閉店した旧支店を地域の宗教法人へ無償譲渡し、学童施設として活用しています。
本事業は、出羽地区の地域住民から寄せられた学童保育所定員超過の声に対し、出羽学童保育所運営委員会が山形市の委託を受け行ったもので、閉店した旧支店の建物を学童保育事業に利用していただくことで、地域活性化の一助を担うものであります。
地域の中心部に所在する銀行の支店を学童施設として活用することで、地域住民が利用しやすく、また敷地内にあったATMコーナーをそのまま残すことで、地域住民をはじめ、学童施設へ子どもを預けている保護者にとっても利便性の高い施設となっております。

CO2排出量削減を目指し、当行は「湯野浜地区CO2大幅削減事業（温泉熱利用）」へ参加しました。
当事業は、鶴岡市湯野浜地区の未利用温泉熱を有効活用するべく、共同配湯システムの増強・温泉熱を活用した共同給湯システムを新設することで、従来個別施設で使っていた温度管理や給湯等に使用される化石燃料を削減し、地域全体で大規模なCO2排出量削減を目指すものです。当行は地元金融機関としてスキーム構築に参加すると共に、共同インフラの集中給湯機械室として利用するため、湯野浜源泉設備保有（株）（本社：鶴岡市）へ無償譲渡しました。

【特徴】
本事業は地域の事業者が主体となって取り組み、行政の支援のもと実現化される地方創生のモデルプロジェクトです。

本社社屋において、LED照明を導入するとともに、適宜電球の間引きを行い、省資源・省エネルギーな職場環境の整備に努めております。

・ 「チーム美らサンゴ」は県内外の有志企業により結成されたサンゴ保全に取り組む団体です。当行もメンバー企業として2005年より参画しています。
・ チームでは、海水温の上昇による白化現象・オニヒトデ被害等、危機的な状況にある沖縄のサンゴ礁を蘇らせるため、年5回のサンゴ植え付けイベントやビーチクリーンを実施し、当行役職員も積極的に参加しています。
・ これまでの活動により各種表彰を受賞しております。
2012年11月、全国豊かな海づくり大会にて、「農林水産大臣賞」を受賞。
2015年12月、第3回グッドライフアワードにて、「環境大臣賞最優秀賞」を受賞。
2023年11月、全国豊かな海づくり大会にて、「水産庁長官賞」を受賞。

【特徴】
県内外の異業種企業が参加して、協働によるサンゴ保全活動を行っています。

・ 当行は2021年3月にＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、 その達成に積極的に貢献することを目的として、「かいぎんSDGs宣言」を策定、公表しました。

かいぎんSDGｓ宣言
沖縄海邦銀行は、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、SDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「みどりの銀行」として環境保全に継続的に取り組み、地域金融機関の役割・特性を活かして地域経済の持続的な成長と、地域社会の活性化に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
〈重点取組項目〉
1.　自然環境の保全
2.　地域経済の発展、持続的な成長
３．　地域社会の活性化

【特徴】
当行の特色を活かした取り組みを通して、地域経済の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。

・ かいぎんSDGｓ宣言に基づく持続可能な社会の実現に向けた実践活動として、2022年より実施しています。
・ 2023年度は、県内7ヵ所一斉の海浜清掃活動を実施し、当行および関連会社の役職員総勢426人が　　参加し、約130袋のゴミを回収しました。

【特徴】
清掃活動を通して、環境問題およびSDGｓに関する意識を高めるとともに、当行グループ全体のコミュニケーション強化を図っています。

・ 「おきなわSDGsパートナー」とは沖縄県がSDGsの普及啓発に取り組むことを目的に、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業（団体）を募集する『沖縄県SDGsパートナー登録制度』で認定を受けた企業です。
・ 当行のこれまでの社会貢献活動の実績と、SDGｓの取組み姿勢が評価され、2021年3月25日登録が認められました。

【特徴】
幅広いステークホルダーと連携・協働を通して、沖縄県の経済、地域社会の活性化を目指しています。

市町村が進める地方創生、地域活性化の取組みに協力することを目的として2016年より地方公共団体と包括連携協定を締結、地域社会の維持・発展にむけた取組みについて協力・連携をすすめています。
また、企業や教育機関と連携協定を締結し、地域企業が求める人材の育成や新規事業創出支援等を推進しています。

「ちくぎん地域応援私募債」（SDGs私募債）の取扱を行っています。
本私募債はお客さまの資金ニーズにお応えすると同時に、私募債発行額の0.2％相当額（物品および金銭）を教育機関や福祉・文化関連施設、または自然災害等の復興支援を目的として寄贈することで持続可能な地域社会への貢献を図るものです。

「宗像国際環境会議」(※)へ協賛
・ 第6回宗像国際環境会議（2019年8月開催）において、九州では初の取組みとなった地域通貨「常若（とこわか）通貨」を提供。
・ 第7回会議よりプレシンポジウムの企画運営や、分科会のスポンサーとして運営を支援している。
・ 第10回会議では頭取が講師として登壇、「環境問題と経済」をテーマに講和を行った。
※ 宗像国際環境会議・・玄界灘の海水温度の上昇により沿岸部に広がる磯焼け、漂着ゴミ(マイクロプラスチック)などの問題を中心に「海の鎮守の森」構想を掲げ、海の再生事業に取組むとともに近年の急激な自然環境の変化への提言や情報を国内外に発信する目的で2014年に設立。

近年、世界各地において異常気象等に起因する被害が甚大化しており、気候変動リスクへの対応が企業経営および地域経済にとって大きな課題となっていることを受け、TCFD提言への賛同を表明しています。今後、TCFD提言に沿った態勢整備や情報開示に取り組んでまいります。

・ 「みどりの運動」は、1974年より続けている緑化推進活動です。「沖縄を緑の島に！緑と花で心にやすらぎを」のキャッチフレーズのもと、郷土に緑と花を増やし、安らぎのある街づくりに取り組んでいます。
・ 活動は①推進活動、②植樹実践活動、③資金造成活動の三本柱で展開しています。
・ ①推進活動の一環である「みどりの講演会」は、累計開催数が551回（2023年10月末現在）にのぼる歴史のある講演会です。講演内容は、身近な園芸手法から郷土のみどり、森林資源といった毎回多彩なテ－マで開催しています。参加者には苗木の無料配布も行っており、これまで配付本数は累計66,000本以上です。
・ ②植樹実践活動では、2016年に糸満市平和創造の森公園内に650本の植樹を行い「かいぎん平和の森」を造成し、毎年役職員による育樹祭を開催しています。また、県内各地で開催される県主催の植樹祭・育樹祭にも参加しています。
・ ③資金造成活動では、各支店の店頭に設置している募金箱と、行員からの募金に銀行の拠出金を加えた「みどりの募金」を沖縄県緑化推進委員会へ毎年寄付しています。（累計寄付：86回、11,500万円）

【特徴】
当行を代表する社会貢献活動であり、長年の活動と実績に県民・各界よりご賛同、評価を頂いております。

環境負荷に配慮し以下の取組みをしています。
・ 商用車をガソリン車からハイブリッド車へ変更を推進。
・ 店舗を新設・改修する場合は、太陽光発電やLED照明、屋内外緑化等導入。
・ 福岡市との共同事業でneuet(ニュート)株式会社が運営するシェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」の駐輪ポートを営業店敷地内に設置。

〈クールビズ〉
5/1～5/31の期間で実施。
5月の冷暖房使用は原則禁止し、6月からは営業店内、本部内において28℃を目安に空調管理する。営業店においては「通年ノーネクタイ」を実施しているが、適切な温度調整を行い、「ノー上着」を意識し軽装勤務をお願いしている。

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〈冬季節電実施〉
本部各部署、営業店へ節電の協力をお願いした。具体的な取り組みは以下の通りである。
・ 使用していないロビー、会議室、食堂、廊下等の照明は必ず消す。
・ お客さまに影響が出ない範囲で室温設定を行う。（設定温度を１℃下げると約10％の節約になる）
・ 使用していない会議室・食堂エアコン等は、利用するときのみ運転する。
・ こまめなフィルター清掃を行う。
・ 足元のヒーター（個別）の使用を極力控えひざ掛け等を活用する

その結果、各月の電気使用量が前年同月比の３％減に繋がった。年の冬も引き続き継続していきたいと考える。

2023年5月に新築オープンした金沢支店（福井銀行との共同店舗）の特徴として、環境に配慮し、エネルギー消費量を大幅に削減する「Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル）」建築となっている。

〈WEB口座推進〉
新たに口座開設を希望するお客さまに、紙の通帳を発行しない代わりにスマートフォンで口座を管理するWEB口座の推進を始めた。また既に通帳を持っているお客様に対してもWEB口座への切り替えができるサービスも始まり、通帳を発行する際に発生する紙の削減に努めている。

〈現金用封筒の撤去〉
紙使用量削減による環境負担の軽減を目的に、ATMコーナーに設置していた現金用封筒を撤去した。

毎月第3水曜日に店舗周辺地域の清掃活動を2002年より行っています。
また、「都心部道路美化キャンペーン」「筑後川河川美化ノーポイ運動」などの地域の清掃活動に毎年積極的に参加することで、行員の環境に対する意識向上につとめています。

2021年6月より、SDGｓ経営に向けて取組みを行う企業を対象にSDGｓ経営支援サービスを実施。

＜サービス内容＞
・ 「SDGｓ診断」の実施、診断結果のフィードバック
・ 「SDGｓ宣言」策定支援
・ 企業PRサポート
・ 社内セミナーの開催（※オプション）

【特徴】
自社事業とSDGｓの結びつきを明確にし、SDGｓ経営を0からサポートするサービス。

2022年4月より、企業の脱炭素経営支援のためにCO２排出量算定サービスを実施。

＜サービス内容＞
・ Scope１．2排出量算定（基本サービス）
・ SBT申請支援（オプション１）
・ 特定製品の製造に伴うGHG排出量算定（オプション２）

【特徴】
株式会社ウェイストボックスとの業務提携により実施。

敦賀市の脱炭素への取組みを支援するため、敦賀市、北陸電力と協同して結成。
当行のサービスを活用した地域企業へのGHG排出量算定やCO2削減計画策定の支援、再エネ設備導入に対する資金需要への対応を行うことで、地域での脱炭素実現に向けたサポートを行う。

【特徴】
2022年11月に敦賀市は北陸3県で初めて脱炭素先行地域に選定された。