気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、九州フィナンシャルグループでは2019年6月にTCFD提言への賛同を表明しています。事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行では環境省「2020 年度TCFD 提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」の採択を受け、2050 年までのシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、「物理的リスク」では風水災など異常気象に伴う資産の毀損による信用リスク、「移行リスク」では気候変動に伴う規制強化や顧客消費嗜好の変化などにより影響を受けるお客様に対する信用リスクの増大等を想定し、適時適切な情報開示に努めています。

「阿蘇大観の森」での植樹ボランティア及び「阿蘇水掛けの棚田」での田植え、稲刈りボランティアには、肥後銀行グループの役職員や地元関係者などが参加する恒例行事となっています（現在は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して実施中）。2021年3月末時点で、ボランティア延べ人数は23千人を超え、従業員の社会意識の醸成に大きく寄与してきました。水田湛水事業が地下水の涵養へと繋がり、農業を守ることが水を守ることに繋がる、そうした連鎖を実感できる貴重な機会となっています。

東和銀行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つのモットーを基に、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援、資産形成支援を図る「TOWAお客様応援活動」を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に取り組んでおります。こうした、「TOWAお客様応援活動」の推進は、国連が提唱する「SDGs（Sustainable Development Goals）」の推進そのものであり、当行は、「お客様と東和銀行のSDGs（持続可能な発展目標）（※）の推進」をキーワードに、SDGsの達成に貢献してまいりたいと考えております。
平成31年4月、こうした当行の考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行SDGs宣言」を制定いたしました。当行は、この宣言に基づき、SDGsの達成に向けた諸施策を実施しております。

（※）当行は、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続可能な発展目標」としております。

１．概要
（１） 平成31年4月、群馬県委託事業「高付加価値な食品開発支援事業」に応募し採択され、「付加価値の高い食品開発」「事業化」「首都圏等への販路拡大」等の支援を開始。

（２） 群馬県立勢多農林高校と取引先の洋菓子企業をマッチングし、「焼きまんじゅう風バウムクーヘン」の開発を支援し、商品化に成功。

（３） ファミリマートと連携し、新商品の販売を開始。その後もJR東日本グループとの連携による、高崎駅「群馬いろは」での販売を開始するなど、販路を拡大中。

地域の皆様とともに持続可能な地域社会の実現を目指す「栃木銀行SDGs宣言」を2019年8月に策定しました。
栃木銀行は「豊かな地域社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、国連が提唱するSDGsの達成に向け、事業活動を通じて、地域社会の持続的名発展と課題解決に貢献してまいります。「地域経済の持続的な成長」「地域社会への貢献」「地球の環境保全」「多様な人材の活躍」の4つを重点課題とし、更なる取組を進めてまいります。

当行は地域企業の事業成長のため、寄贈サービス付私募債の取組をおこなっております。寄贈サービス付私募債は当行のSDGs取組に対して共感頂いたお客様が起債する私募債を、当行が全額引受をさせていただき、お客様の意向にそった寄贈先へ当行が寄贈を行うものです。2019年7月より取扱を開始し、2021年9月末現在迄に107件の寄贈を行いました。地域に密着した企業様と共に、地域の将来を担う子供達の育成や地方創生への取り組みを積極的に行うことで地域活性化につなげて参ります。

クールビズについては、5月1日から9月30日までの期間にて実施しています。
また、電力需要逼迫期間である7月1日から9月30日までの期間は、スーパークールビズとしてポロシャツ着用デー（毎週月曜日・水曜日・金曜日）を設定しています。
ポロシャツは、スーパークールビズのみならず、支店イベント開催日や地域行事参加の場合等にも活用しています。
ウォームビズについては、12月1日から3月31日までの期間にて実施しています。

【特徴】
全役職員がクールビズおよびウォームビズに参加し、室内温度管理を徹底することで、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

株式会社栃木銀行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和2年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化』

２．案件の概要
地域課題や地域資源の特定及び掘り起こし
環境政策を積極的に推進している那須塩原市と連携し、CO2排出量実質ゼロに向けた地域課題や地域資源の発掘、その課題に向けた施策や事業アイディアの検討を地元事業者も交えて取り組む。

重点分野（基幹産業等）を対象としたESG要素を考慮した取り組みの実践
栃木県における地域重点分野（例：農業、観光業等）の抱える課題の共有、その課題解決に向けた施策の実践を視野に、SDGs／ESGをベースとしたサステナブルな地域社会の在り方について検討し、ネットワークと連携し潜在的な地域課題の深堀、その課題解決に向けた取り組みを行う。

ESG要素を考慮した取り組みの理解促進
与信判断へのESG要素の組み込み方、対象とする企業／案件のセグメント化等、新たなサービス、商品、企業／案件モニタリングの根拠となるESG企業評価手法を確立する。

「すぎみらい」とは、お客さまと当行が行う日光杉並木街道保護プロジェクト。

１．目的
国の特別史跡・特別天然記念物として二重指定を受けた貴重な文化財である｢日光杉並木街道｣を未来永劫遺すため、日光杉並木の”いま”により関心を持っていただき、「保護基金への寄附」、「情報の発信」、そして「杉並木のPR」など、日光杉並木の”みらい”のためにできることを、お客さまとともに取組む。

２．取組み内容
（1） ｢日光杉並木オーナー制度｣への協力：既に当行は、日光杉並木オーナーとして54本（5億4千万円）購入。

（2） ｢すぎみらい募金箱｣の全営業店設置:全営業店（85店舗）の窓口に「すぎみらい募金箱」を設置。※年1回募金総額を｢日光杉並木街道保護基金｣へ寄付。

（3） 「日光杉並木街道」保護のPR活動：たくさんの方々に｢日光杉並木街道｣の保護に関心をもっていただくため、様々な広告媒体を利用したPR活動を展開。
詳しくはWebをご覧ください（http://www.sugimirai.jp/sugimirai/index.html）。

株式会社栃木銀行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和3年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『北那須３市町の連携による持続可能な地域を考えるプラットフォーム構築事業』

２．案件の概要
昨年度実施した地域ESG金融において、基礎自治体単位での地域課題解決に取り組んだが、基礎自治体を超える経済圏で考えなければならない課題が存在すること、ある自治体は脱炭素への移行を含む環境政策が進んでいるが他の自治体は進んでいないなど、自治体毎に特徴があることを目の当たりにした。これらの実情につき、当行内部でのディスカッションを複数回積んだ結果、『地域金融機関がハブとなることで、相互に補完し合い、基礎自治体を跨いだ地域課題の解決に寄与することができるのではないか』という仮説※1を持つに至った。今年度については、基礎自治体単位のプラットフォーム（以下、PF）の深化を目的とした事業の継続に加え、北那須3市町を実証エリアとした広域連携アプローチの確立を目指していく。

「使えば使うほど、環境へ貢献できるATM」をコンセプトとして、 ATMのご利用1件につき20gのCO2を、新潟県内のクレジット※1で力ーボン・オフセットする「グリーンATM」に取り組んでいます。

新潟県カーボン・オフセット※1制度のさらなる活用・促進を図るため、新潟県と「新潟県カーボン・オフセット制度 コーディネーターに関する協定」を締結しています。あわせてカーボン・オフセットクレジットを有する森林事業者等と「新潟県カーボン・オフセット制度 コーディネーターにおける紹介業務に関する契約」を締結し、当行は「コーディネーター」として、地球温暖化対策などに取り組むお客さまに対して、クレジットの売買・活用を紹介しています。

※1「新潟県のクレジット」
新潟県の森林を整備することで増加する「CO2の吸収量」をクレジット（温室効果ガス排出削減・吸収量）として県が認証したもので、企業が排出する CO2と相殺（オフセット）し、環境活動等への活用が可能。

【特徴】
・取組状況については、随時ホームページで開示をしています。

森林整備活動
地域の緑豊かな森を未来へつないでいくため、役職員による「だいしほくえつの森づくり」として森林保全活動に取り組んでいます。2009年度より活動している新潟県東蒲原郡阿賀町に加え、2017年度より新潟県胎内市の荒井浜森林公園において植栽活動を行っています。
荒井浜森林公園における植栽実績（累計）は、植栽した苗木1,500本、植栽面積は1.5ヘクタールになります。

環境ボランティアへの参加
役職員の自主参加募金組織である「第四北越まごころの会」を通じて、新潟県の絶滅危惧種である「トキ」「ヒメサユリ」「イバラトミヨ」等の保護ボランティアなどの、自然環境保護活動に取り組んでいます。

【特徴】
① 「だいしほくえつの森づくり」は、新潟県が実施する「森づくりサポート事業」を活用し取り組んでします。

② 環境ボランティアへの取り組みは、県内各地の地域ボランティア団体などと当行役職員が一緒に取り組んでいる活動です。

当行は2020年7月より「ｅ－ラーニング」を導入しました。
掲載しているコンテンツは、全役職員がスマートフォンやPC 等でいつでも視聴できるようにし、紙媒体を使用しない営業活動や自己啓発等の推進に取組んでいます。
また、上記の活用により、移動を伴う集合研修等を削減し、使用燃料の削減に繋げています。

【特徴】
印刷物削減および移動に伴う使用燃料削減により、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

環境に関する外部認証を取得していること等の基準を満たした企業を対象とした「富山銀行エコ私募債」（2021年6月取扱開始）をはじめ、「富山銀行SDGs私募債」（2021年6月取扱開始）、「SDGs推進ローン」（2021年7月取扱開始）などのSDGs関連融資商品を積極的に推進しています。

【特徴】
多様化する資金調達ニーズに応えるとともに、顧客企業の社会課題解決や地域貢献に資する金融商品を提供しています。

環境的に持続可能な経済活動を促進するSDGsの一環として、気候変動に資する融資を対象としたグリーンローンを取り扱っています。お取引先の環境保全や環境負荷低減につながる取組みに必要な資金ニーズにお応えする商品です。
補助金申請支援やご融資金利面での優遇措置等により、お取引先の環境対策のための資金調達を支援します。

環境に配慮した商品・サービスを展開しており、主なものは以下のとおりです。

・環境格付け融資制度や環境配慮型私募債を通じた資金調達サポート

・環境対策設備設置普及促進に向けた専用ローン

・住宅ローンにおける金利優遇（環境対策設備の設置または県産材（越後杉）使用住宅を建築・購入する場合）

・信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団へ寄付する投資信託「自然環境保護ファンド尾瀬紀行」の取扱

地域経済の持続的な成長を支援するために、私募債を発行されたお取引先から受け取る収益金の一部を、SDGsに貢献する団体等へ寄付する私募債を取り扱っています。
お取引先のSDGsへの取組みを私募債の引受けを通じて支援します。

「COOL CHOICE（賢い選択）」及び「Fun to Share」の活動の一環として、地球温暖化防止のため、本・支店全店で室温を一定温度に設定してエネルギー使用量を削減するクールビズ・ウォームビズを継続実施しています。
また、行内書類の電子化を進めており、ペーパーレス化にも取り組んでいます。

2019年11月に当行は新本店ビルを竣工しました。環境負荷を軽減するため、電気とガスのベストミックスの利用、自然換気・自然採光、放射空調の採用、全館LEDの採用、明るさセンサー・人感センサーによる省エネルギーに取り組んでいます。
新本店ビル西側の外部にアルミルーバーを設置することで日射負荷を抑制するとともに、全面に調光調色可能なLEDライトを組み込み、地域の賑わい創出のためのライトアップを行っています。

【特徴】
新本店ビルは環境に配慮した設計となっているほか、季節に合わせたライトアップ等を通して地域の賑わい創出にも取り組んでいます。

行員を対象に、地域の森林資源を活用した植樹体験を実施しました。地域の自然環境に対する理解を促すとともに、豊かな人間性を育むことに貢献しております。