以下のローン商品について融資実行総額の0.10％相当分を世界遺産の管理団体等へ寄付します。

・SDGsローン

【特徴】
金融商品を通じ、持続可能な社会の形成に貢献します。

環境経営を行う企業をFFG独自の目線で評点化し、得点に応じて金利優遇を行う環境格付融資FFG「エコ・ローン」の取扱いを展開しています。「玄海灘や有明海など九州の自然」や「地産地消」を意識した企業の環境保全の努力を評価項目に取り入れるなど、オリジナリティのある地元密着型の商品です。
FFGでは今後とも地域の皆様の環境保全活動をサポートするため、「金融」がもつ役割・機能を通じて、環境保全につながる商品やサービスを積極的に提供してまいります。

平成31年4月、ふくおかフィナンシャルグループでは、環境共生活動の一環として、新入行員による福岡県立社会教育総合センター「きずなの森」の散策道整備ボランティアを実施しました。

【特徴】
現地は福岡県の保有林。散策道は毎年約11万人の児童が自然学習のために利用している場であり、散策道を整備することで児童たちが安全に利用できる場の提供につながった。

沖縄県の伝統工芸の一つである紅型の振興と若手工芸家の育成ならびに紅型デザインの新しい領域の追求を目的に「りゅうぎん紅型デザインコンテスト」を毎年開催しています。

【特徴】
入賞作品については、当行のカレンダーや通帳、広報物等に幅広く活用されています。

新築する店舗については「LED照明」を使用するなど、環境に配慮した店舗づくりを行っています。

環境活動の一環として、全役職員が共通の目的を認識し実行するため、FFGの環境方針を定めた「エコロジーマニュアル」を制定しました。このマニュアルに基づき、平成21年度から全本部・全営業店で1年毎のサイクルを通して、「エコ・アクション」を進めています。
屋上緑化や太陽光発電のほか、ATMコーナーにおけるLED照明の採用、氷蓄熱システムによる夜間電力の活用など、エコの仕組みを数多く採り入れ、グループ全体でのエコオフィス化を推進しています。

持続可能な社会の実現のため国際社会全体で取り組むべき目標であるSDGsの達成に、より一層貢献していくことを目的として「あいぎんグループSDGs宣言」を制定しております。

＜あいぎんグループSDGs宣言＞
愛知銀行グループは、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援することで、地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

＜重点取組方針＞
（１）環境の保全
環境保全・負荷低減に取り組むお客さまを支援するとともに、自行での取組も充実してまいります。

（２）地域経済の持続的発展
お客さまの多様なニーズや地域社会の課題に対し、金融サービスを通じて支援することで、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

（３）豊かな生活と多様な人材の活躍
金融知識の普及を通じて、豊かな生活と多様な人材が活躍できる社会等の実現に向け取り組んでまいります。

当行はTCFD提言に賛同し、気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めております。

タブレット端末の導入により、お客さまとの現金や通帳の授受手続きや、投資性商品の申込受付がペーパーレスで実現します。

「ファイナンスグループ」を中心に、メガソーラーや地熱等エネルギーの研究、または環境問題の改善活動として再生可能エネルギーに積極的に取り組むお客さまを支援する。

当行本店で使用するガス・電力をそれぞれCO2クレジットにより相殺（カーボンオフセット）したカーボンニュートラルLNG（液化天然ガス）、愛知県産再エネ由来の環境価値を用いたCO2フリー電力に切り替え。カーボンニュートラルなエネルギーを使用しています。

お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進・支援するため、SDGs への取組み状況を、オリジナルの評価方法にて「見える化」するサービスを取り扱っています。

当行が受け取る私募債発行手数料の一部で、発行企業さまが指定する学校や地方公共団体等に書籍やスポーツ用品等の物品を寄贈、あるいは当行が指定する公的機関や感染症指定医療機関・新型コロナウイルス対策に資する基金等へ寄付します。

・「広報・SDGsグループ」
行内外へのSDGs啓蒙力の強化を目的として、“広報グループ”を“広報・SDGsグループ”へ改編。

当財団は、（株）沖縄銀行の創立30 周年を記念して設立され、沖縄の産業・伝統文化の振興、学術研究に励む方々を支援する目的で助成活動を続けています。毎年、外部選考委員による厳正な審査を経て、助成を行なっています。
2021年度は6先 / 約500万（累計285先 / 182,700千円）を助成いたしました。

【特徴】
例年5つの部門（健康、環境、教育、福祉、文化）ならびにSDGsに貢献している団体・個人に対して、公募を行なっています。本年度は、琉球列島周辺の海洋環境変動を調査している研究者や、子ども貧困対策に支援している団体、琉球舞踊等の文化継承に貢献している団体・個人に対して助成を実施致しました。
今後もおきぎんふるさと振興基金を広く周知することで、SDGsの達成に貢献していきます。

・明治安田生命保険相互会社と協働して『ペットボトルキャップ収集活動』を実施しています。

・全店より使用済切手を回収し、大分県盲人協会へ寄贈しています。

・全店より使用済インクカートリッジを回収し、県内の支援学校へ寄贈しています。

・本店早朝ボランティア清掃（月2回）、大分駅前いこいの道ボランティア清掃（月1回）を実施しています。

・大分県生活環境部が主宰する『おおいたうつくし作戦県民会議』に委員として参加しています。

「クールビズ」「ウォームビズ」の実施。

・「SDGsエコ私募債」
名称頭部に「SDGs」を付け加えた。エコアクションや ISO14001 等、環境に対する取り組みを評価して、適格要件や保証料を優遇。

・「SDGs寄付型私募債」
寄付先に学校教育法上の学校等の他に医療機関等、医療支援関連の公共機関・団体等（基金を含む）を追加した。

・「SDGs推進等の連携・協力に関する覚書」の締結
（株）日本政策金融公庫大分支店・別府支店とSDGsの理念のもと､相互協力により地域経済の活性化を目指している。

中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定

【特徴】
環境省九州地方環境事務所、当行、肥後銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行と連携して、国立公園の活性化やSDGsの普及に取り組む。 主な取組として、2021年10月よりSDGs関連の投資信託商品（九州SDGs・グローバルバランス「愛称：九州コンチェルト」）の取扱いを共同で開始。同ファンドの純資産額に応じ、各行が拠点を置く県に利益の一部を寄付して地域社会のSDGs（持続可能な開発）を後押しする。

当行は2019年10月より紙の通帳から通帳不発行へ切替した口座1件につき100円を沖縄県内の貧困対策等の地域貢献活動を行う団体へ寄付する取組みをすすめています。
2021年10月31日時点で通帳不発行件数が14,413件と5,000件を突破したことから、今回は2団体へ各50万円寄付致しました。今後も、寄付金額が50万円（通帳不発行件数5,000件）に達する毎に、県内の貧困対策等を行う団体へ都度寄付を行ってまいります。
※お客さまは、通帳不発行とすることで、エコと地域貢献に寄与していただけます。

【特徴】
アプリで切替えを行った場合も、子どもの貧困対策や環境保全等の活動を行う団体へ当行が1口座あたり100円を寄付いたします。