・スマート通帳

【特徴】
スマホアプリに登録することにより、紙媒体の通帳からスマホ上の通帳へ簡単に切替ができ、環境保全に貢献できる。

中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定

【特徴】
環境省九州地方環境事務所、当行、肥後銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行と連携して、国立公園の活性化やSDGsの普及に取り組む。 主な取組として、2021年10月よりSDGs関連の投資信託商品（九州SDGs・グローバルバランス「愛称：九州コンチェルト」）の取扱いを共同で開始。同ファンドの純資産額に応じ、各行が拠点を置く県に利益の一部を寄付して地域社会のSDGs（持続可能な開発）を後押しする。

「宗像国際環境会議」（※）へ協賛

・第6回宗像国際環境会議（2019年8月開催）において、九州では初の取組みとなった地域通貨「常若（とこわか）通貨」を提供。
・第7回宗像国際環境会議（2020年10月開催）では、当行が招聘した講師陣によるプレシンポジウムの企画、運営を行いました。
・第8回宗像国際環境会議(2021年10月開催)では、分科会のスポンサーとして講師の招聘や運営支援を行いました。
※ 宗像国際環境会議・・玄界灘の海水温度の上昇により沿岸部に広がる磯焼け、漂着ゴミ（マイクロプラスチック）などの問題を中心に「海の鎮守の森」構想を掲げ、海の再生事業に取組むとともに、近年の急激な海の変化への提言や情報を国内外に発信するため、2014年に設立。

2021年10月1日に沖縄銀行は持ち株会社としておきなわフィナンシャルグループの一員となりました。OFGグループではサスティナビリティ経営方針の下、沖縄県の重要な観光資源でもある「豊かな海」を守る活動として、「OFGグループ　役職員海岸清掃活動」を実施しております。
2019年度からスタートしたクリーンビーチ活動を、「OFGグループ役職員清掃活動」として2021年11月22日（月）～2022年2月28日（月）の期間実施いたします。より地域密着とした活動になるよう上記期間に各沖縄銀行エリア・各グループ会社の地域にある海岸を清掃致します。
沖縄県内24箇所（沖縄本島・離島を含む）にて、グループ役職員とその家族で清掃予定です。
2020年度は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、グループ役職員約300名が県内6ヶ所に分かれて清掃活動を実施致しました。

【特徴】
当活動は、持続可能な社会（観光資源の維持）の実現に貢献するだけでなく、新入行員・新入社員がグループ全体に係るイベントを企画・運営することで、同期の絆を深めると共に、PDCAを学ぶ機会としています。

環境負荷に配慮し以下の取組みをしています。

・商用車をガソリン車からハイブリッド車へ変更を推進。
・店舗を新設・改修する場合は、太陽光発電やLED照明、屋内外緑化等導入。
・日本環境設計株式会社が展開する不要な衣料品を回収しリサイクルやリユース等で資源を循環させる事業「BRING™」に参加し、循環型社会の創出を目指す。
・福岡市との共同事業でneuet（ニュート）株式会社が運営するシェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」の駐輪ポートを営業店敷地内に設置。

市町村が進める地方創生、地域活性化の取組みに協力することを目的として2016年より地方公共団体と包括連携協定を締結、地域社会の維持・発展にむけた取組みについて協力・連携をすすめています。
また、企業や教育機関と連携協定を締結し、地域企業が求める人材の育成や新規事業創出支援等を推進しています。

「ちくぎん地域応援私募債」（SDGs私募債）の取扱を行っています。
本私募債はお客さまの資金ニーズにお応えすると同時に、私募債発行額の0.2％相当額（物品および金銭）を教育機関や福祉・文化関連施設、または自然災害等の復興支援を目的として寄贈することで持続可能な地域社会への貢献を図るものです。

・みどりの運動は。昭和49年より続けている社会貢献活動です。

・みどりの講演会は、令和2年1月末現在で537回の開催を迎え、講演内容も身近な園芸手法から郷土のみどりについて、あるいは森林資源といったテ－マで毎月開催しています。講演では苗木の配布も行っており、これまで64,584本の苗木を配布しています。
＊ 令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休止しております。

・県主催の植樹祭・育樹祭には、本部、営業店の役職員が参加しています。

・窓口に「みどりの募金箱」を設置し、お客様よりの募金と行員の賞与よりの募金及び銀行利益の一部を沖縄県緑化推進委員会へ寄付を行っています。（寄付：84回、累計金額11,100万円）

・寄付金1億円到達を記念に、沖縄県緑化推進委員会とともに平成28年6月に「かいぎん平和の森」を造成し、令和2年11月に第4回育樹祭を開催しました。

【特徴】
『沖縄をみどりの島に、緑と花で心に安らぎを』の理念を掲げ、昭和49年よりの永年の活動に県民・各界よりご賛同、評価を頂いております。

・県内外企業18社が参加する「チーム美らサンゴ」に、当行も平成17年より参加しています。

・海水温の上昇による白化現象・オニヒトデ被害等、危機的な状況にある沖縄のサンゴ礁を蘇らせるため、サンゴ礁の回復・保護活動を行っております。

・当チームは、年間300本のサンゴ植付けを目標に、年5回のサンゴ植え付け活動を実施しています。

・平成24年11月、全国豊かな海づくり大会において、当チームは「農林水産大臣賞」を受賞しました。

・平成27年12月、第3回グッドライフアワードにて、当チームは「環境大臣賞最優秀賞」を受賞しました。

【特徴】
県内外の異業種企業が参加して、協働によるサンゴ保全活動を行っています。

沖縄海邦銀行は、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、SDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「みどりの銀行」として環境保全に継続的に取り組み、地域金融機関の役割・特性を活かして地域経済の持続的な成長と、地域社会の活性化に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

【特徴】
Ⅰ.自然環境の保全　Ⅱ.地域経済の発展、持続的な成長　Ⅲ.地域社会の活性化を重点に取り組んでまいります。

福井県内 嶺北店舗を巡回する行内メール便の見直しを行い、1便/日とすることで、運搬車両からの二酸化炭素の排出量削減。

当行は、環境への取り組みとして、省エネルギー化・ペーパーレス推進・再生可能エネルギー分野への投融資等の以下の取り組みを実施しております。

① 省エネルギー化
室内温度を夏季27℃以上（お客さま対応エリア26℃以上）、冬季22℃以下（お客さま対応エリア24℃以下）に設定し、省エネルギー対応を行っております。また、行員には、サマーカジュアルウェア（クールビズ）を推奨しています。

② 紙の環境配慮型用紙・リサイクルの導入
2018年より、行内で使用する紙を全面的に環境配慮型用紙に切り替えました。また、本部・聖蹟事務センターに溶解ボックスを導入し、紙のリサイクルに努めています。

③ 新OA機器の導入によるペーパーレス促進
2020年にはOA環境の刷新により、会議等でのペーパーレス化やテレワーク対応が促進されました。また、新社内ワークフローシステムの導入により、更なるペーパーレス化を目指しています。

④ 再生可能エネルギー分野へのESG投融資
持続可能な開発目標の実現に寄与するため、太陽光や風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業の開発案件に対するファイナンスや、他金融機関と協働でのプロジェクトファイナンスやシンジケートローンの組成に力を入れております。また、赤道原則に対応した案件にも積極的に取り組んでおります。

⑤ 行員への啓発活動
各部署で購入している部品について、不用品を集め、必要な部署に循環させるキャンペーンを実施しました。60種類以上の備品が集まり、行員のエコや循環に関する意識の高まりが感じられました。

環境に関して網羅的に対応することで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

閉店した旧支店を地域の宗教法人へ無償譲渡し、学童施設として活用しています。
本事業は、出羽地区の地域住民から寄せられた学童保育所定員超過の声に対し、出羽学童保育所運営委員会が山形市の委託を受け行ったもので、閉店した旧支店の建物を学童保育事業に利用していただくことで、地域活性化の一助を担うものであります。
地域の中心部に所在する銀行の支店を学童施設として活用することで、地域住民が利用しやすく、また敷地内にあったATMコーナーをそのまま残すことで、地域住民をはじめ、学童施設へ子どもを預けている保護者にとっても利便性の高い施設となっております。

近年、世界各地において異常気象等に起因する被害が甚大化しており、気候変動リスクへの対応が企業経営および地域経済にとって大きな課題となっていることを受け、TCFD提言への賛同を表明しています。今後、TCFD提言に沿った態勢整備や情報開示に取り組んでまいります。

CO2排出量削減を目指し、当行は「湯野浜地区CO2大幅削減事業（温泉熱利用）」へ参加しました。
当事業は、鶴岡市湯野浜地区の未利用温泉熱を有効活用するべく、共同配湯システムの増強・温泉熱を活用した共同給湯システムを新設することで、従来個別施設で使っていた温度管理や給湯等に使用される化石燃料を削減し、地域全体で大規模なCO2排出量削減を目指すものです。当行は地元金融機関としてスキーム構築に参加すると共に、共同インフラの集中給湯機械室として利用するため、湯野浜源泉設備保有（株）（本社：鶴岡市）へ無償譲渡しました。

【特徴】
本事業は地域の事業者が主体となって取り組み、行政の支援のもと実現化される地方創生のモデルプロジェクトです。

本社社屋において、LED照明を導入するとともに、適宜電球の間引きを行い、省資源・省エネルギーな職場環境の整備に努めております。

環境関連の認証取得や再生可能エネルギー事業、省エネ設備の導入など環境保全に取り組む事業者を資金面から支援する「ひぎん環境サポートローン」やお客様のサステナビリティ経営をサポートする「サステナビリティ・リンク・ローン」「ポジティブ・インパクトファイナンス」等を取り扱っています。2021年4月に導入した「サステナビリティ・リンク・ローン」は、お客様による野心的なサステナビリティ・パフォーマンス目標の達成状況と融資条件を連動させた融資手法であり、サステナビリティ経営がお客様への社会的支持に繋がる商品となっています。

店舗設計において、雨水地下浸透式駐車場、雨水の散水利用システム、トイレへの擬音装置設置などを導入しており、新店舗での太陽光発電装置の設置、LED照明の導入、屋上緑化など、環境に配慮した店舗設計を行っています。本店ビルは「ダブルスキン構造」を採用しており、断熱・遮熱効果による空調負担を軽減し、大気汚染の浄化を目的に窒素化合物の吸収能力が高いオオイタビノックスの植栽等を導入。その他、使用する水の約6割を雨水で賄う設備や地中熱を空調に利用する設備を採用しています。

気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、九州フィナンシャルグループでは2019年6月にTCFD提言への賛同を表明しています。事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行では環境省「2020 年度TCFD 提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」の採択を受け、2050 年までのシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、「物理的リスク」では風水災など異常気象に伴う資産の毀損による信用リスク、「移行リスク」では気候変動に伴う規制強化や顧客消費嗜好の変化などにより影響を受けるお客様に対する信用リスクの増大等を想定し、適時適切な情報開示に努めています。

「阿蘇大観の森」での植樹ボランティア及び「阿蘇水掛けの棚田」での田植え、稲刈りボランティアには、肥後銀行グループの役職員や地元関係者などが参加する恒例行事となっています（現在は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して実施中）。2021年3月末時点で、ボランティア延べ人数は23千人を超え、従業員の社会意識の醸成に大きく寄与してきました。水田湛水事業が地下水の涵養へと繋がり、農業を守ることが水を守ることに繋がる、そうした連鎖を実感できる貴重な機会となっています。