店舗新築の際は、営業室ロビーに自然光を多く取り入れるほか、全館にLED照明器具を採用し、環境に配慮した省エネ型店舗としております。

由利本荘市の水林地区海岸林は、松くい虫の被害地であったことから、その再生のため2009年と2010年にクロマツの苗木2,700本を植樹し、苗木が順調に生育するまでの約10年間、下刈りや枝打ち活動を実施しました。

クールビズについては、5月1日から9月30日までの期間にて実施しています。
また、電力需要逼迫期間である7月1日から9月30日までの期間は、スーパークールビズとしてポロシャツ着用デー（毎週火曜日：白ポロシャツ、毎週木曜日：青ポロシャツ）を設定しています。
ポロシャツは、スーパークールビズのみならず、支店イベント開催日や地域行事参加の場合等にも活用しています。
ウォームビズについては、12月1日から3月31日までの期間にて実施しています。

【特徴】
全役職員がクールビズおよびウォームビズに参加し、室内温度管理を徹底することで、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

2019年11月に当行は新本店ビルを竣工しました。環境負荷を軽減するため、電気とガスのベストミックスの利用、自然換気・自然採光、放射空調の採用、全館LEDの採用、明るさセンサー・人感センサーによる省エネルギーに取り組んでいます。
新本店ビル西側の外部にアルミルーバーを設置することで日射負荷を抑制するとともに、全面に調光調色可能なLEDライトを組み込み、地域の賑わい創出のためのライトアップを行っています。

【特徴】
新本店ビルは環境に配慮した設計となっているほか、季節に合わせたライトアップ等を通して地域の賑わい創出にも取り組んでいます。

① 森林整備活動
・地域の緑豊かな森を未来へつないでいくため、役職員による「だいしほくえつの森づくり」として森林保全活動に取り組んでいます。2009年度より活動している新潟県東蒲原郡阿賀町に加え、2017年度より新潟県胎内市の荒井浜森林公園において植栽活動を行っています。
荒井浜森林公園における植栽実績（累計）は、植栽した苗木1,500本、植栽面積は1.5ヘクタールになります。

②環境ボランティアへの参加
・役職員の自主参加募金組織である「第四北越まごころの会」を通じて、新潟県の絶滅危惧種である「トキ」「ヒメサユリ」「イバラトミヨ」等の保護ボランティアなどの、自然環境保護活動に取り組んでいます。

【特徴】
① 「だいしほくえつの森づくり」は、新潟県が実施する「森づくりサポート事業」を活用し取り組んでします。

② 環境ボランティアへの取り組みは、県内各地の地域ボランティア団体などと当行役職員が一緒に取り組んでいる活動です。

当行は2020年7月より「ｅ－ラーニング」を導入しました。
掲載しているコンテンツは、全役職員がスマートフォンやPC 等でいつでも視聴できるようにし、紙媒体を使用しない営業活動や自己啓発等の推進に取組んでいます。
また、上記の活用により、移動を伴う集合研修等を削減し、使用燃料の削減に繋げています。

【特徴】
印刷物削減および移動に伴う使用燃料削減により、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

「すぎみらい」とは、お客さまと当行が行う日光杉並木街道保護プロジェクト。

１．目的
国の特別史跡・特別天然記念物として二重指定を受けた貴重な文化財である｢日光杉並木街道｣を未来永劫遺すため、日光杉並木の”いま”により関心を持っていただき、「保護基金への寄附」、「情報の発信」、そして「杉並木のPR」など、日光杉並木の”みらい”のためにできることを、お客さまとともに取組む。

２．取組み内容
（1） ｢日光杉並木オーナー制度｣への協力：既に当行は、日光杉並木オーナーとして54本（5億4千万円）購入。

（2） ｢すぎみらい募金箱｣の全営業店設置:全営業店（８５店舗）の窓口に「すぎみらい募金箱」を設置。※年1回募金総額を｢日光杉並木街道保護基金｣へ寄付。

（3） 「日光杉並木街道」保護のＰＲ活動：たくさんの方々に｢日光杉並木街道｣の保護に関心をもっていただくため、様々な広告媒体を利用したＰＲ活動を展開。
詳しくはWebをご覧ください（http://www.sugimirai.jp/sugimirai/index.html）。

①「使えば使うほど、環境へ貢献できるATM」をコンセプトとして、 ATMのご利用1件につき20gのCO2を、新潟県内のクレジット※1で力ーボン・オフセットする「グリーンATM」に取り組んでいます。

② 新潟県カーボン・オフセット※1制度のさらなる活用・促進を図るため、新潟県と「新潟県カーボン・オフセット制度 コーディネーターに関する協定」を締結しています。あわせてカーボン・オフセットクレジットを有する森林事業者等と「新潟県カーボン・オフセット制度 コーディネーターにおける紹介業務に関する契約」を締結し、当行は「コーディネーター」として、地球温暖化対策などに取り組むお客さまに対して、クレジットの売買・活用を紹介しています。

※1「新潟県のクレジット」
新潟県の森林を整備することで増加する「CO2の吸収量」をクレジット（温室効果ガス排出削減・吸収量）として県が認証したもので、企業が排出する CO2と相殺（オフセット）し、環境活動等への活用が可能。

【特徴】
・取組状況については、随時ホームページで開示をしています。

環境に配慮した商品・サービスを展開しており、主なものは以下のとおりです。

・環境格付け融資制度や環境配慮型私募債を通じた資金調達サポート

・環境対策設備設置普及促進に向けた専用ローン

・住宅ローンにおける金利優遇（環境対策設備の設置または県産材（越後杉）使用住宅を建築・購入する場合）

・信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団へ寄付する投資信託「自然環境保護ファンド尾瀬紀行」の取扱

当行は、群馬県内にあるウメ加工業者5社が設立した任意団体「うめのわ」の活動を支援することで、ウメ産地の活性化や知名度向上、原材料の安定調達など、地域経済の活性化と持続的な社会の実現に取り組んでいます。

１．経緯
（1） 群馬県は、全国2位の生産量を誇るウメ産地でウメ加工業者も数多くあるものの、全国的な知名度は低く、生産者の高齢化や担い手不足といった課題の克服が求められていた。

（2） 2016年、ウメの大不作によって原材料の調達が困難となったことなどを受け、県内ウメ産地の活性化が、加工業者の持続的な事業継続に不可欠との認識から、競合する企業同士が手を組み、任意団体「うめのわ」を設立したもの。

２．活動
2018年以降、毎月会議を重ねた中、「うめのわ」のポロシャツやのぼり旗を作成し、東京駅やさいたま市、高崎市でのイベントで群馬県産のウメ加工食品をPRするなど、引き続き生産者との連携を深めていく予定。

３．当行の取組み
当行は、設立当初から会議に参加し、地域ブランディングの専門家との意見交換を行ないながら、食関連イベントへの参加支援や、群馬県や高崎市など自治体との連携・橋渡しを行っており、今後も継続的に支援することで、ウメ産地の活性化やブランティングを通じた、地域経済の活性化と持続的な社会の実現に取り組んで参ります。

地域の皆様とともに持続可能な地域社会の実現を目指す「栃木銀行SDGs宣言」を2019年8月に策定しました。
栃木銀行は「豊かな地域社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、国連が提唱するSDGsの達成に向け、事業活動を通じて、地域社会の持続的名発展と課題解決に貢献してまいります。「地域経済の持続的な成長」「地域社会への貢献」「地球の環境保全」「多様な人材の活躍」の4つを重点課題とし、更なる取組を進めてまいります。

当行は地域企業の事業成長のため、寄贈サービス付私募債の取組をおこなっております。寄贈サービス付私募債は当行のSDGs取組に対して共感頂いたお客様が起債する私募債を、当行が全額引受をさせていただき、お客様の意向にそった寄贈先へ当行が寄贈を行うものです。2019年7月より取扱を開始し、2020年7月末現在迄に25件の寄贈を行いました。地域に密着した企業様と共に、地域の将来を担う子供達の育成や地方創生への取り組みを積極的に行うことで地域活性化につなげて参ります。

株式会社栃木銀行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和2年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化』

２．案件の概要
地域課題や地域資源の特定及び掘り起こし
環境政策を積極的に推進している那須塩原市と連携し、CO2排出量実質ゼロに向けた地域課題や地域資源の発掘、その課題に向けた施策や事業アイディアの検討を地元事業者も交えて取り組む。

重点分野（基幹産業等）を対象としたESG要素を考慮した取り組みの実践
栃木県における地域重点分野（例：農業、観光業等）の抱える課題の共有、その課題解決に向けた施策の実践を視野に、SDGs／ESGをベースとしたサステナブルな地域社会の在り方について検討し、ネットワークと連携し潜在的な地域課題の深堀、その課題解決に向けた取り組みを行う。

ESG要素を考慮した取り組みの理解促進
与信判断へのESG要素の組み込み方、対象とする企業／案件のセグメント化等、新たなサービス、商品、企業／案件モニタリングの根拠となるESG企業評価手法を確立する。

CO2排出量削減を目指し、当行は「湯野浜地区CO2大幅削減事業（温泉熱利用）」へ参加しました。
当事業は、鶴岡市湯野浜地区の未利用温泉熱を有効活用するべく、共同配湯システムの増強・温泉熱を活用した共同給湯システムを新設することで、従来個別施設で使っていた温度管理や給湯等に使用される化石燃料を削減し、地域全体で大規模なCO2排出量削減を目指すものです。当行は地元金融機関としてスキーム構築に参加すると共に、共同インフラの集中給湯機械室として利用するため、湯野浜源泉設備保有（株）（本社：鶴岡市）へ無償譲渡しました。

【特徴】
本事業は地域の事業者が主体となって取り組み、行政の支援のもと実現化される地方創生のモデルプロジェクトです。

本社社屋において、LED照明を導入するとともに、適宜電球の間引きを行い、省資源・省エネルギーな職場環境の整備に努めております。

東和銀行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つのモットーを基に、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援、資産形成支援を図る「TOWAお客様応援活動」を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に取り組んでおります。こうした、「TOWAお客様応援活動」の推進は、国連が提唱する「SDGs（Sustainable Development Goals）」の推進そのものであり、当行は、「お客様と東和銀行のSDGs（持続可能な発展目標）（※）の推進」をキーワードに、SDGsの達成に貢献してまいりたいと考えております。
平成31年4月、こうした当行の考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行SDGs宣言」を制定いたしました。当行は、この宣言に基づき、SDGsの達成に向けた諸施策を実施しております。

（※）当行は、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続可能な発展目標」としております。

東和銀行は、昨年度に続き、環境省の「ESG金融促進事業」の支援先機関として採択されました。

１．採択案件名
医療・福祉施設を対象とする『災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給』モデル事業

２．事業概要
福祉施設におけるクリーンエネルギー導入による、電力の自家消費災害対応型ライフラインモデルの検証を行い、当該モデル事業を営業エリア内で横展開するため、事業性評価手法の確立及び行内外に向けて利用可能な提案ツールの作成、ESG 要素を考慮した取組の理解促進を目指すものです。

（1） 医療・社会福祉施設において、太陽光発電と蓄電池による電気の自給システムを構築し、CO2削減及び、地震や台風等の災害による停電時でも電気の供給が受けられるようにする、災害レジリエンス強化を目指します。

（2） 太陽光発電・蓄電池システムを標準モデルとして、電気自動車や小水力発電、薪ボイラーの併用や、各種設備のリース利用やJ-クレジット等のCO2排出量取引などについて、オプション検討します。

（3） 当該モデル事業を営業エリア内で横展開するため、事業性評価手法の確立及び行内外に向けて利用可能な提案ツールの作成、ESG要素を考慮した取組の理解促進に努めてまいります。

「宗像国際環境会議」(※)へ協賛
・第6回宗像国際環境会議（2019年8月開催）において、九州では初の取組みとなった地域通貨「常若（とこわか）通貨」を提供しました。

・第7回宗像国際環境会議（2020年10月開催）では、当行が招聘した講師陣によるプレシンポジウムの企画、運営を行いました。

※ 宗像国際環境会議・・玄界灘の海水温度の上昇により沿岸部に広がる磯焼け、漂着ゴミ(マイクロプラスチック)などの問題を中心に「海の鎮守の森」構想を掲げ、海の再生事業に取組むとともに、近年の急激な海の変化への提言や情報を国内外に発信するため、2014年に設立。

・みどりの運動は。昭和49年より続けている社会貢献活動です。

・みどりの講演会は、令和2年1月末現在で537回の開催を迎え、講演内容も身近な園芸手法から郷土のみどりについて、あるいは森林資源といったテ－マで毎月開催しています。講演では苗木の配布も行っており、これまで64,284本の苗木を配布しています。

・県主催の植樹祭・育樹祭には、本部、営業店の役職員が参加しています。

・窓口に「みどりの募金箱」を設置し、お客様よりの募金と行員の賞与よりの募金及び銀行利益の一部を沖縄県緑化推進委員会へ寄付を行っています。（寄付：83回、累計金額10,900万円）

・寄付金1億円到達を記念に、沖縄県緑化推進委員会とともに平成28年6月に「かいぎん平和の森」を造成し、令和元年12月に第３回育樹祭を開催しました。

【特徴】
『沖縄をみどりの島に、緑と花で心に安らぎを』の理念を掲げ、昭和49年よりの永年の活動に県民・各界よりご賛同、評価を頂いております。

・県内外企業19社が参加する「チーム美らサンゴ」に、当行も平成17年より参加しています。

・海水温の上昇による白化現象・オニヒトデ被害等、危機的な状況にある沖縄のサンゴ礁を蘇らせるため、サンゴ礁の回復・保護活動を行っております。

・当チームは、年間300本のサンゴ植付けを目標に、年5回のサンゴ植え付け活動を実施しています。

・平成24年11月、全国豊かな海づくり大会において、当チームは「農林水産大臣賞」を受賞しました。

・平成27年12月、第3回グッドライフアワードにて、当チームは「環境大臣賞最優秀賞」を受賞しました。

【特徴】
県内外の異業種企業が参加して、協働によるサンゴ保全活動を行っています。