産」に登録されています。
オフィシャルブログ：http://blog.goo.ne.jp/ashio-midori/c/9b9be804bde794ab876dd310bb742300
（※2）栃木県産業協議会は、昭和56年、栃木県内の有力企業経営者の経済団体として設立され、定期的な勉強会等を通じて情報交換や異業種交流、後継者育成などを行っています。当行は事務局の役割を果たすなど、積極的に支援しており、令和元年10月現在の会員企業は100社となっております。

栃木県県民の森（栃木県矢板市）に「あしぎんの森」を創設し、平成24年度から2回にわたり植樹活動（当行役職員とその家族約550名の参加）を行いました。この植樹活動により、とちぎカーボンオフセット制度に基づき、平成24年度は 1.84トン、平成25年度は1.04トンのCO2削減が認証されました。平成26年度から苗木が成長しやすい環境に整備するため、成長を遮る下草の除去と歩道の整備を行っています。

【特徴】
栃木県の山々は、県北西部の日光連山や県北東部の那須連峰などに代表され、その山々が育んだ水は、那珂川、鬼怒川、渡良瀬川などとなり、栃木県内、そして関東平野を潤し、太平洋に注ぎます。しかしながら、生活様式、木材需要など社会環境の変化から、手入れの行き届かない森林が増加するなど、栃木県の森林も健全と言えない状況であることが問題になりつつあります。
「企業等による森づくり推進事業」とは、企業等が社会貢献活動の一環として行う森林整備活動を推進することにより、首都圏の貴重な水源である栃木県の山々の森林を守り、森の持つ公益的機能の向上と森林・林業に対する理解の促進を図ることを目的とした栃木県の事業です。
当行では、事業の趣旨に賛同し、職員に対する環境教育および次世代教育という観点も加味し、職員家族参加型の自発的なボランティア活動として取り組んでおります。

平成23年8月より、特に環境に配慮した取り組みを行う企業の資金調達を支援することを目的とした私募債を取り扱っています。

【特徴】
環境省や自治体など銀行が定める機関からの設定・認証等を取得している企業を対象に「環境配慮型私募債」を取り扱い、資金調達を支援しています。お客さまの発行費用を通常の私募債より低く設定することで、環境に配慮した取り組みを行う企業を支援し環境負荷の低減に貢献しています。

地場業者が製造するホタテの貝殻をリサイクルした塗料「シェルマーカー」を導入し、一部営業店駐車場の白線表示をシェルマーカーで施工しました。

【特徴】
ホタテ産業は青森県における重要産業の一つですが、加工後に大量に排出される貝殻等の処理は、環境保全および処理費用の面から地域の課題となっています。ホタテの貝殻をリサイクルして配合したシェルマーカーは、既存製品と同等の性能を維持しつつ、産業廃棄物の削減と自然環境保護に寄与するエコ商品です。

秋田県内で営業する設備会社や風力発電会社が、2012年9月28日に新規に設立した風力発電事業会社へ、フィデアグループとして出資するとともに、当行から出向者を派遣し会社運営を支援。

【特徴】
同社を事務局として、2013年9月に秋田県内で風力発電に関連する産業を創出することを目的に秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。県内の製造業や大学など産学官が連携し、次世代型風力発電機の製造を目標に研究を進めます。

秋田県内の未利用材間伐材などを活用した木質バイオマス発電に対する支援を実施。当行と新生銀行が幹事行となり、建設にかかる費用のうち総額106億円の協調融資（シンジケートローン）を組成しました。2016年7月に発電所が完成し、発電事業が開始されました。

【特徴】
地元未利用材を活用することで、適正な森林管理、地元林業や関連産業への経済波及等、環境保全、及び地域活性化に貢献するもの。

社会的課題の解決に積極的に取組み、発行企業とともにSDGsが定める17ゴールの達成に貢献していくため、2019年9月より「【SDGs】ほくと寄付型私募債」の取扱いを開始しました。

【特徴】
発行額に対し、所定割合を当行が拠出し、発行企業が選定したSDGs達成に取組む地域の教育機関や自治体等に寄付・寄贈を行い、地域社会に貢献するもの。

■宮崎太陽銀行は本店ビル駐車場にソーラーパネルを設置し、駐車場・ビル周囲の街路灯に太陽光を利用し、昼間に蓄えた電力で人々の足元を照らしています。

■本店ビルの建物の地下には、埋設されたタンクに雨水を貯水し、トイレの排水や周辺植栽への散水に利用しています。

住宅ローンの金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。

【特徴】
持続可能な社会形成に資する金融商品を提供し、省エネに関する意識を高めることを目的としております。

地域の子供の成長支援、就労支援、健康保健支援、環境保全等、地域貢献および持続可能な社会の実現を目的として、「寄贈オプション」の選択を可能とした私募債を取り扱っております。

【特徴】
発行額に対し、所定割合を当行が拠出し、発行企業が希望する学校や児童福祉施設、自治体等へ学用品、種苗、樹木等を寄贈することで、地域貢献および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、これまでのSDGs私募債に加え、2020年10月1日より、医療現場で新型コロナウイルスと戦う医療従事者に対する敬意と感謝を示し、応援することを目的として、「あおぎんSDGs私募債『医療従事者応援』（寄贈オプション付私募債）」の取扱いを開始しております。
SDGs私募債の前身であるCSR私募債を含め、累計132先103億8千万円のSDGs私募債を発行しており、寄付額は累計2,076万円となっております（2017年7月～2020年10月）。

地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結し、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、金利優遇をいたします。

【特徴】
空き家の利活用に関する取組みを行うことにより、住民が安心して暮らせるまちづくりの推進及び地域経済の活性化に貢献してまいります。

青森県における原木需要が増加する中、「伐採後の再造林割合」が低迷しており、造林未生地が拡大しております。青森県基本計画においても本件は課題認識されており、再造林促進事業はSDGsを踏まえた主要事業と位置付けられています。当行では、本課題の解決に向け、「青い森づくり推進基金」の運営管理団体である「青い森づくり推進機構」に参画するとともに、同基金への寄付金を通じ、将来の森林資源確保と森林の持続的経営の推進を図っております。

【特徴】
「青い森づくり推進基金」は、森林所有者が行う再造林の金銭的負担軽減と実行割合増加を目的とし、木材の生産・流通・利用に係る事業者が協力金を拠出して造成された基金になります。

・「グリーン世銀債ファンド」の取扱い
新興国における「地球温暖化防止プロジェクト」のために、世界銀行が発行する「グリーンボンド」を主な投資対象とした環境ファンドです。お客さまにも間接的に地球温暖化防止にご協力いただけます。

・「ソーラーローン」の提供
住宅用太陽光発電システムや蓄電池の購入・設置をご検討している個人のお客さまを資金面から支援するため、「ソーラーローン」を用意。さらに取引状況に応じて金利優遇を実施しております。

・省エネ対策プログラムへの取組み
SDGs / ESG金融支援の一環として、お客さまの省エネ・環境負荷低減の取組みを応援する「省エネ対　策プログラム」を独自に展開しております。具体的には、公的施策を活用しながら省エネ診断を実施し、それに基づいて補助金や税制優遇措置等の公的支援策のサポートやビジネスマッチング等を活用しながら省エネ・環境負荷低減を具現化する等のコンサルティング営業に取り組んでおります。
また、このような取組みの促進を目的として、「お客さま向けの省エネ対策セミナー」等も開催しております。

・山梨中銀「地域活力強化ファンド」の取扱い
太陽光発電、燃料電池等の設備導入や空調・ボイラーの省エネ設備の導入等、幅広い資金ニーズにご利用いただける融資商品を取り扱っております。

【特徴】
環境に配慮した各種商品の提供

・里地里山保全・再生事業の実施
人と自然が調和した里地里山の保全を推進し、後世に引き継ぐ活動を行っております。2011年8月からは中央市の耕作放棄地を「山梨中銀ふれあいの里山」と命名し、地域の農家、森林組合の皆さまのご指導のもと再生させ、さまざまな野菜の栽培を行っております。また、隣接する荒廃した森林の整備、植樹活動も実施しております。これまで、延べ48回の活動に、3,052名の役職員とその家族が参加いたしました。

・富士山の清掃活動に参加
2013年6月から、「世界遺産～美しい富士山を未来へ～」のスローガンのもと、富士山の価値の保護・保全や観光振興等に取り組んでおります。
2020年度の「富士山環境美化前期クリーン作戦」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催中止となり参加できませんでしたが、今後も世界文化遺産に登録された富士山および周辺地域の環境保護・保全活動に積極的に取り組んでまいります。

・やまなしクリーンキャンペーンおよびエコドライブ運動への参加
山梨県が推進する環境美化活動「やまなしクリーンキャンペーン」および「エコドライブ」運動に参加して、店舗周辺の道路・公園等公共の場の清掃活動や、環境に配慮した運転を行うなど、全行を挙げて環境美化・環境保全活動を展開しております。「令和2年度やまなしクリーンキャンペーン」では、延べ1,207名が参加し、延べ228か所の清掃を行いました。「エコドライブ」運動には、541台の所有車両および2,376名の役職員が参加いたしました。

【特徴】
地域社会との連携による環境保全活動・環境美化活動、職員ボランティア参加型による活動

・山梨県産材の活用
めじろ台支店（2019年9月に建替え）では、随所に山梨県産材を使用しています。木材の利用は、森林が吸収した二酸化炭素（CO2）が炭素（C）として長期間にわたり木材に貯蔵されるため、地球温暖化の防止に貢献します。また、間伐などの森林の手入れがより一層推進されることになり、山梨県の林業活性化および緑豊かな森林づくりにも繋がります。

・太陽光発電システムの設置
CO2排出量削減への取組みとして、太陽光発電システムを明見支店、小笠原支店および昭和支店に設置しております。また、猿橋支店の駐車場には、太陽光と風力を利用したソーラー風力外灯を設置しております。

・環境配慮型素材（LIMEX）の導入
2020年4月1日から順次、当行役職員が使用している名刺の一部を対象に、素材を「紙」から環境配慮型素材「LIMEX（ライメックス）」に切り替えております。
LIMEX名刺は「100枚で約10Lの水を守る」とされ、SDGsの目標6「水・衛生」に貢献するものです。

・燃料電池自動車の導入
地球温暖化防止に向けて営業用車両にハイブリッド車や低燃費自動車を積極的に導入しております。また、走行中に二酸化炭素や排気ガスを出さないことから「究極のエコカー」といわれる燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」を2台導入しております。

・使用済み制服のリサイクル
使用済みとなった制服については、断熱材等の繊維二次製品として還元するリサイクル処理を行っております。

【特徴】
太陽光発電システム等の導入等による環境負荷軽減への取組み

「わが街を愛そう～ラブリー・マイタウン」は、地域社会への貢献を目指す宮崎太陽銀行が掲げたスローガンです。「小さな親切運動」の中で、同運動宮崎支部の支部長企業として多くの企業と連携し、銀行周辺や商店街の清掃美化活動に各支店が一丸となって参加するなど、美しい街づくりに貢献しています。

■すべての生命の源は水。その水を湛え、地域の人々の生活と文化を支えてきた川。宮崎太陽銀行は、ふるさとのシンボルでもある「大淀川」を守るため、NPO法人大淀川流域ネットワークの河川環境保護活動にボランティアとして参加しています。

■簡易測定キットを使って行う「水質調査」、宮崎市の行政、民間企業等が大淀川沿いの清掃活動を行う「大淀川クリーンアップ活動」などの運営やボランティアとして行員が参加。貴重な体験を通じ、自然保護の重要性を学んでいます。